核軍縮に向けた「国際賢人会議」 4月4日から東京で開催へ
2023-03-14 18:39:00
核軍縮に向けた「国際賢人会議」の会合が来月4日から東京で開かれることになりました。岸田総理大臣がG7広島サミットで核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信したいとしていることも念頭に議論が行われる見通しです。
2023-03-14 18:39:00
核軍縮に向けた「国際賢人会議」の会合が来月4日から東京で開かれることになりました。岸田総理大臣がG7広島サミットで核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信したいとしていることも念頭に議論が行われる見通しです。
2023-03-14 18:22:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、当時のみずからの国会答弁が総理大臣補佐官の影響を受けていないことを証明するため、国会の求めがあれば当時のメールや資料を提出する考えを示しました。
2023-03-14 17:44:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、当時のみずからの国会答弁が総理大臣補佐官の影響を受けていないことを証明するため、国会の求めがあれば当時のメールや資料を提出する考えを示しました。
2023-03-14 17:39:00
浜田防衛大臣は日本を訪れているウクライナのハブリロフ国防次官と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて認められないと非難したうえで、引き続き防衛省・自衛隊としてウクライナを最大限支援していく方針を伝えました。
2023-03-14 17:08:00
国の世論調査では、仕事のうえで女性の活躍を妨げる要因の一つが育児・介護などに多くの時間を費やしていることだと答えた人が8割を超え、今後、男性の育児などへの参加には上司などの理解が必要だという意見がおよそ7割に上りました。
2023-03-14 16:56:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、当時のみずからの国会答弁が総理大臣補佐官の影響を受けていないことを証明するため、国会の求めがあれば当時のメールや資料を提出する考えを示しました。
2023-03-14 15:57:00
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べ、5月のG7=主要7か国の広島サミットまでに成立させるべきだと強調しました。
2023-03-14 15:49:00
国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。
2023-03-14 14:18:00
国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。
2023-03-14 12:16:00
総務省の行政文書をめぐって、松本総務大臣は、当時の高市総務大臣への放送関係の説明は行われた可能性が高いとする一方、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する協議が行われたかどうかは確認されていないと説明しました。
2023-03-14 11:52:00
国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。
2023-03-14 11:30:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、松本総務大臣は、当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省側の面会はあったと考えられるとする一方、補佐官からの強要は聞き取りでは確認されていないと説明しました。
2023-03-14 10:57:00
国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院の懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。
2023-03-14 06:05:00
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、総務省は公表した行政文書に記された当時の高市総務大臣への放送関係の説明は実際に行われた可能性が高いとした一方、高市大臣は「文書の内容は不正確だ」と否定しました。立憲民主党などは総務省と高市大臣の見解の違いが明確になったとして、追及を強める方針です。
2023-03-14 05:01:00
日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「続けるべき」が24%、「続ける必要はない」が11%、「どちらともいえない」が54%でした。
2023-03-14 00:11:00
林外務大臣は、日本を訪れている中東・ヨルダンのサファディ外相と会談し、ウクライナ情勢を背景にパレスチナ難民を取り巻く環境が厳しくなっていると指摘し、多くの難民を受け入れているヨルダンへの支援を継続する考えを伝えました。