カジノ事業で不適切会計処理 約２５億円損失計上
2013-05-20 22:41:00
東京の大手遊技機メーカーが、フィリピンで計画しているカジノ事業を巡って、現地のコンサルティング会社に多額の資金を送り、不適切な会計処理をしていたとして、およそ２５億円の損失を計上しました。
経済ニュース(2013/05/20)
経団連会長 福島第一原発を来月視察
2013-05-20 21:09:00
経団連の米倉会長は、原子力政策に関する提言などに反映させるため、来月６日に東京電力福島第一原子力発電所を視察することを明らかにしました。
経済同友会 成長戦略監視の組織を
2013-05-20 20:10:00
経済同友会は、政府が取りまとめを進めている経済の成長戦略やいわゆる「骨太の方針」が着実に実行されるよう、重要な政策の進み具合を定期的に監視する仕組みを設けるよう政府に求める提言を発表しました。
日産・三菱 共同開発の「軽」量産開始
2013-05-20 18:48:00
日産自動車と三菱自動車工業が初めて共同で開発した軽自動車の量産が２０日から始まり、２つのメーカーの協業がどこまで販売に結びつくか注目されます。
円相場 週明け小幅な値動き
2013-05-20 18:06:00
週明けの２０日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感からドルを買う動きが出る一方で、当面の利益を確保しようと値上がりしたドルを売る動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。
賃上げ議論 「労使協議が原則」
2013-05-20 17:05:00
経団連の米倉会長は２０日の記者会見で、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示したことについて、賃金の水準は個々の企業の労使が決めるのが原則だという認識を示しました。
デパート売り上げ 前年下回る
2013-05-20 16:57:00
先月の全国のデパートの売り上げは、上旬の大雨や強風の影響で来店客が減ったことに加えて、地方の店舗を中心に衣料品の販売が伸び悩んだことから、４か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。
スマホ 中高年層への売り込み強化
2013-05-20 16:16:00
スマートフォンの販売競争が激しくなるなか、ＫＤＤＩは、使い方などの問い合わせに２４時間体制で応じる有料サービスを新たに始め、スマートフォンに対する苦手意識が強い中高年層などへの売り込みに力を入れる方針を打ち出しました。
株価終値 約５年５か月ぶりの高値
2013-05-20 15:36:00
週明けの２０日の東京株式市場は円安の傾向が続くなかで、輸出関連企業を中心に業績の改善が見込まれるとして多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は２００円以上、値上がりし、終値としてもおよそ５年５か月ぶりの高値をつけました。
マンション発売 比較的高水準
2013-05-20 14:57:00
首都圏で発売された新築マンションの戸数は先月、２か月ぶりに減少しましたが、消費者の購入意欲の高まりを背景に、発売戸数は比較的高い水準を維持しています。
“ビッグデータ”で第三者機関設置を
2013-05-20 13:53:00
インターネットの閲覧履歴や携帯電話の位置情報などのいわゆる“ビッグデータ”をビジネスに活用するケースが増えていることから、総務省の検討会は、個人情報の保護を検証する「第三者機関」を設けるべきだとする報告をまとめました。
円相場 小幅な値下がり
2013-05-20 12:06:00
週明けの２０日の東京外国為替市場は、アメリカの本格的な景気回復への期待感から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は小幅な値下がりとなっています。市場関係者は、「円安ドル高の背景にあるアメリカの景気回復に向けた動きを受けて、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が量的緩和を早期に解除するかどうかを見極めたいという投資家も多く値動きの幅は限られている」と話しています。
ＴＰＰ 日本の参加に関係者ら高い関心
2013-05-20 09:36:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が行われている南米ペルーで、交渉に参加する国々の企業関係者らが会合を開き、日本の交渉参加入りについて歓迎する一方で関税撤廃を求める声も聞かれるなど、関心の高さがうかがえました。
ガラケーに似たスマホ 各社が相次ぎ投入
2013-05-20 06:21:00
スマートフォンより従来の携帯電話のほうが通話やメールなどは使いやすいという声も根強いことから、携帯電話各社は従来の端末と同じような操作で通話できるスマートフォンを相次いで投入しています。
日本郵政 新経営陣の人事固まる
2013-05-20 04:48:00
日本郵政の経営陣を全面的に刷新する人事が固まり、東芝元会長の西室泰三氏を社長とするほか、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長やＪＸホールディングスの渡文明相談役など、企業のトップ経験者４人を社外取締役として起用することになりました。