自公 年金制度改革法案２５日委員会採決を目指す
2016-11-22 21:46:00
自民・公明両党の国会対策委員長が会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今週２５日に衆議院厚生労働委員会での採決を目指す方針で一致しました。
政治ニュース(2016/11/22)
自公 給付型奨学金 月３万円軸に生活環境考慮
2016-11-22 21:29:00
自民・公明両党の作業部会は、所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない給付型奨学金について、給付額は月額３万円を軸とし、私立や国公立の違いのほか、親元から離れて学校に通っているかなど生活環境を考慮したうえで決めることを確認しました。
農協改革の提言案 自民と規制改革会議が協議も結論出ず
2016-11-22 21:10:00
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、農協に抜本的な改革を迫る提言案について、２２日、自民党の農林関係の幹部と規制改革推進会議の幹部が協議を行いましたが結論には至らず、引き続き調整を進めることになりました。
福井県知事 北陸新幹線「小浜・京都ルート」支持
2016-11-22 20:50:00
北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪までの区間のルートについて検討する与党の会合が２２日開かれ、福井県の西川知事は小浜市を経由して京都駅に至るルートを支持する考えを示しました。
自民税調 エコカー減税の対象絞り込みに賛否両論
2016-11-22 20:37:00
自民党税制調査会の小委員会で、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、税収確保のため、対象の絞り込みを求める意見と、経済成長に自動車産業の活性化は不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見の両論が出され、調整が行われることになりました。
下村元文部科学相を不起訴 東京地検特捜部
2016-11-22 19:42:00
下村元文部科学大臣を講演に呼んでいた塾の経営者らでつくる各地の団体をめぐり「政治資金規正法に違反する疑いがある」として市民団体から告発された下村氏について東京地検特捜部は２２日不起訴としました。
官房長官「次期大統領の就任前の発言 コメント差し控える」
2016-11-22 19:08:00
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
日韓機密情報協定を閣議決定 あすにも締結の方針
2016-11-22 18:14:00
政府は２２日の閣議で、韓国と実質合意した安全保障上の機密情報を共有するための協定を決定し、両政府は２３日にも韓国のソウルで正式に署名して締結する方針です。
日韓機密情報協定を閣議決定 あすにも締結の方針
2016-11-22 16:16:00
政府は２２日の閣議で、韓国と実質合意した安全保障上の機密情報を共有するための協定を決定し、両政府は２３日にも韓国のソウルで正式に署名して締結する方針です。
地方議員の政務活動費 見直しの動き相次ぐ【まとめニュース】
2016-11-22 15:30:00
地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月１９日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
官房長官「次期大統領の就任前の発言 コメント差し控える」
2016-11-22 14:10:00
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
政府がクリントン政権誕生を推測の事実無し 閣議で答弁書
2016-11-22 13:31:00
政府は、２２日の閣議で、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙の前のことし９月、トランプ次期大統領と会わずにクリントン氏と会談したことについて、政府としてクリントン政権が誕生すると推測した事実はなく、情報収集などに課題があるという指摘はあたらないとする答弁書を決定しました。
官房長官「次期大統領の就任前の発言 コメント差し控える」
2016-11-22 13:17:00
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
自公 国会会期延長で一致 首相帰国後に本格調整へ
2016-11-22 12:45:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院で審議中の年金制度改革関連法案を今の国会で成立させるためには、来週３０日までの会期を延長せざるをえないという認識で一致し、安倍総理大臣の帰国後、延長幅などをめぐる政府与党内の調整を本格化させることになりました。
点滴の袋に穴 厚生労働相「必要な情報収集を」
2016-11-22 12:34:00
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、北九州市の大学病院で先月に続き２０日も点滴の袋に穴が開けられているのが見つかった事件について、病院の安全を揺るがす事件だとして、厚生労働省としても必要な情報収集に取り組む考えを示しました。
日韓機密情報協定を閣議決定 あすにも締結の方針
2016-11-22 11:58:00
政府は２２日の閣議で、韓国と実質合意した安全保障上の機密情報を共有するための協定を決定し、両政府は２３日にも韓国のソウルで正式に署名して締結する方針です。
外相 北方領土の共同経済活動否定せず 法的立場が大前提
2016-11-22 11:44:00
岸田外務大臣は、ロシアのプーチン大統領が、安倍総理大臣との会談で話し合ったことを明らかにした北方領土での共同経済活動について、「一般論として否定するものではない」としたうえで、日本の法的立場を害さないことが大前提だという考えを示しました。
安倍首相 インド列車事故でお見舞いのメッセージ
2016-11-22 11:40:00
安倍総理大臣は、インド北部で起きた特急列車の脱線事故で多くの死傷者が出たことを受けて、インドのモディ首相に対し犠牲者への哀悼の意を表するとともに、日本として必要な支援を行う用意があるというメッセージを送りました。
安倍首相 ＡＰＥＣや一連の会談終え帰国の途に
2016-11-22 11:38:00
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との会談や、ロシアのプーチン大統領との首脳会談など一連の日程を終えて、日本時間の２２日午前、政府専用機で、最後の訪問国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを出発し、帰国の途につきました。
官房長官「次期大統領の就任前の発言 コメント差し控える」
2016-11-22 11:30:00
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
安倍首相「ＴＰＰ米国抜きでは意味が無い」
2016-11-22 10:35:00
安倍総理大臣は、記者会見で、ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合について、「アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった。今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。
松本防災相「安全な場所に避難し 身を守る行動を」
2016-11-22 09:26:00
松本防災担当大臣は閣議後の記者会見で、「これまでに仙台港などで津波を観測している。重大な人的被害は報告されていないが、津波警報などが発表されている地域では安全な場所に避難してほしい。空振りをおそれずに、身を守る行動をとってほしい」と述べました。そのうえで「被害状況の把握を進めて自治体と緊密に連携しながら災害応急対策に全力を尽くしたい」と述べました。
給付型奨学金 十分な財源確保のめど立たず
2016-11-22 08:46:00
来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。
官房長官「災害の応急対策に全力尽くす」
2016-11-22 08:02:00
菅官房長官は午前７時半すぎ、記者会見し、「安倍総理大臣から私に対し、直接電話で『万全の態勢を取るように』という指示があった。政府として関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、私も協議に参加して対応に万全を期すことを指示した。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、災害の応急対策に全力を尽くす」と述べました。
安倍首相 ＴＰＰ協定早期発効に向け全力を尽くす
2016-11-22 07:56:00
安倍総理大臣は訪問先のアルゼンチンで記者会見し、世界で保護主義的な風潮が広がりを見せていることを踏まえ、自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎だと訴えたうえで、ＴＰＰ協定の早期の発効に向けて全力を尽くす考えを示しました。また、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、簡単な課題ではないとしたうえで、日ロ両国の首脳間の信頼関係のもとで着実に前進させたいという考えを示しました。
首相 政府一体で災害への全力対応を
2016-11-22 07:26:00
安倍総理大臣は、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、「先ほど、福島県沖で強い地震が観測され、津波警報が発出された。私からは国民に対して津波避難に関する情報提供を適時的確に行うこと、早急に被害状況を把握すること、災害応急対策に全力で取り組むことについて指示した。菅官房長官に対しても直接重ねて対応に万全を期すよう指示したところだ。自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、安全確保を第一に災害への対応に全力で取り組んでいく」と述べました。
政府が官邸対策室を設置 緊急参集チームを招集
2016-11-22 07:06:00
政府は、福島県沖を震源とする地震を受けて、２２日午前６時４５分、総理大臣官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に切り替えました。また、危機管理センターに、関係省庁の局長など政府の緊急参集チームのメンバーを招集し、地方自治体など関係機関と連絡を取るなどして、情報収集を行っています。
共同経済活動は主権問題解決が前提 外務副大臣
2016-11-22 05:44:00
岸外務副大臣は記者団に対し、ロシアのプーチン大統領が、安倍総理大臣との会談で話し合ったことを明らかにした北方領土での共同経済活動について、「将来的に、主権の問題が解決される中での活動ということであれば、今後、議論になる可能性はある」と述べました。
一定の所得ある高齢者の自己負担増を 厚労省
2016-11-22 04:02:00
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制しようと、一定の所得がある高齢者について医療費の自己負担の上限額や介護サービスの自己負担の割合を引き上げる措置などを盛り込みたい考えで、政府・与党内の調整を進める方針です。