首相 五輪費用 一義的に都とJOCの責任
2016-09-30 21:27:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、東京都の調査チームが、東京オリンピック・パラリンピックの開催費用は3兆円を超えるとした推計をまとめたことに関連して、一義的には、都とJOC=日本オリンピック委員会の責任だとする一方、必要に応じて政府の意向も伝える考えを示しました。
2016-09-30 21:27:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、東京都の調査チームが、東京オリンピック・パラリンピックの開催費用は3兆円を超えるとした推計をまとめたことに関連して、一義的には、都とJOC=日本オリンピック委員会の責任だとする一方、必要に応じて政府の意向も伝える考えを示しました。
2016-09-30 20:57:00
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、デフレからの脱却と経済の再生を実現するため、経済界全体に賃上げの動きが広がるよう、来年の春闘で、経営側の積極的な取り組みに期待を示しました。
2016-09-30 19:23:00
全国の自治体の昨年度(平成27年度)の決算に基づく財政状況によりますと、財政破綻の懸念のある自治体はゼロとなったほか、自治体の借金にあたる地方債の残高の総額は、前の年度に比べ5000億円近く減少するなど、財政の改善が進んでいます。
2016-09-30 18:11:00
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも初会合を開く有識者会議で、生前退位も含め、公務の負担軽減について予断を持つことなく議論してもらう考えを示しました。また、横畠内閣法制局長官は、生前退位について、憲法改正の必要はなく、特別法の制定で対応することは、法制上、可能だという認識を示しました。
2016-09-30 15:23:00
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質で汚染された福島県内の側溝の土砂や汚泥について、空気中の放射線量が国の基準を下回り除染の対象となっていない地域でも、費用の全額を国が負担して撤去を進める方針を固めました。
2016-09-30 15:11:00
自民党の税制調査会は30日、幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けて、所得税の「配偶者控除」の見直しなどを中心に来月から議論を本格化させたうえで、12月中旬までに来年度の税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。
2016-09-30 14:56:00
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について、「手応えを強く感じる」と述べたうえで、12月に山口県で行われるプーチン大統領との首脳会談で交渉を前進させていく考えを示しました。
2016-09-30 14:10:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会でみずからの所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手したことについて、自衛隊員らをたたえる呼びかけに議員個人個人の判断で行われたものだとしたうえで「どうして問題なのか理解できない」と述べました。
2016-09-30 13:46:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、アメリカ大統領選挙でアメリカ軍の駐留経費の負担の在り方が争点となっていることに関連して、「日米で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、両候補者の陣営に接触し理解を求めていく考えを示しました。
2016-09-30 13:12:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を見越して、国産農産物の価格が低下し農家の収入が大幅に減った場合に備えた新たな保険制度を検討する自民党の作業チームの会合が開かれ、11月にも具体的な制度案をまとめる方針を確認しました。
2016-09-30 13:03:00
自民党の二階幹事長は、党の役員連絡会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の審議をめぐり、党所属議員が、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言したことを踏まえ、緊張感を持って国会対応にあたるよう注意を促しました。
2016-09-30 12:56:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議では、専門家からのヒアリングを経て課題や問題点を整理し、国民の幅広い意見を反映した提言の取りまとめを行ってもらう方針を示しました。
2016-09-30 12:53:00
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、東京都の調査チームが東京オリンピック・パラリンピックの開催費用が3兆円を超えると指摘したことについて、最終的な責任は政府にあるとして、今後の国会審議で追及していく考えを示しました。
2016-09-30 12:08:00
国会は、30日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。安倍総理大臣は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現などの働き方改革は、生産性の向上や消費拡大につながるものだとして実行計画を年度内に策定したうえで、関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す考えを示しました。
2016-09-30 11:01:00
2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場をめぐり、政府は、30日、関係閣僚会議を開き、工事費1489億円余りで、大成建設などのグループと本体工事などの契約を締結することを了承しました。
2016-09-30 10:54:00
自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、安倍総理大臣の所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手をしたことに民進党が抗議したことについて、「スタンディングオベーションをして叱られることがグローバルスタンダードに合っているのか」と反論しました。
2016-09-30 05:55:00
政府はIT戦略の一環として、各府省が個別に運用しているさまざまな情報システムを集約することで運用コストの削減を目指す取り組みを進めていますが、会計検査院が調べたところ、集約化を見合わせるシステムが全体の6割にあたる500余りに上り、コスト削減の効果は当面、限定的になると見られることがわかりました。
2016-09-30 05:03:00
民進党の蓮舫代表は、党内の憲法改正論議の取りまとめ役になる憲法調査会長に、枝野前幹事長を起用する方針を固めました。
2016-09-30 04:24:00
衆議院予算委員会は30日から、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、今年度の第2次補正予算案の実質的な審議に入り、アベノミクスの継続の是非や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応などをめぐって、与野党の論戦が本格化します。