自民党農林合同会議 ＪＡ全農の農業改革案を了承
2016-11-25 21:39:00
自民党は２５日に農林関係の合同会議を開き、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、数値目標を盛り込んだ年次計画を作って、肥料などの販売部門のスリム化を求めるなどとした農業改革案を了承しました。
政治ニュース(2016/11/25)
薬価引き下げへ 基本方針を年内に 首相が指示
2016-11-25 20:58:00
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、医療費の伸びの要因の１つになっている薬の価格を引き下げるため、毎年、薬価を改定するよう求める民間議員の提言を踏まえて、薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針を年内に取りまとめるよう指示しました。
日中の防衛当局 １年５か月ぶりに事務レベル協議
2016-11-25 19:08:00
日中両国の防衛当局は、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」をめぐって、２５日に東京都内でおよそ１年５か月ぶりに事務レベルの協議を行い、早期の運用開始を目指して、協議を継続していくことなどを確認しました。
国会議員関係団体の政治資金 ３億５０００万円が飲食に
2016-11-25 18:59:00
総務省が２５日に公表した政治資金収支報告書を、ＮＨＫが調べたところ、去年、国会議員に関係する２００余りの政治団体で、少なくとも合わせて３億５０００万円が飲食に使われていたことがわかりました。専門家は「飲食は政治活動に必要なのか線引きがあいまいで、どのような意味があるのか説明できることが大事だ」と指摘しています。
年金制度改革法案 野党４党 本会議で採決しないよう申し入れ
2016-11-25 18:23:00
民進党など野党４党は大島衆議院議長に対し、２５日の衆議院厚生労働委員会での年金制度改革関連法案の採決は、不正常な状況で強行されており認められないとして、本会議で採決を行わないよう申し入れました。
日中の防衛当局 １年５か月ぶりに事務レベル協議
2016-11-25 17:33:00
日中両国の防衛当局は、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」をめぐって、２５日に東京都内で、およそ１年５か月ぶりに事務レベルの協議を行い、早期の運用開始を目指して、協議を継続していくことなどが確認されたものと見られます。
政党・政治団体の去年の収入 ２年ぶりの増加
2016-11-25 17:03:00
総務省が公表した去年１年分の政治資金収支報告書によりますと、提出があった政党や政治団体の収入の総額は１１０２億円で、企業や団体からの寄付が増えたことなどから、前の年より２.８％増え、２年ぶりの増加となりました。一方、支出の総額は１００４億円で、国政選挙がなかったことなどから、前の年より６.３％減少しました。
年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決
2016-11-25 16:54:00
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、２５日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
ＴＰＰ承認で中央公聴会 トランプ氏の離脱発言めぐり意見
2016-11-25 16:43:00
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、中央公聴会を開きました。アメリカのトランプ次期大統領が、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことをめぐり、公述人からは、「日本の成長戦略の要であり、まずはほかの参加国で国内手続きを進めるべきだ」という意見が出された一方、「国会承認するための合理的な理由はなくなった」として、審議をやめるべきだという指摘が出されました。
給付型奨学金の制度設計案固める 自民・公明
2016-11-25 16:40:00
自民・公明両党は、返済のいらない給付型奨学金について、住民税が非課税の世帯の学生を対象に月額３万円を基本額とし、来年度（平成２９年度）から一部先行して実施することなどを盛り込んだ、制度設計の案を固めました。平成３０年度以降は、２万人以上を給付の対象とするよう求めていて、来週にも、安倍総理大臣に提言することにしています。
首相と二階幹事長 国会の会期延長必要で一致
2016-11-25 16:03:00
安倍総理大臣と自民党の二階幹事長が総理大臣官邸で会談し、来週３０日までの国会の会期について、年金制度改革関連法案などを確実に成立させるためには、一定期間の延長が必要だという認識で一致しました。
公的年金の積立金運用 ７～９月は２兆円余の黒字
2016-11-25 15:48:00
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし７月から９月までの運用実績について、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことに対する、過度な懸念が後退したことなどから、およそ２兆３７００億円余りの黒字になったと発表しました。
プロレス発言で改めて謝罪 萩生田官房副長官
2016-11-25 14:45:00
萩生田官房副長官は、衆議院決算行政監視委員会で、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切との指摘を真摯（しんし）に受け止め、おわび申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
辺野古の関連工事 沖縄県が一部再開を容認
2016-11-25 14:32:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県の作業部会が開かれ、沖縄県側は、移設先の名護市辺野古で現在中断されている関連工事のうち、政府側が求めていた海兵隊の隊舎建て替え工事を再開することを容認する考えを伝えました。
エコカー減税延長 対象範囲の調整急ぐ 自民税調
2016-11-25 14:02:00
自民党税制調査会は、いわゆるエコカー減税の延長をめぐって、経済産業省が「自動車産業の活性化が必要だ」として、新車の８割程度を減税の対象にするよう要望したことを受け、今後、対象となる範囲の調整を急ぐことになりました。
捕獲した野生動物を食材に活用 特別措置法が成立
2016-11-25 13:58:00
野生動物による農業被害の減少につなげようと、捕獲した野生動物を食材として活用する取り組みを推進することなどを柱とした、「改正鳥獣被害防止特別措置法」が、２５日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
ＴＰＰ国会承認 首相「トランプ氏の翻意促すため迅速に」
2016-11-25 13:45:00
安倍総理大臣は参議院本会議で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことについて、トランプ氏の翻意を促すためにも、日本では速やかに承認すべきだという考えを強調しました。また、ロシアの国防省が北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したことは日本の立場と相いれず遺憾だとして、ロシア側に申し入れたことを明らかにしました。
ＪＲ北海道の台風被害 国が復旧費全額補助へ
2016-11-25 12:39:00
ことし８月から９月にかけての台風や大雨で鉄道の施設に大きな被害を受けたＪＲ北海道に対して、国土交通省は、復旧費用を実質的に全額補助することを決めました。
改正金融機能強化法 成立
2016-11-25 12:28:00
公的資金を活用して、金融機関に地域の中小企業などへの融資を促す措置の期限を、来年３月末から５年間延長することなどを盛り込んだ改正金融機能強化法が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。
山本農相 ＪＡ全農の改革で「農業が成長産業に」
2016-11-25 11:24:00
山本農林水産大臣は、２５日の閣議のあとの記者会見で、自民党がＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などの改革の方針を固めたことについて、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。
プロレス発言で改めて謝罪 萩生田官房副長官
2016-11-25 11:07:00
萩生田官房副長官は、衆議院決算行政監視委員会で、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切との指摘を真摯（しんし）に受け止め、おわび申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
年金改革法案 きょうの委員会採決 自公が確認
2016-11-25 10:52:00
年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、自民・公明両党の幹事長らが会談し、「法案の審議は尽くされており、速やかに行うべきだ」という認識で一致し、２５日午後の委員会で採決を行う方針を確認しました。
外相 北朝鮮への安保理決議大詰め 独自の制裁検討も
2016-11-25 10:07:00
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、北朝鮮に対し国連安全保障理事会が検討している制裁決議の調整が大詰めを迎えているという認識を示したうえで、日本独自の制裁措置も、国連安保理の調整状況などを踏まえて決定したいという考えを示しました。
廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答
2016-11-25 06:50:00
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。
配偶者控除 年間給与１１２０万円超から減額で調整 自民税調
2016-11-25 04:58:00
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。
年金改革法案 委員会採決めぐる与野党の攻防が山場
2016-11-25 04:56:00
年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決について、与党側は２５日中に行いたい考えなのに対し、民進党や共産党など野党４党は「審議は不十分だ」として２５日の採決の阻止を目指していて、採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えます。