株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2013/04/17)

大型船舶用の天然ガスエンジン開発

2013-04-17 21:18:00
重油に比べて二酸化炭素などの排出量が少ない天然ガスを燃料とする大型船舶用のエンジンを、造船大手の「三井造船」が国内で初めて開発し、今後、実用化に向けて受注を始めることになりました。

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円相場 98円台前半に値下がり

2013-04-17 18:36:00
17日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待感から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は1ドル98円台前半に値下がりしました。

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トヨタ ハイブリッド車販売500万台に

2013-04-17 17:27:00
トヨタ自動車は、世界で販売したハイブリッド車の台数が、販売開始から15年余りで500万台を超えたと発表しました。

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消費者心理 3か月連続で上昇

2013-04-17 16:27:00
消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、円安や株高による企業業績の改善への期待感などから3か月連続で上昇し、5年10か月ぶりの高い水準となりました。

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株価 円安で大きく値上がり

2013-04-17 15:47:00
17日の東京株式市場は、午後に入って外国為替市場でさらに円安が進んだことから、輸出関連を中心に幅広い銘柄で買い注文が増え、株価は大きく値上がりしました。

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ガソリン価格 2か月ぶり155円下回る

2013-04-17 15:31:00
ガソリンの需要が減少し販売店の間で値下げの動きが広がっていることから、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は6週連続で値下がりして、2か月ぶりに155円を下回りました。

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政府 この夏も節電要請すべき

2013-04-17 14:39:00
ことしの夏の電力需給の見通しを検証している経済産業省の委員会は、火力発電で大規模なトラブルがあれば西日本で需給がひっ迫する可能性があるため、政府は国民や企業などに対し、引き続き節電への取り組みを求めるべきだとする報告書の原案をまとめました。

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大阪 節電へクールビズ商戦

2013-04-17 12:45:00
家庭向けの電気料金の値上げを来月に控え、節電の意識が高まる大阪でデパートの「クールビズ」商戦が始まりました。

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KDDIでまたメール送受信トラブル

2013-04-17 12:22:00
KDDIのauのスマートフォンやタブレット端末の一部で17日午前5時半ごろからメールの送受信がしづらい状態が続いています。送受信がしづらくなっているのは、アップルのiPhoneや、iPad、それにiPadミニのメールのうち、KDDIが手がける「ezweb」のメールサービスです。影響の範囲は全国に及んでいるということで、KDDIは原因を調べるとともに復旧を急いでいます。

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株価 輸出関連中心に値上がり

2013-04-17 12:06:00
17日の東京株式市場は、16日のニューヨーク株式市場で株価が大幅に上昇したことから、アメリカの景気の先行きに安心感が広がって、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしています。

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NY株 爆発事件の影響は限定的か

2013-04-17 10:58:00
ボストンの爆発事件の経済への影響が懸念されるなか、注目された16日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの住宅関連の経済指標が市場の予想を上回ったことなどから買い注文が広がり、ダウ平均株価は150ドル以上値上がりしました。

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「アベノミクス特区」創設を検討

2013-04-17 06:09:00
政府の産業競争力会議は、「世界一ビジネスがしやすい事業環境」を整備するため、東京・大阪・愛知を中心に「アベノミクス戦略特区」を創設し、規制緩和や税制の優遇措置を講じるほか、地下鉄を24時間運行するなどとした有識者議員の提言について検討を進めることにしています。

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エネルギー 環境アセス期間短縮など報告へ

2013-04-17 04:10:00
政府の規制改革会議の分科会は、風力や地熱発電所の新設・増設に必要な環境アセスメントの審査期間を大幅に短縮することや、「燃料電池車」の普及に向けて、燃料を供給する水素スタンドの設置基準を緩和することなどを盛り込んだ中間報告を取りまとめました。

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TPP 閣僚級会合で日本の参加議論へ

2013-04-17 01:47:00
アメリカやオーストラリアなどTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国は、19日にもインドネシアで閣僚級の会合を開いて、日本の交渉参加などについて意見を交わす見通しになりました。

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この夏の電力需給見通し明らかに

2013-04-17 01:36:00
夏の電力需給の見通しを検証している経済産業省の委員会は、発電所で大規模なトラブルが起きた場合、西日本全体で電力の余力が2%程度まで低下し、需給がひっ迫する可能性があるとして政府に節電要請の実施などを求めることにしています。

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