副総理 消費税判断は９月にも
2013-07-23 22:53:00
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年４月からの消費税率の引き上げを行うかどうかの判断の時期について、ことし９月初めに発表される４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を見たうえで、できるだけ早期に行うべきだという考えを示しました。
経済ニュース(2013/07/23)
海外の流れで円相場値上がり
2013-07-23 21:38:00
２３日の東京外国為替市場は、ドルが売られた海外市場の流れを引き継いで、円相場は値上がりしました。
ＴＰＰ カナダに連携打診
2013-07-23 21:01:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせて、マレーシアを訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは、カナダの酪農団体の幹部と会談し、乳製品などを関税撤廃の例外にすることを目指し、連携を呼びかけました。
株価終値 経済政策への期待で値上がり
2013-07-23 19:47:00
２３日の東京株式市場は、安倍政権の経済政策への期待感などから、多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。
大雨の山形 通信各社支払い期限延長へ
2013-07-23 18:48:00
ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの通信各社は、今回の大雨で災害救助法が適用された山形県の被災地の利用者を対象に、電話料金の支払期限を延長することになりました。
明治 牛乳の出荷価格値上げへ
2013-07-23 17:55:00
大手乳業メーカーの「明治」は、乳牛に与える飼料の高騰で、飲用向けの原料価格が上昇するため、ことし１０月から、家庭向けの牛乳の出荷価格を１％から４％程度値上げすることになりました。
ＴＰＰ 日本の交渉参加を承認
2013-07-23 15:43:00
マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本の交渉参加が正式に承認されました。これを受けて、日本の交渉団は分野ごとに開かれている作業部会に出席するなどして交渉状況の把握を急ぐことにしています。
孫社長 世界市場で事業拡大を
2013-07-23 13:57:00
アメリカ第３位の携帯電話会社を買収した「ソフトバンク」の孫正義社長は、２３日、東京都内で講演し、日米の企業連合という規模の大きさを武器に、今後、世界市場で事業を拡大していく考えを示しました。
林農相 ＴＰＰ農産５品目守る
2013-07-23 12:28:00
林農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に、日本が参加することに関連して、コメや麦など農林水産分野の５つの品目を関税撤廃の例外とするよう、交渉を通じて最大限努力していく考えを示しました。
デフレ反転兆しも財政再建が課題
2013-07-23 11:11:00
政府はことしの経済財政白書で、日本経済が「長引くデフレから反転する兆しが現れている」とする一方、「財政は非常に厳しい」として中長期的に持続可能な財政を確立することが課題だと指摘しています。
米ファンド ヤフー株売却で巨額利益
2013-07-23 09:45:00
アメリカのＩＴ企業ヤフーは、２２日、大株主の投資ファンド、サード・ポイントから株式を買い戻し、この投資ファンドから招き入れた３人が取締役を辞任すると発表しました。この投資ファンドは、ヤフー株の売却で巨額の利益を手にすると見られ、大株主として経営改革を迫っている電機メーカーのソニーとの関係に注目が集まりそうです。
佐渡沖 石油・ガスほとんど採取できず
2013-07-23 07:19:00
資源エネルギー庁は、ことし４月から新潟県の佐渡の沖合で行っていた石油と天然ガスの試掘調査の結果、石油、天然ガスともにほとんど採取できなかったと発表しました。
茂木大臣 ＴＰＰで日米の連携模索へ
2013-07-23 06:47:00
２３日からアメリカを訪問する茂木経済産業大臣は、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定のアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、ＴＰＰ交渉での日米両国の連携を模索することにしています。
ＴＰＰ交渉 日本きょう午後から初参加
2013-07-23 06:11:00
マレーシアで開かれているＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に日本は２３日午後から参加します。初めて参加する会合で日本は分野ごとに開かれている作業部会などに出席し交渉状況の把握を急ぐとともに日本の立場を説明する機会を探ることにしています。
自動車用鋼板 価格値上げで合意
2013-07-23 05:43:00
円安で鉄鉱石などの輸入価格が上昇していることなどから、「新日鉄住金」と「トヨタ自動車」は、今年度上半期の自動車用の鋼板価格を昨年度の下半期に比べて１トン当たりおよそ１万円引き上げることで合意し、今後、自動車などの価格に波及する可能性も出てきました。