NISA 非課税保有の限度額を1800万円に拡充 自公税調会長が合意
2022-12-13 22:03:00
来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党の税制調査会長が会談し、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するなど、主要項目で合意しました。
政治ニュース(2022/12/13)
防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
2022-12-13 21:30:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
防衛費増額 財源どこから？増税策は？詳しく解説
2022-12-13 20:13:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。税制調査会で何が検討されているのか、後段では担当記者が詳しく解説します。
防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
2022-12-13 19:29:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
立民 「反撃能力」保有の政府案容認せず 考え方の素案まとめる
2022-12-13 19:15:00
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。
立民 旧統一教会と何らかの接点があった地方議員 10人確認
2022-12-13 19:09:00
旧統一教会との関わりをめぐり、立憲民主党は、党所属の地方議員を対象に行った調査で、教団と何らかの接点があった議員がこれまでに10人確認されたと発表しました。
防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
2022-12-13 18:52:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
“安保3文書”案 自民・公明両党が了承 近く閣議決定へ 政府
2022-12-13 18:49:00
政府が改定する「国家安全保障戦略」など3つの文書の案について、自民・公明両党はそれぞれ党内で意見集約を行い、いずれも了承されました。政府は防衛費の財源をめぐる与党内の議論もにらんで、近く閣議決定することにしています。
“G7広島サミット 核兵器廃絶を議題に” 広島・長崎市長が要望
2022-12-13 18:44:00
被爆地・広島市と長崎市の市長が岸田総理大臣と面会し、来年5月の「G7広島サミット」で核兵器廃絶を議題の1つにして議論を深めるよう要望しました。
新興企業に出資や共同研究で法人税優遇措置拡充へ 政府・与党
2022-12-13 18:39:00
政府・与党は、来年度の税制改正で、スタートアップ企業の成長に向けた流れをつくるため、国内の企業がスタートアップ企業に出資したり、共同研究を行ったりした場合に適用している法人税の優遇措置を拡充する方針を固めました。
二酸化炭素の「排出量取引」2026年度に本格稼働へ 経産省案
2022-12-13 18:19:00
脱炭素社会の実現に向けて政府が検討を進めている二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入時期が明らかになりました。経済産業省の案では、排出量を削減した分を市場で売買する「排出量取引」を4年後の2026年度に本格稼働させる方針です。
防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
2022-12-13 18:06:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
旧統一教会 被害者救済新法 施行は来年1月5日に 河野消費者相
2022-12-13 17:41:00
先週10日に成立した旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新しい法律と改正消費者契約法などについて、河野消費者担当大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、公布は今月16日で、一部を除いて施行は来年1月5日となると明らかにしました。
「ミス・ユニバース」日本代表 岸田首相と面会 世界大会へ抱負
2022-12-13 17:28:00
「ミス・ユニバース」日本代表の女性が岸田総理大臣と面会し、来月開かれる世界大会で千羽鶴をモチーフにした衣装で、世界平和の大切さを発信したいと抱負を語りました。
高市経済安保相 “罷免されてもしかたない” 防衛費増額めぐり
2022-12-13 17:27:00
防衛費をめぐる増税の検討について、高市経済安全保障担当大臣は、時間をかけて議論すべきだという考えを岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしたうえで、自身は間違ったことを言っておらず、閣僚を罷免されてもしかたがないという認識を示しました。
原子炉建て替えなどの原発活用指針 立民が経産相に撤回要請
2022-12-13 17:18:00
原子力発電の活用に向けて、経済産業省が次世代型の原子炉への建て替えなどを盛り込んだ行動指針を示したことについて、立憲民主党は、原発依存度を低減する政策を事実上放棄するもので容認できないとして、西村大臣に撤回を求めました。
首相 防衛費増額の財源措置 “安保3文書”とともに近く決定へ
2022-12-13 16:36:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、岸田総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、政府が改定する「国家安全保障戦略」など3つの文書とともに近く一体的に決定することを確認しました。
防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
2022-12-13 16:24:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
2022-12-13 16:09:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
後期高齢者 保険料の上限額 段階的に引き上げる修正案 厚労省
2022-12-13 15:51:00
75歳以上の後期高齢者医療制度で、年間の保険料の上限額を66万円から80万円にして、一定の年収以上の人の保険料を実質値上げする時期について、厚生労働省は再来年度としていた元の案に与党から批判が出たため修正し、3年後の2025年度までかけて段階的に引き上げる案を示しました。
子育ての負担軽減へ“行政手続きのオンライン化推進”少子化相
2022-12-13 15:47:00
出産や子育てにかかる負担の軽減につなげるため、政府は、児童手当の受給や保育サービスの申請といった幅広い行政手続きなどのオンライン化を進める方針で、今年度中に実現までの工程表をまとめることになりました。
アフリカ連合のG20メンバー入り“日本として支持検討” 林外相
2022-12-13 15:27:00
林外務大臣は、AU＝アフリカ連合がG20＝主要20か国のメンバー入りを希望していることについて、日本として支持する方向で検討していると明らかにしました。
旧統一教会 被害者救済新法 施行は来年1月5日に 河野消費者相
2022-12-13 15:07:00
先週10日に成立した旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新しい法律と改正消費者契約法などについて、河野消費者担当大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、交付は今月16日で、一部を除いて施行は来年1月5日となると明らかにしました。
防衛費増額の財源賄う 増税策めぐり議論開始 自民党税制調査会
2022-12-13 14:40:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に対する反対意見が根強い中、週内のとりまとめを目指す税制改正大綱に、どこまで具体的な案を盛り込めるかが焦点です。
老朽インフラ増加「自治体への支援が極めて重要」斎藤国交相
2022-12-13 14:38:00
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えていることについて、斉藤国土交通大臣は、対応が追いつかない小規模な自治体に対しては、財政や技術的な支援などの対策に取り組む考えを示しました。
地震 台風など災害復旧に324億円 特別交付税の交付額決定
2022-12-13 14:34:00
国から自治体に交付される今年度の特別交付税の12月分の交付額が決まり、地震や台風などで大きな被害が出た各地の災害の復旧に324億円が交付されることになりました。
防衛費増額の財源 “復興費用に影響出ないようにする” 財務相
2022-12-13 14:29:00
防衛費の増額で不足する財源の一つとして、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の一部を活用する案が検討されていることについて、鈴木財務大臣は、被災地の復興費用には影響が出ないようにするとの考えを示しました。
“「質問権」行使は適法” 旧統一教会側の意見書受けて 文科相
2022-12-13 14:23:00
旧統一教会が文部科学省に対し「質問権」の行使は要件を満たしていないという意見書を送ったことについて、永岡文部科学大臣は記者会見で、適正な手続きを行っており行使は適法だという認識を示しました。
名古屋刑務所 暴行問題「第三者機関の指摘生かせず遺憾」法相
2022-12-13 14:21:00
先週明らかになった名古屋刑務所の刑務官22人による暴行問題で、ことし3月の時点で第三者機関から問題点を指摘されていたことが分かり、齋藤法務大臣は「施設運営に適切に反映できず、誠に遺憾だ」と述べ、再発防止を図る考えを強調しました。
総務相の記者会見 感染対策のアクリル板を撤去 2年ぶり
2022-12-13 14:09:00
13日の総務大臣の記者会見では、感染対策のため設置されていたアクリル板が、2年ぶりに外されました。総務省は「記者席との間に十分な距離を確保しており、感染リスクは低いと判断した」としています。
高市経済安保相 “罷免されてもしかたない” 防衛費増額めぐり
2022-12-13 14:02:00
防衛費をめぐる増税の検討について、高市経済安全保障担当大臣は、時間をかけて議論すべきだという考えを岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしたうえで、自身は間違ったことを言っておらず、閣僚を罷免されてもしかたがないという認識を示しました。
防衛費増額の財源賄う 増税策めぐり議論開始 自民党税制調査会
2022-12-13 13:21:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に対する反対意見が根強い中、週内のとりまとめを目指す税制改正大綱に、どこまで具体的な案を盛り込めるかが焦点です。
岸田首相 “防衛力強化 責任ある財源考えるべき” 自民 役員会
2022-12-13 12:48:00
岸田総理大臣は13日朝、自民党の役員会で「いま議論しているのは、新たな脅威に対し防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ。責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と述べました。そのうえで「みずからの暮らしを守り、国を守る国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分、念頭に置いて議論を進めてほしい」と述べ、党の役員らに対して、改めて増税策の検討への協力を要請しました。
高市経済安保相 “罷免されてもしかたない” 防衛費財源めぐり
2022-12-13 12:16:00
高市経済安全保障担当大臣は記者会見で、12日夜、岸田総理大臣と意見を交わしたことを明らかにし「私からは『再来年度以降の財源であれば来年の春闘の状況も見据えて骨太の方針を考える。それぐらいの時点で検討を指示してもよいのでは』と申し上げた。岸田総理からは『先のことでも誠実に率直に国民に負担の必要性を伝える必要がある』とのことだった」と述べました。その上で、12日夜、国家安全保障戦略などの文案が大臣室に届けられたとしたうえで「今夜とあすを使い、しっかりと拝読したい。党の税制調査会の議論を見守らせてもらいたい」と述べました。一方、12日、「一定の覚悟をもって申し上げた」と述べた真意を問われたのに対し「私自身、間違ったことを申し上げているという考えではない。閣僚の任命権は総理大臣にあるので罷免されるということであればしかたない」と述べました。
防衛費増税の財源賄う 増税策めぐり議論開始 自民党税制調査会
2022-12-13 12:00:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に対する反対意見が根強い中、週内のとりまとめを目指す税制改正大綱に、どこまで具体的な案を盛り込めるかが焦点です。
NISA 非課税の限度額 1800万円に拡充 自民党税制調査会が了承
2022-12-13 11:57:00
来年度の税制改正をめぐり、自民党税制調査会は、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するなど、主要項目を大筋で了承しました。
政府 自衛隊施設整備の一部に「建設国債」発行へ
2022-12-13 11:42:00
防衛費の増額をめぐり、政府が来年度からの5年間に自衛隊施設の整備を行う際、その一部にあたるおよそ1兆6000億円の財源として公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。「建設国債」はこれまで防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。
原発運転期間延長などの指針 賛成45％ 反対37％ NHK世論調査
2022-12-13 08:23:00
経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについて、NHKの世論調査で尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％でした。
年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整
2022-12-13 05:08:00
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討
2022-12-13 05:01:00
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。
近く閣議決定へ “安保3文書”って何ですか？どうなるの？
2022-12-13 04:57:00
防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など3つの文書の案について、自民・公明両党が実務者協議で合意しました。両党は、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を新たに文書に盛りこむことも確認していて、政府は近く閣議決定することにしています。3つの文書とは何なのか、どう変わるのでしょうか？