「政労使会議」およそ8年ぶりに今月15日開催へ
2023-03-07 21:37:00
春闘が本格化する中、賃上げに向けた環境を整えたいとして政府は、およそ8年ぶりとなる「政労使会議」を来週15日に開催することを軸に調整を進めています。
政治ニュース(2023/03/07)
立民 日銀総裁に植田氏の起用賛成 金融緩和検証の姿勢評価
2023-03-07 20:39:00
新たな日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用する案について、立憲民主党は、大規模な金融緩和の検証に前向きな姿勢は評価できるなどとして、賛成する方針を決めました。
ガーシー議員 日本には帰国せず あすの本会議欠席の考え
2023-03-07 18:56:00
国会への欠席を続けるNHK党のガーシー参議院議員は7日、みずからのインスタグラムで、日本には帰国せず、懲罰処分の陳謝を求められていた8日の本会議を欠席する考えを明らかにしました。
総務省の行政文書 立民 ”権力が放送に介入できると解釈変更”
2023-03-07 18:55:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、立憲民主党は「国家権力が放送に介入できるという解釈が作られたことを示す文書だ」と指摘しました。これに対して総務省は、放送法の解釈を変更したものではないと重ねて説明しました。
陸自「石垣駐屯地」16日開設決定 南西地域の防衛強化
2023-03-07 18:03:00
政府は、7日の閣議で沖縄県の石垣島で初めての陸上自衛隊の拠点となる「石垣駐屯地」を、今月16日に開設することを決めました。
「徴用」問題 韓国発表の解決策 林外相“着実に実施を期待”
2023-03-07 17:50:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国が発表した解決策について、林外務大臣は、今後、韓国側が国内のプロセスにのっとり着実に実施していくことに期待を示しました。
総務相「行政文書と確認」放送法“政治的公平”めぐる文書
2023-03-07 17:47:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が公表した文書について、松本総務大臣は、総務省が作成した行政文書であることを認めました。一方、文書の中身については、正確かどうか確認できない部分もあるとして、精査を続ける考えを示しました。
自衛隊「増強」過去最多42％「いまの程度で」53％ 内閣府調査
2023-03-07 17:18:00
内閣府の世論調査で、自衛隊の規模について聞いたところ「いまの程度でよい」が53％で最も多くなった一方、「増強した方がよい」は42％と、これまでで最も多くなりました。
「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆議院で審議入り
2023-03-07 16:50:00
感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。
放送法の“政治的公平” 岸田首相「総務省の経緯説明が重要」
2023-03-07 15:59:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が、衆議院本会議で、安倍政権当時の総理大臣補佐官が、一方的に解釈変更を迫ったことが明らかになったとして、徹底調査を求めたのに対し、岸田総理大臣は「経緯について総務省が国民に分かりやすく説明することが重要だ」と述べました。
自民・公明 “閣僚の海外出張は柔軟に対応を” 野党側と協議へ
2023-03-07 15:37:00
林外務大臣がG20＝主要20か国の外相会合への出席を、国会審議を理由に見送ったことをめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、閣僚の海外出張を柔軟に認める方向で、野党側と協議することを確認しました。
維新と国民 “緊急事態での国会議員の任期延長” 条文案検討へ
2023-03-07 15:30:00
憲法改正をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、緊急事態での国会議員の任期延長を憲法に規定すべきだとして、改正に向けて、具体的な条文案を共同で検討していくことになりました。
総務相「行政文書と確認」放送法“政治的公平”めぐる文書
2023-03-07 14:59:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が公表した文書について、松本総務大臣は、総務省が作成した行政文書であることを認めました。一方、文書の中身については、正確かどうか確認できない部分もあるとして、精査を続ける考えを示しました。
沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ
2023-03-07 14:44:00
沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことをめぐり、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次ぎました。
最高裁 事件記録廃棄を参院予算委で謝罪 調査報告書公表へ
2023-03-07 14:34:00
少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題をめぐり、最高裁判所の担当者は参議院予算委員会で、適切な運用がなされていなかったと謝罪し、原因の調査を踏まえた報告書を来月をめどに公表したいという考えを示しました。
こども家庭庁 ”男性職員1か月以上の育休 100％取得を目標”
2023-03-07 14:26:00
政府は、来月に発足するこども家庭庁の職員の働き方改革を進めるため、男性職員が育児休業を100％取得することなどを目標とする基本方針をまとめました。
「徴用」問題の韓国解決策 ”着実な履行が重要” 自民会合
2023-03-07 14:02:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が解決策を発表したことについて、自民党の会合では、過去に慰安婦問題をめぐる合意がほごにされた経緯なども踏まえ、着実に履行されることが重要だという指摘が相次ぎました。
日銀総裁に植田和男氏起用の人事案 9日の衆院本会議で採決へ
2023-03-07 13:06:00
日銀の黒田総裁の後任として経済学者の植田和男氏を起用する人事案について、与野党は9日の衆議院本会議で採決することで合意しました。
韓国向け輸出管理措置 韓国側対応見極め解除か判断 西村経産相
2023-03-07 11:51:00
韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくしている措置について、日韓両政府による局長級の政策対話が近く再開されることを受けて、西村経済産業大臣は、韓国側の審査体制や輸出管理の実効性を見極め、措置を解除するかどうか判断する考えを示しました。
総務相「行政文書と確認」放送法“政治的公平”めぐる文書
2023-03-07 11:47:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が公表した文書について、松本総務大臣は、総務省が作成した行政文書であることを認めました。一方、文書の中身については、正確かどうか確認できない部分もあるとして、精査を続ける考えを示しました。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定
2023-03-07 11:17:00
政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。
「アナログ規制」9669項目を見直しへ 関連法改正案を閣議決定
2023-03-07 11:02:00
政府は、デジタル技術の活用による効率化を妨げているいわゆる「アナログ規制」を見直すため、7日の閣議で、関連する法律の改正案を決定しました。人手不足の解消や生産性の向上につなげる方針です。
米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
2023-03-07 10:46:00
今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、7日の閣議で決定されました。
外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
2023-03-07 10:26:00
外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、7日の閣議で決定されました。
浜田防衛相 “北朝鮮への対応など日韓連携は重要”
2023-03-07 10:22:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国が解決策を発表したことをめぐり、浜田防衛大臣は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などで日韓両国の連携は重要だとして、防衛当局間でも韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えを示しました。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定
2023-03-07 10:03:00
政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。
外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
2023-03-07 09:42:00
外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、7日の閣議で決定されました。
“徴用”韓国発表の解決策 岸田首相は評価 来週の首脳会談調整
2023-03-07 07:40:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が発表した解決策について、岸田総理大臣は日韓関係を健全な関係に戻すためのものと評価しました。来週後半にもユン大統領と日本で会談を行うことができないか調整を進めていて、未来志向で関係改善を図りたい考えです。
“徴用”韓国発表の解決策 岸田首相は評価 来週の首脳会談調整
2023-03-07 06:38:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が発表した解決策について、岸田総理大臣は日韓関係を健全な関係に戻すためのものと評価しました。来週後半にもユン大統領と日本で会談を行うことができないか調整を進めていて、未来志向で関係改善を図りたい考えです。