岸田首相 国際社会の民主主義強化へ 人材育成を支援の方針示す
2023-03-29 23:49:00
岸田総理大臣は、アメリカなどが開いた「民主主義サミット」にオンラインで出席し、国際社会の民主主義の強化に向け、アジアやアフリカ諸国で引き続き人材育成を支援していく方針を示しました。
政治ニュース(2023/03/29)
立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」
2023-03-29 23:44:00
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。
少子化対策で出産費用の保険適用の導入を検討へ 政府
2023-03-29 22:29:00
少子化対策をめぐり、政府は、出産費用の保険適用の導入を検討する方針で、31日まとめる具体策のたたき台に盛り込む方向で最終調整を進めています。
首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
2023-03-29 21:15:00
「新しい資本主義」の推進をめぐり、岸田総理大臣は、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換が必要だとして、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにしました。
国会答弁の作成業務で初の調査 “質問通告遅く超過勤務に”
2023-03-29 20:45:00
国家公務員の長時間労働が課題となる中、人事院は、国会答弁の作成業務などについて、初めての調査を行いました。質問通告が遅いことが超過勤務の要因になっているという回答が多く、人事院は「関係各所に改善への協力を求めたい」としています。
岸田首相夫人 バイデン大統領夫人と面会へ異例の単独訪米 調整
2023-03-29 20:41:00
岸田総理大臣の裕子夫人は、4月にもアメリカを訪れ、大統領夫人と面会する方向で調整しています。単独での訪問は異例で、日米関係の強化に向け、首脳夫人間の信頼関係を構築するねらいがあるものとみられます。
自民 茂木幹事長 新中国大使に当局拘束の男性の早期解放求める
2023-03-29 20:00:00
自民党の茂木幹事長は、今月、新たに就任した中国の呉江浩駐日大使と党本部で会談し、中国当局に拘束された大手製薬会社の日本人男性の早期解放を求めました。
自民 少子化対策強化で「論点整理」 児童手当や給食費など
2023-03-29 19:18:00
少子化対策の強化をめぐり、自民党は「すべてのこどもと子育てを応援する」として、児童手当の所得制限の撤廃や、小中学校の給食費の無償化などを盛り込んだ「論点整理」をまとめました。
立民・維新 公立小中学校の給食費無償化へ 法律改正案を提出
2023-03-29 16:24:00
少子化対策をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、公立の小中学校の給食費を無償化するための法律の改正案を国会に提出しました。
岸田首相 衆院解散・総選挙「考えていない」衆院内閣委 質疑で
2023-03-29 14:42:00
衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は29日の国会審議で「考えていない」と述べ、防衛力の強化や子ども・子育て政策などの課題に優先的に取り組む考えを強調しました。
カーボンプライシング導入「GX推進法案」衆院経済産業委で可決
2023-03-29 12:35:00
二酸化炭素を排出する企業に対して、金銭的な負担を求めるカーボンプライシングの導入を盛り込んだ「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法案」が、衆議院の経済産業委員会で賛成多数で可決されました。
感染症対策の司令塔設置 内閣法などの改正案 衆院内閣委で可決
2023-03-29 11:49:00
感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案は、29日の衆議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。
岸田首相 衆院解散・総選挙「考えていない」衆院内閣委 質疑で
2023-03-29 10:37:00
衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は29日の国会審議で「考えていない」と述べ、防衛力の強化や子ども・子育て政策などの課題に優先的に取り組む考えを強調しました。
「児童手当の所得制限撤廃・高校まで延長」政府の少子化対策案
2023-03-29 04:13:00
少子化対策の強化に向けた政府のたたき台の案が明らかになりました。児童手当の所得制限の撤廃や高校卒業までの延長のほか、親が働いていなくても保育所を利用できる制度の創設などが盛り込まれています。
後半国会 少子化対策・原発運転期間の実質的延長などで論戦へ
2023-03-29 04:11:00
一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度予算が成立しました。後半国会では、政府の少子化対策や財源のほか、原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案などをめぐって与野党の論戦が本格化する見通しです。