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政治ニュース(2016/11/09)

政府 特区活用して獣医学部新設へ制限緩和の方針決定

2016-11-09 21:04:00
政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、動物を通じた感染症への対策などで獣医師の需要が高まっているなどとして、特区を活用して大学の獣医学部を新設できるよう規制を緩和する方針を決めました。

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自民 茂木氏が翁長知事と会談 辺野古移設で理解求める

2016-11-09 20:25:00
自民党の茂木政務調査会長は沖縄県庁を訪れ、翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「安倍政権は基地負担の軽減策で答えを出している」と述べ、理解を求めました。

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首相 米新政権との信頼構築へ補佐官の米訪問指示

2016-11-09 18:56:00
安倍総理大臣は、外交政策を担当する河井総理大臣補佐官と会談し、アメリカ大統領選挙を受けて、速やかに新しい政権との信頼関係を築く必要があるとして、来週、ワシントンを訪問して新政権の関係者と面会するよう指示しました。

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野党4党 山本農相の不信任決議案提出も視野に対応

2016-11-09 18:48:00
民進党や共産党など野党4党の幹事長・書記局長が会談し、山本農林水産大臣が辞任しないなかで、TPP協定の国会承認を求める議案などを衆議院本会議で採決することは認められず、山本大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、結束して対応していくことで一致しました。

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安倍首相「日米は揺るぎない同盟国」

2016-11-09 18:05:00
安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ」として、トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたいとしています。

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TPP議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定

2016-11-09 18:04:00
衆議院議院運営委員会は、理事会で、TPP協定の国会承認を求める議案などの衆議院本会議での採決について協議しましたが、与野党は折り合いませんでした。これを受けて、佐藤委員長が10日に本会議を開き採決を行うことを職権で決めました。

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安倍首相 トランプ氏に祝辞 手を携え課題に取り組む

2016-11-09 17:27:00
安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ」として、トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたいとしています。

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トランプ氏勝利 政府 信頼関係の構築図りたい考え

2016-11-09 17:24:00
アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについて、日本政府は、強固な日米関係が変わることはないとしながらも、トランプ氏の外交・安全保障政策や経済政策は必ずしも明確ではないとして、今後の動きを注視するとともに、速やかに信頼関係の構築を図りたい考えです。

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公明 石田政調会長 カジノ解禁法案で党の賛否明確に

2016-11-09 16:30:00
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、国会で審議入りしたあと党内で議論を進め、党として法案の賛否を明確にすることが望ましいという考えを示しました。

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参院民進 米大統領選で予算委の集中審議要求

2016-11-09 16:21:00
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、アメリカ大統領選挙を受けて、日本国内で為替や株価に影響が出ているとして、すみやかに予算委員会を開き、日米関係などをテーマに集中審議を行うよう求めました。

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宇宙関連2法が参院本会議で可決・成立

2016-11-09 14:43:00
宇宙開発への民間事業者の参入を促進するため、人工衛星の打ち上げを一定の基準を満たした民間事業者にも認めることを柱とした「宇宙活動法」など、宇宙関連の2つの法律が9日の参議院本会議で可決・成立しました。

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首相 地方創生本格化へ積極的に財政支援

2016-11-09 14:41:00
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた全国町村議会議長会の大会であいさつし、「地方創生は本格的な事業展開の段階を迎えている」と述べ、地方の取り組みを後押しするため、自治体への財政支援などを積極的に行う考えを示しました。

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民進 蓮舫代表 鶴保沖縄北方相発言「沖縄に向き合えるのか」

2016-11-09 14:32:00
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、沖縄県で警備にあたっていた警察官が差別的な発言をしたことをめぐり、鶴保沖縄北方担当大臣が「差別と断じることはできない」などと述べたことについて、「沖縄に向き合うことができるのか」と批判しました。

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衆院区割り審議会 見直し作業本格化へ

2016-11-09 14:22:00
衆議院の小選挙区の区割りについて検討する政府の審議会は、去年の国勢調査の確定値が公表されてから初めて9日、会合を開き、今後、全国の小選挙区で、1票の格差が2倍未満となるよう区割りの見直し作業を本格化させることを確認しました。

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自公 福岡の大規模陥没で国会の対応検討も必要

2016-11-09 14:05:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、福岡市のJR博多駅前で道路が大規模に陥没した現場周辺では、今も避難勧告が出されていることなどを踏まえ、国会としての対応も検討していく必要があるという認識で一致しました。

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小池知事と河村名古屋市長 待機児童対策などで連携へ

2016-11-09 14:03:00
東京都の小池知事は名古屋市の河村市長と会談し、待機児童対策や行財政改革など共通する課題について連携して取り組んでいくことを確認しました。

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海自の国産P1哨戒機 初の海外訓練に出発

2016-11-09 13:58:00
神奈川県の海上自衛隊厚木基地に配備されている国産のP1哨戒機が、多国間の共同訓練に参加するため、開催地のニュージーランドに向けて出発しました。P1哨戒機が海外の訓練に参加するのは初めてです。

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山口県知事 米軍岩国基地F35配備容認を留保

2016-11-09 13:55:00
アメリカ軍岩国基地への最新鋭の戦闘機F35の配備をめぐり、容認する考えを表明していた山口県の村岡知事は、「アメリカで飛行中に重大事故が起きた」と8日夜に国から報告があったとして、受け入れの判断を留保することを明らかにしました。

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首相と日本医師会会長 「オプジーボ」価格引き下げで一致

2016-11-09 13:30:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で日本医師会の横倉会長と会談し、来年度の予算編成で焦点の1つとなっている、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格について、必要な患者に提供できるよう適正な水準に引き下げるべきだという認識で一致しました。

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米大統領選 官房長官「選挙結果に注目」

2016-11-09 12:30:00
菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国をはじめ、世界にも大きな影響を与える選挙であり、政府としては、その結果に注目しているところだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日米外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、緊密に協力していくことに変わりはないのが、政府の一貫した方針だ」と述べました。

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民進 蓮舫執行部で初の党憲法調査会総会

2016-11-09 11:52:00
民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開き、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、自民党の憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。

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自公 TPP国会承認議案 あす衆院通過方針を確認

2016-11-09 11:45:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案などを10日の衆議院本会議で採決する方針を確認したうえで、山本農林水産大臣に対する不信任決議案が提出されれば一致して否決することも申し合わせました。

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民進 長時間労働規制の法案成立目指す

2016-11-09 11:41:00
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省が本社などを捜索したことを受け、民進党は会合を開き、共産党などと共同で国会に提出している、長時間労働を規制するための法案の成立を目指していくことを確認しました。

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政府 米新大統領との信頼関係構築急ぐ考え

2016-11-09 06:57:00
政府はアメリカ大統領選挙について、選挙戦終盤になっても混とんとした情勢は変わっていないと分析し、開票の行方を注視するとともに、日米同盟が、日本外交の基軸であることは変わらないとして、新しい大統領との信頼関係の構築を急ぐ考えです。

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TPP 与党「あす採決を」 野党は農相不信任決議案協議

2016-11-09 05:06:00
TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、衆議院通過をこれ以上遅らせるわけにはいかないとして、10日に本会議を開いて採決を行いたい考えです。これに対し、民進党は近く、山本農林水産大臣に対する不信任決議案を提出することも検討していて、9日に野党4党の幹事長・書記局長会談で取り扱いを協議することにしています。

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「103万円の壁」解消で 配偶者控除引き上げ案提示へ

2016-11-09 04:39:00
政府の税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間や収入を抑えるいわゆる「103万円の壁」を解消するため、収入の上限を引き上げる案を来週示す方針を固めました。

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