首相 地方裁量の財源確保に適切に対応の考え示す
2016-11-28 21:14:00
全国知事会議が総理大臣官邸で開かれ、出席した知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、地方が安定的に財政運営できるよう、適切に対応する考えを示しました。
政治ニュース(2016/11/28)
自民党税制調査会 ゴルフ場利用税廃止は見送る方針
2016-11-28 21:11:00
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」について「市町村の貴重な財源になっており、直ちに廃止するのは困難だ」として、廃止を見送る方針を決めました。
官房副長官 南スーダン難民支援に４億円拠出
2016-11-28 21:08:00
萩生田官房副長官は、日本を訪れているＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ高等弁務官と会談し、不安定な状況が続くアフリカの南スーダンからの難民の支援活動などに、４億円を拠出する考えを伝えました。
宮城県議会の自民党会派 パソコン代金の半額返還へ
2016-11-28 20:59:00
宮城県議会の自民党会派は、政務活動費で購入した５４台のパソコンなどの代金について、市民グループから返還を求める監査請求が出されたことを受け、「１００％、政務活動だけに使っていたと証明するのは難しい」として、半額のおよそ９００万円を返還する方針を決めました。
領収書のネット公開など宮城県議会が改革報告書
2016-11-28 20:40:00
政務活動費の領収書を来年度分からインターネットで公開することなどを盛り込んだ宮城県議会の議会改革の報告書がまとまり、２８日、議長に手渡されました。
日本映画を輸出産業に 政府が具体策検討へ
2016-11-28 20:32:00
政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。
野党４党 国会の会期延長に反対で一致
2016-11-28 19:15:00
民進党など野党４党は、国会の会期の延長に反対するとともに、与党側が２９日の衆議院本会議で、年金制度改革関連法案の採決に踏み切るのであれば、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案を提出する方針を確認しました。
都政改革本部 豊洲市場や五輪会場の入札に疑問 抜本的見直し必要
2016-11-28 19:07:00
東京都の都政改革本部会議で、有識者のプロジェクトチームは、築地市場の移転先となる豊洲市場や東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の入札率が９９％を超えていることについて、競争性や合理性に疑問があり、抜本的な見直しが必要だと指摘しました。
農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定
2016-11-28 18:59:00
政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。
議運委員長の職権 あす会期延長の議決へ
2016-11-28 18:32:00
自民・公明両党が、大島衆議院議長に会期の延長を申し入れたのを受けて、衆議院議院運営委員会は緊急に理事会を開きました。
小池知事支援の区議処分 「身上書」見て扱い決定 都連会長
2016-11-28 18:21:00
７月の東京都知事選挙で、党の方針に反して小池知事を支援した区議会議員７人の処分をめぐって、区議会議員の代表２人が、自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行に離党勧告の処分の見直しを要望し、党に残って活動したいという意向を伝えました。これに対し下村氏は、１週間以内にこれまでの経緯などをまとめた「身上書」を提出するよう求め、それを見たうえで、処分の扱いを決定する考えを示しました。
政府 カストロ氏葬儀に古屋氏を特使として派遣
2016-11-28 17:56:00
政府は、今月２５日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の葬儀に、日本・キューバ友好議員連盟の会長を務める自民党の古屋選挙対策委員長を安倍総理大臣の特使として派遣する方向で調整しています。
来月１４日まで会期延長へ 首相と公明・山口代表が確認
2016-11-28 17:49:00
安倍総理大臣と公明党の山口代表が国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、３０日までの会期を来月１４日まで延長することを正式に確認しました。
経済産業相「ＴＰＰ発効へトランプ氏の説得続ける」
2016-11-28 17:44:00
世耕経済産業大臣は２８日、商社で作る日本貿易会の小林栄三会長と都内で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、アメリカのトランプ次期大統領への説得を続ける考えを改めて示しました。
農水省 減反廃止で最後のコメ生産目標決定
2016-11-28 17:41:00
農林水産省は４０年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策を再来年から廃止するのにともない、国が決める最後の生産目標を来年、７３５万トンにすることを決めました。
都議会自民党「知事はチームプレーに徹すべき」４者協議前に
2016-11-28 17:01:00
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直しを話し合う４者協議のトップ級の会談が２９日に開かれるのを前に、都議会自民党は小池知事に対し、スタンドプレーではなくチームプレーに徹することなどを求める緊急提言を取りまとめました。
カストロ氏死去 外相が在日キューバ大使館を弔問
2016-11-28 16:36:00
岸田外務大臣は、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が亡くなったことを受けて、２８日、東京・港区にあるキューバ大使館を訪れ、哀悼の意を表しました。
自民国対委員長「会期は来月１４日まで延長」公明と合意
2016-11-28 16:04:00
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、３０日までの会期を来月１４日まで延長することで合意しました。
東北６県知事 五輪・パラ通じた復興支援を都知事に要望
2016-11-28 16:02:00
４年後の東京オリンピック・パラリンピックを通じて東日本大震災からの復興を後押ししてもらおうと、東北６県の知事らが東京都の小池知事と面会し、協力を要請しました。
自民国対委員長「会期は来月１４日まで延長」公明と合意
2016-11-28 15:27:00
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、３０日までの会期を来月１４日まで延長することで合意しました。
地方議員の政務活動費 返還・見直しの動き相次ぐ
2016-11-28 15:20:00
地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月２６日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
博多駅前道路陥没 国交相 原因解明と再発防止を全面的支援
2016-11-28 13:03:00
石井国土交通大臣は参議院本会議で、福岡市で道路が大規模に陥没した事故を受けて、事故原因の解明や再発防止に向けた取り組みを全面的に支援するとしたうえで、国としても、地下工事の安全技術の確立に努める考えを示しました。
国民審査の期日前投票 公示日翌日から可能に
2016-11-28 13:02:00
衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
小池知事支援の区議処分 「身上書」見て扱い決定 都連会長
2016-11-28 12:19:00
７月の東京都知事選挙で、党の方針に反して小池知事を支援した区議会議員７人の処分をめぐって、区議会議員の代表２人が、自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行に離党勧告の処分の見直しを要望し、党に残って活動したいという意向を伝えました。これに対し下村氏は、１週間以内にこれまでの経緯などをまとめた「身上書」を提出するよう求め、それを見たうえで、処分の扱いを決定する考えを示しました。
参院本会議 首相 年金改革法案の意義強調
2016-11-28 12:13:00
安倍総理大臣は参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、将来の給付水準や世代間の公平を確保するには、支え手である現役世代の負担能力に応じた制度にする必要があるとして、法案の意義を強調しました。
年金制度改革法案の成立「政府与党の決意」 公明 山口代表
2016-11-28 11:30:00
公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、今の国会で年金制度改革関連法案を成立させることが政府与党の決意だとして、２８日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、３０日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。
内閣法制局 安保法 政府見解など整理した冊子取りまとめ
2016-11-28 05:08:00
内閣法制局は、安全保障関連法に関する政府見解などを整理した冊子を初めて取りまとめ、集団的自衛権の行使容認は日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調する一方、憲法解釈の変更は一般に慎重でなければならないなどと明記しています。
鹿児島市長選 現職の森氏が４回目の当選
2016-11-28 05:01:00
任期満了に伴う鹿児島市長選挙は２７日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民進党、公明党、社民党が推薦する森博幸氏が４回目の当選を果たしました。
青森市長選 新人の小野寺氏が初当選
2016-11-28 05:00:00
前の市長の辞職に伴う青森市長選挙は２７日に投票が行われ、無所属の新人で公明党の青森第一総支部が支持する小野寺晃彦氏が初めての当選を果たしました。
年金制度改革法案 衆院通過めぐり 与野党の攻防激化へ
2016-11-28 04:50:00
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、２９日に衆議院を通過させたうえで、３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針です。これに対し、民進党などは、会期延長に反対するとともに、衆議院厚生労働委員長の解任決議案などの提出も視野に入れて衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。