首相 経済統計見直しへ基本方針作成を指示
2016-10-21 20:38:00
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産などの経済統計について、経済の実態を十分に捉えきれていないという指摘があることも踏まえて、年内をめどに改善に向けた基本方針を取りまとめるよう石原経済再生担当大臣に指示しました。
政治ニュース(2016/10/21)
二階幹事長 綿貫元衆議院議長の復党手続き進める
2016-10-21 20:35:00
自民党の二階幹事長は記者会見で、平成１７年に郵政民営化に反対して新党に参加し、除名処分を受けた綿貫民輔元衆議院議長について「党のために模範的な活動をしてきた」として、復党に向けた手続きを進める考えを示しました。
「合区」対象の４県 町村会が合区解消を要望
2016-10-21 20:34:00
先の参議院選挙で、いわゆる「合区」の対象となった４つの県の町村会は、制度の導入で有権者が候補者に接する機会が減少するなど問題点が明らかになったとして、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう、自民党に要望しました。
韓国財団が元慰安婦へ現金支払い始める
2016-10-21 19:37:00
慰安婦問題での日韓両政府の合意を受けて韓国政府が設立した財団は、合意に基づく支援を受ける考えを示した元慰安婦に現金の支払いを始め、最終的にどれだけの元慰安婦が支援を受け入れるかが焦点になります。
衆院 年金受給資格期間短縮法案が審議入り
2016-10-21 19:28:00
年金関連の２つの法案の取り扱いが焦点となっていた衆議院厚生労働委員会では、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案を先行して審議することで与野党が合意し、法案は審議入りしました。
沖縄返還時の米高官 「核抜き」確約必要なしと進言
2016-10-21 18:42:00
１９７２年の沖縄返還の半年前、当時のアメリカの国防長官が、日本が求めていた核兵器のない「核抜き」返還について明確に確約する必要はないと大統領に進言していたことがアメリカで公開された文書からわかりました。文書を分析した専門家は、背景に、核の有無の確認を求める動きがほかの国に広がることへのアメリカ軍部の懸念があったのではないかと見ています。
震度６弱 国交省が災害対策本部 被害把握に全力
2016-10-21 18:38:00
鳥取県で震度６弱を観測する地震が起きたことを受け、国土交通省は災害対策本部を設置し、石井国土交通大臣は「被害状況の把握に全力を挙げ、地元自治体からの要請には全面的に応えてほしい」と指示しました。
加藤一億総活躍相 女系天皇認めるべきではない
2016-10-21 18:32:00
加藤一億総活躍担当大臣は東京都内で講演し、天皇陛下の生前退位などについて政府の有識者会議での検討が始まったことに関連し、今の皇室典範で認められていない女系天皇は、引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
参院選１票の格差 自民 憲法改正による是正策も視野
2016-10-21 18:08:00
自民党は、参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、近く総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設置することを決め、憲法改正で、いわゆる「合区」を解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。
震度６弱 国交省が災害対策本部 被害把握に全力
2016-10-21 17:22:00
鳥取県で震度６弱を観測する地震が起きたことを受け、国土交通省は災害対策本部を設置し、石井国土交通大臣は「被害状況の把握に全力を挙げ、地元自治体からの要請には全面的に応えてほしい」と指示しました。
五輪相「パラリンピック契機に社会意識変えたい」
2016-10-21 17:04:00
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会のクレイバン会長と会談し、東京大会が社会全体の障害者に対する意識を変革する機会となるよう、さまざまな施設のバリアフリー化を推進していく考えを示しました。
鳥取震度６弱 官房長官 被害情報の把握に全力
2016-10-21 16:42:00
菅官房長官は２１日午後の記者会見で、「現在、被害情報の把握に全力で取り組んでいるが、鳥取県倉吉市内を中心に負傷者の搬送に関する１１９番通報が十数件入っている。また鳥取県内で停電が発生しており、信号機も一部、点灯していない状況だという報告を受けている。原子力関連施設については原子力規制庁から『異常なし』との報告を受けている」と述べました。
首相 奈良県の柿生産者らと面会 輸出増加へ支援
2016-10-21 16:17:00
安倍総理大臣は、全国有数の柿の産地、奈良県の生産者らと総理大臣官邸で面会し、贈られた柿を試食したうえで、奈良県産の柿の輸出がさらに増えるよう政府としても支援していきたいという考えを示しました。
ＴＰＰ協定 地方公聴会２６日開催で与野党合意
2016-10-21 16:14:00
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、午後、理事会を開き、来週２４日に予定されていた地方公聴会を２６日に開くことで与野党が合意しました。これを受けて、民進党と共産党は、今後の審議に復帰するとしています。
首相 緊張感持って議論しＴＰＰ国会承認を
2016-10-21 16:12:00
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などについて、国民が納得のいく議論を緊張感を持って重ね、今の国会での成立を目指す考えを重ねて強調しました。
防衛相 訓練の習熟度確認し新任務付与を最終判断へ
2016-10-21 16:09:00
稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、２３日に岩手県にある演習場を訪れ、南スーダンに派遣される見通しの部隊が行っている「駆け付け警護」などの訓練の習熟度を確認したうえで、新たな任務の付与を最終的に判断していく考えを示しました。
鳥取震度６弱 官房副長官「大きな被害報告なし」
2016-10-21 15:15:00
萩生田官房副長官は総理大臣官邸で開かれた社会保障関連の有識者会議の中で、「官邸では緊急招集をし、情報収集を進めている。今のところ大きな被害の報告はないが、引き続き注視が必要な状況となっている」と述べました。
首相 被害把握や応急対策など 関係省庁に指示
2016-10-21 14:56:00
安倍総理大臣は、今回の地震を受けて、早急に被害状況を把握し、地方自治体とも緊密に連携して政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、さらに、国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うことの３点を関係府省庁に対して指示しました。
震度６弱 政府が官邸対策室を設置
2016-10-21 14:27:00
政府は今回の地震を受けて、総理大臣官邸の危機管理センターに関係省庁の担当者ら政府の緊急参集チームのメンバーを招集し、地方自治体など関係機関と連絡を取って情報収集を行っています。また午後２時１０分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置しました。
石井国交相 三菱自工の日産傘下入りに期待
2016-10-21 13:51:00
燃費データの不正問題が発覚した三菱自動車工業が２０日、日産自動車の傘下に入ったことについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「日産のゴーン氏が三菱自動車の会長としてリーダーシップを発揮し、燃費データの不正問題の再発防止策に全力を挙げることを期待する」と述べました。
岸田外相 フィリピン大統領の真意を直接確認したい
2016-10-21 13:50:00
岸田外務大臣は、閣議後の記者会見で、中国を訪問したフィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海をめぐる問題には触れず関係改善を優先する姿勢を示したことについて、来週、日本を訪問する大統領との会談で直接真意を確認したいという考えを示しました。
在留資格に「介護」追加の法案 委員会で可決
2016-10-21 13:46:00
介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう在留資格に「介護」を加えるとした、出入国管理法の改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決されました。
参議院 ＴＰＰ協定審議の特別委設置を議決
2016-10-21 13:39:00
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを集中的に審議するため、参議院で特別委員会を設置することが、２１日に開かれた参議院本会議で、自民・公明両党と民進党、それに日本維新の会などの賛成多数で議決されました。
環境相「石炭火力は抑制的であるべき」
2016-10-21 13:33:00
山本環境大臣は２１日の会見で、温室効果ガスの排出量が比較的多い石炭火力発電所について「抑制的であるべきだ」と述べ、今後は再稼働した原発をつなぎとしたうえで再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの開発を進め、利用するべきだという考えを示しました。
ミャンマーのスー・チー国家顧問 来月訪日へ
2016-10-21 13:32:00
政府は２１日の閣議で、ミャンマーの政権を事実上率いているアウン・サン・スー・チー国家顧問を来月１日から日本に招くことを了解し、安倍総理大臣と首脳会談を行うことなどを発表しました。
参議院 １１機関２７人の人事案に同意
2016-10-21 13:29:00
２１日の参議院本会議で、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案が同意されました。
ＴＰＰ特別委 参考人が協定と国内対策を評価
2016-10-21 13:24:00
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が欠席する中、自民・公明両党と日本維新の会が推薦した参考人への質疑を行いました。この中で、参考人から、日本は、農林水産物の関税撤廃の例外を多く確保しており、輸出の増加も期待できるとして、ＴＰＰ協定と国内対策を評価する意見が出されました。
日米韓外務次官協議で北朝鮮ミサイルへの対応検討へ
2016-10-21 13:08:00
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮への対応を協議するため、来週、東京で日米韓の３か国による外務次官協議を開催することを明らかにしたうえで、北朝鮮への制裁強化に向けて検討を急ぐ考えを示しました。
小坂憲次元文部科学相 死去
2016-10-21 13:04:00
自民党の元衆議院議員で、文部科学大臣を務めた小坂憲次氏が、２１日午前、東京都内の病院で亡くなりました。７０歳でした。
電通社員過労自殺 厚労相「法律違反には厳正対処」
2016-10-21 11:47:00
塩崎厚生労働大臣は、大手広告会社の電通で女性社員が過労のため自殺した問題で、本社などの立ち入り調査を行ったことについて、「法律違反には厳正に対処しなければならない」と述べ、長時間労働の是正に向けて厳しく対応していく考えを示しました。
採決にらみ与野党対立続く ＴＰＰ参考人質疑
2016-10-21 11:43:00
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、午前９時すぎから参考人質疑を行いました。しかし、民進党と共産党は、「与党と一部の党だけで強行に行うべきではない」と抗議して、欠席するなど、衆議院での採決をにらんだ与野党の対立が続いています。
中国での日本人死刑 官房長官「国内事項だが高い関心」
2016-10-21 11:40:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国で覚醒剤の密売に関わった罪で日本人の男への死刑が執行されたことについて、中国の国内事項だとしたうえで、中国側には邦人保護の観点などから日本人の死刑執行には高い関心を持っていることを伝えていると説明しました。
強行採決発言で山本農相 辞任の考えなし
2016-10-21 11:35:00
山本農林水産大臣は、２１日の閣議のあとの会見で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの強行採決に関する発言で、野党が辞任を求めていることについて、「職責を懸命に努めていくこと以外、考えていない」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
ＴＰＰ国会承認求める議案 衆院採決にらみ対立続く
2016-10-21 04:53:00
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会では、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をきっかけに、民進党などが攻勢を強めていて、衆議院での採決をにらんだ与野党の対立が続いています。
小池知事からＩＯＣ会長への資料 作成者削除し訂正
2016-10-21 04:15:00
東京都の小池知事が今月１８日に会談したＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に渡した資料について、実際は競技会場の見直しなどを提案する都の調査チームの考え方をまとめたものであるにもかかわらず、小池知事の考えとして作成されていたことがわかりました。小池知事は資料の作成者を削除し、訂正するとともに、ＩＯＣに説明するよう指示しました。