株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2013/10/25)

ドコモ 利益増も売り上げ減少

2013-10-25 18:42:00
携帯電話最大手のNTTドコモは、ことし9月の中間決算で営業利益はわずかに増えたものの、ほかの携帯会社への顧客の流出に歯止めがかからなかったことから、売り上げは減少しました。

TOP

ヤマト運輸 冷蔵・冷凍の荷物を常温扱い

2013-10-25 18:30:00
物流大手のヤマト運輸は、全国およそ200か所の営業所で「冷蔵」や「冷凍」で保存すべき荷物を常温の状態で仕分けるなど、不適切な取り扱いがあったと発表しました。

TOP

みずほ銀行 塚本会長が辞任へ

2013-10-25 17:14:00
みずほ銀行による暴力団員らへの融資問題で、みずほ銀行は、塚本隆史会長が問題の責任を取って辞任する方針を固めたことが明らかになりました。また、佐藤康博頭取も役員報酬を6か月間、ゼロとするなど、グループ全体で合わせて50人を超える役員を処分する方針です。

TOP

株価 円高で大幅な値下がり

2013-10-25 16:27:00
25日の東京株式市場は、このところ外国為替市場で円高傾向が続いていることなどから幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は400円近く値下がりしました。

TOP

ファミリーマート 冷蔵に不備

2013-10-25 16:06:00
大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」は、東京都内の物流拠点で冷蔵施設の温度の管理が社内の規定に反して不適切に行われていたとして、全国の物流拠点に対し管理の徹底を指示したことを明らかにしました。

TOP

アメリカ急加速事故訴訟 トヨタが敗訴

2013-10-25 15:12:00
アメリカでトヨタの車を運転していて事故でけがをした女性などが、事故は車の欠陥による急加速が原因だとしてトヨタに損害賠償を求めた裁判で、オクラホマ州の裁判所の陪審は、トヨタに対して、合わせて300万ドルの支払いを命じる評決を出しました。

TOP

農相 減反政策見直し進める

2013-10-25 14:18:00
政府・自民党が、いわゆる減反政策の将来的な廃止も含め、制度の抜本的な見直しを検討する方針を示していることについて、林農林水産大臣は、閣議後の記者会見で、減反政策の見直しに関連する法案を、来年の通常国会に提出することを念頭に検討を進める考えを示しました。

TOP

レアアース 中国に是正勧告へ

2013-10-25 14:00:00
中国が、希少な資源、レアアースの輸出規制を続けているのは、WTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、日本やアメリカなどが訴えていた問題で、WTOは日本などの主張をおおむね認め、中国側に是正を勧告するとした中間報告をまとめたことが分かりました。

TOP

サムスン電子 営業利益が最高に

2013-10-25 13:26:00
韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は、ことし7月から9月までの四半期の決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が好調だったことなどから、売上高、営業利益とも前の四半期に記録した過去最高を更新しました。

TOP

企業間サービス価格 5か月連続上昇

2013-10-25 11:09:00
9月、企業の間で取り引きされたサービスの価格は、貨物船の輸送価格の上昇が続いていることなどから5か月連続で去年の同じ月を上回りました。

TOP

「農地バンク法案」を閣議決定

2013-10-25 10:55:00
政府は、農業の競争力強化に向けて農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を新たに設けるための法案を、25日、閣議決定しました。

TOP

ツイッター 株式公募価格の目安公表

2013-10-25 10:41:00
来月にもニューヨーク証券取引所に株式を上場するアメリカの投稿サイト、ツイッターは、株式の公募価格の目安を発表し、これを基にした時価総額は最大で109億ドル(日本円で1兆600億円)となる見通しです。

TOP

消費者物価指数 4か月連続上昇

2013-10-25 08:45:00
9月の全国の消費者物価指数は、円安などを背景にガソリンや電気料金の値上がりが続いたことなどから、生鮮食品を除く指数で、去年の同じ月を0.7%上回り、4か月連続の上昇となりました。

TOP

みずほ 頭取無報酬など処分検討へ

2013-10-25 04:35:00
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、外部の調査委員会は、問題の原因は、信販会社を通じたローンのため暴力団員らと取引しているという認識が欠けていたためだと指摘しました。これを受け銀行は、佐藤康博頭取の役員報酬を一定期間、無報酬とするなど関係者の処分の検討に入りました。

TOP