日銀総裁 企業の取り組み期待
2013-12-25 21:46:00
日銀の黒田総裁は、経団連に加盟する企業の幹部が集まる会合で講演し、デフレ脱却に向けて、産業界が賃金の引き上げや設備投資に、積極的に取り組むよう期待する考えを示しました。
経済ニュース(2013/12/25)
カネボウ 約２００店に回収対象の試供品
2013-12-25 20:54:00
カネボウ化粧品は、肌がまだらに白くなる症状が出たとして自主回収している化粧品の試供品を誤って客に配布していた問題を受け、全国の販売店などを調査した結果、およそ２００店に試供品が残っていたことが分かりました。
円相場 １０４円台前半
2013-12-25 18:12:00
２５日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きへの期待などからドルを買って円を売る動きがいくぶん出て、円相場は小幅な値下がりになりました。
情報通信技術活用の具体策検討
2013-12-25 18:07:00
情報通信技術を活用した新たな産業やサービスの具体策を検討する総務省の有識者会議の初会合が開かれ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを目標に、来年５月をめどに提言をまとめることになりました。
車の国内生産 ３か月連続増加
2013-12-25 17:30:00
主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、この秋から各社が相次いで発売した低燃費車の売れ行きが好調なことなどから３か月連続の増加となりました。
みずほに一部業務停止命令へ
2013-12-25 17:14:00
みずほ銀行が、信販会社の「オリコ＝オリエントコーポレーション」を通じた提携ローンで暴力団員らへの融資を放置していた問題で、金融庁は、みずほ銀行に対し提携ローンの業務の一部を１か月停止する命令を出す方針を固めました。
減反政策見直しに不安の声
2013-12-25 17:06:00
コメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止を柱としたコメ政策の抜本的な見直しについて、農林水産省は、２５日、都道府県の担当者を集めた説明会を開き、出席者からはコメの価格が大きく下がるのではないかといった不安の声が相次ぎました。
マック「来年プラスに転換を」
2013-12-25 16:25:00
業績の不振が続いている「日本マクドナルド」のサラ・カサノバ社長は２５日、記者会見し、期間限定の商品を投入するなどして２年連続で減少が見込まれる既存店の売り上げを来年はプラスに転換したいという考えを示しました。
株価終値１万６０００円台回復
2013-12-25 16:10:00
２５日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの期待などから買い注文が出て日経平均株価は値上がりし、終値でおよそ６年ぶりに１万６０００円台を回復しました。
株価終値１万６０００円台回復
2013-12-25 15:19:00
２５日の東京株式市場は、利益を確保しようという売り注文が出る一方、アメリカなどの景気の先行きへの期待から買い注文も出て、日経平均株価は値上がりし、終値でおよそ６年ぶりに１万６０００円台を回復しました。市場関係者は、「きょうの取り引きまでは、株式の売却益などにかかる税率が本来の半分になる優遇措置が適用されるため、売り注文を出す個人投資家が多かった。一方で、アメリカなどの景気の先行きへの期待から一部の銘柄に買い注文が出た」と話しています。
円相場、株価とも小幅な値動き
2013-12-25 13:22:00
２５日の東京外国為替市場は積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きになっています。また、東京株式市場でも積極的な取り引きは控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。
企業間サービス価格 上昇幅広がる
2013-12-25 11:16:00
企業の間で取り引きされたサービスの先月の価格は、企業収益の改善を背景にテレビや新聞向けの広告の発注が増えたことなどから、全体で前の年と比べて１．０％のプラスと５年３か月ぶりの上昇幅となりました。
ソフトバンク 米４位の会社の買収検討
2013-12-25 05:53:00
積極的な買収を進める大手通信会社のソフトバンクは、ことし７月に傘下に収めたアメリカ第３位の携帯電話会社「スプリント」を通じ、４位の「ＴモバイルＵＳ」を買収する方向で検討に入ったことが分かりました。
ＮＹダウ ５営業日連続最高値更新
2013-12-25 05:12:00
２４日のニューヨーク株式市場は、アメリカの経済指標が好調だったことなどを受けて、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は、５営業日連続で最高値を更新しました。
来年度予算案 難しい財政運営
2013-12-25 04:27:00
政府は２４日、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８２３億円となる来年度予算案を決めました。消費税率引き上げによる景気の減速を抑えて経済成長を実現すると同時に財政健全化も着実に進める財政運営が課題となります。