離任の木寺大使 日中首脳会談で関係改善を
2016-05-09 22:07:00
中国に３年半駐在した木寺昌人大使が離任を前に記者会見し、ことし９月に中国で行われるＧ２０サミットの機会を捉えて、日中首脳会談を行い関係改善を進めていくことが重要だという考えを示しました。
政治ニュース(2016/05/09)
国民生活センター 試験的に移転された業務始まる
2016-05-09 21:55:00
政府が検討している中央省庁や関係機関の地方移転で、徳島県が誘致している国民生活センターの業務の一部が９日から鳴門市などに試験的に移され、研修などの業務が始まりました。
熊本県知事 がれきなど災害廃棄物処理 国に支援要請
2016-05-09 20:58:00
熊本県の蒲島知事は環境省で丸川環境大臣と会談し、一連の地震で倒壊した住宅のがれきなど大量に発生した災害廃棄物の処理を進めるため、国の補助対象の拡大や専門職員の派遣などの支援を要望しました。
熊本地震で休業 雇用調整助成金の支給率引き上げへ
2016-05-09 20:37:00
厚生労働省は、熊本地震の影響で休業に追い込まれた企業が従業員の雇用を維持した場合の雇用調整助成金の支給率を引き上げることを決めました。
NHK世論調査 各党の支持率
2016-05-09 19:26:00
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７％、民進党が８．２％、公明党が３．７％、共産党が４．１％、おおさか維新の会が１．３％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３５．９％でした。
NHK世論調査 内閣支持４５％ 不支持３６％
2016-05-09 19:00:00
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より３ポイント上がって４５％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって３６％でした。
安保法反対 小林節氏が参院選へ近く政治団体設立
2016-05-09 17:50:00
安全保障関連法に反対する活動を続けてきた慶応大学の小林節名誉教授が東京都内で記者会見し、安倍政権と対じする立場から、近く新たな政治団体を設立したうえで、夏の参議院選挙で、みずからを含む１０人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。
「骨太の方針」に沖縄振興策を 知事が官房長官に要請
2016-05-09 17:07:00
菅官房長官は沖縄県の翁長知事と会談し、翁長知事から経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に子どもの貧困対策など沖縄振興の具体策を盛り込むよう要請を受けたのに対し、沖縄県と連携して実現を図っていく考えを示しました。
熊本地震 大規模災害復興法の非常災害に指定へ
2016-05-09 15:12:00
安倍総理大臣は政府の非常災害対策本部の会議で、熊本地震を大規模災害復興法の非常災害に指定することを１０日に閣議決定したうえで、国が県に代わって橋やトンネルなどの復旧工事を進めていく考えを示しました。
熊本地震対応の補正予算案 １７日に成立見通し
2016-05-09 14:12:00
自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、熊本地震に対応するための今年度の補正予算案について、今月１６日に衆議院で、翌１７日に参議院で採決を行うことで合意し、補正予算案は１７日に成立する見通しとなりました。
防衛相 米海軍長官と会談 今後も緊密に連携を
2016-05-09 13:45:00
中谷防衛大臣はアメリカのメイバス海軍長官と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や南シナ海で中国が海洋進出を強めていることに対して、今後も日米が緊密に連携して対処していくことで一致しました。
麻生氏 消費増税対策 補正予算案含め検討必要
2016-05-09 12:55:00
麻生副総理兼財務大臣は参議院決算委員会で、来年４月の消費税率引き上げを確実に行いたいとして、引き上げ前に予想される駆け込み需要の反動減を緩和させるため、今年度の補正予算案の編成も含めて検討する必要があるという考えを示しました。
麻生氏 急激な為替変動には「介入する用意ある」
2016-05-09 12:34:00
麻生副総理兼財務大臣は参議院決算委員会で、「『急激な為替相場の変動は望ましくない』ということはＧ２０での合意で、それに合わせて申し上げるのは当然だ。変動幅が大きいということや、急激に起こるということは、貿易政策上も経済政策上も財政政策上も、いろんな意味で影響が出るので望ましくないという立場で、こういう場合には、われわれとしては当然『介入する用意はある』と申し上げることになる」と述べました。
東北の観光振興で政府の有識者会議が提言
2016-05-09 04:04:00
東日本大震災の影響が残る東北の観光産業の振興策を検討する政府の有識者会議は、提言を取りまとめ、温泉や祭りなども活用しながら、東北地方のスキー場が北海道のニセコなどと並ぶスキーリゾートとなるよう、取り組みを進めることなどを提案しています。