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政治ニュース(2016/06/28)

NHK経営委員長に石原進氏が選出

2016-06-28 22:10:00
NHK経営委員会の新しい委員長にJR九州相談役の石原進氏が選出され、石原氏は記者会見で、「NHKが一層評価され、信頼されるよう、執行部ともよい緊張関係を持ちながら務めていきたい」と抱負を述べました。

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共産 藤野氏 政策委員長を辞任

2016-06-28 22:08:00
共産党の藤野政策委員長は、28日夜、党本部で記者会見し、先のNHKの番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことへの責任をとりたいとして、政策委員長を辞任したことを明らかにしました。

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自民 英のEU離脱で経済対策検討急ぐ方針確認

2016-06-28 18:52:00
イギリスが、国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受けて、自民党は、緊急特別本部の会合を開き、国内経済への影響を最小限にとどめるため、中小企業に対する資金面での支援など、経済対策の検討を急ぐ方針を確認しました。

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NHK平成27年度決算 受信料収入は過去最高に

2016-06-28 18:07:00
NHKの昨年度(平成27年度)の決算は、事業収入が6868億円で、このうち受信料収入は6625億円と過去最高になりました。

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News Up 18歳選挙権 思わぬ落とし穴も

2016-06-28 16:51:00
来月10日に投票が行われる参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が満18歳に引き下げられました。ネットでは「誕生日おめでとう、18歳、選挙だよ」とか、「18歳から選挙権ということで期日前投票行ってきました」など、若者の選挙に関する書き込みも多くなってきました。18歳から投票できるようになっただけでなく、特定の候補者を応援する選挙運動もできるようになりました。しかし、うっかりしていると法律に違反してしまうケースもあります。どんなことに注意する必要があるのか、皆さんの疑問にお答えします。

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農相 補助金交付団体会長から現金 返金し問題ない

2016-06-28 14:08:00
森山農林水産大臣は28日の閣議のあとの会見で、農林水産省から補助金を交付されている養鶏の業界団体の会長から、現金を受け取ったと一部で報道されたことについて、現金の受け取りを認めたうえで、すでに返金しており問題はないという認識を示しました。

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経済再生相 新経済対策で中小企業支援策重視を

2016-06-28 13:37:00
イギリスが国民投票でEUからの離脱を選択したことを受けて、石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、秋に取りまとめる新たな経済対策は、政府系金融機関などを通じた中小企業の資金繰りへの支援策を重視する考えを示しました。

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防衛相 日米地位協定の見直し交渉急ぐ考え

2016-06-28 13:34:00
中谷防衛大臣は、沖縄でアメリカ軍の軍属が関わる事件が相次いでいることを受けて、日米地位協定の対象者の範囲の見直しに向けたアメリカ政府との交渉を急ぐ考えを重ねて示しました。

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官房長官 沖縄県の裁判起こさぬ方針 真意確認へ

2016-06-28 12:46:00
菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県が和解条項で期限とされる28日までに国の是正指示を不服とした裁判を起こさない方針を示していることについて、沖縄県と協議を行い、真意を確認する考えを示しました。

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首相 英のEU離脱で中小企業対策に万全を

2016-06-28 11:35:00
政府は、イギリスの国民投票の結果を受けて、経済財政諮問会議を開き、経団連の榊原会長が、経済活動が萎縮しないよう、政府・経済界を挙げて対応すべきだという考えを示したのに対し、安倍総理大臣は、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期す考えを強調しました。

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熊本城復旧など補正予算の使いみちを決定

2016-06-28 10:55:00
政府は、28日の閣議で、熊本地震に対応する補正予算に盛り込んだ予備費のうち、新たに210億円の使いみちを決定し、地震で大きな被害を受けた熊本城や南阿蘇鉄道の復旧などに充てることになりました。

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英EU離脱 日米高官が連携して対処の方針を確認

2016-06-28 04:08:00
アメリカを訪れている外務省の杉山事務次官はブリンケン国務副長官と会談し、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、経済や安全保障に悪影響が出ないよう日米で連携して対処していく方針を確認しました。

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子ども医療費 全自治体が独自の助成制度で減免

2016-06-28 04:06:00
医療機関の窓口で支払う子どもの医療費について、厚生労働省が調査したところ、全国すべての自治体が独自の助成制度を設けて医療費を減免しているうえ、減免の対象となる年齢を拡大する動きが広がっていることも分かりました。

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日本とロシアが与党交流「平和条約交渉前進を」

2016-06-28 00:05:00
日本とロシアの与党間交流の一環として、自民党の田中和徳国際局長が、ロシアの与党「統一ロシア」の党大会に出席して、ナルイシキン下院議長や政党の幹部と会談し、北方領土問題を含む平和条約の締結に向けた交渉を前進させるべきだとする考えを伝えました。

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