日本起業家支援施設 米に設立
2013-11-06 21:44:00
ＩＴ企業が多く集まるアメリカ西海岸のサンフランシスコに、日本のベンチャー企業などの育成を目的にした施設がオープンし、現地への進出を検討している日本企業は、多くのＩＴ企業とのネットワークを築く足がかりになると期待を寄せています。
経済ニュース(2013/11/06)
楽天セールで“不当表示”指摘
2013-11-06 20:54:00
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。
減反政策 ５年後めどに廃止を正式提示
2013-11-06 19:56:00
農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。
減反政策 ５年後めどに廃止を正式提示
2013-11-06 19:55:00
農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。
いちご産地復活目指し出荷式 宮城・亘理町
2013-11-06 17:50:00
東北一のいちご生産地の復活を目指して宮城県亘理町に先月完成した大型の選果場で、今シーズンのいちごの出荷式が行われました。
ＪＲ東日本 タイの鉄道事業を受注
2013-11-06 16:56:00
ＪＲ東日本は、大手電機メーカーの東芝や大手商社の丸紅と共同で、タイの都市鉄道の車両製造や運行システムを受注したと発表し、海外での鉄道事業に乗り出すことになりました。
三菱自動車 再建へ2000億円余の増資発表
2013-11-06 16:14:00
経営の立て直しを進めている三菱自動車工業は、財務基盤の強化のため、２０００億円余りの公募増資を行うとともに、経営再建に一定のめどがついたとして、今後は、東南アジアでの生産体制の増強などを進めるとした新たな経営計画を正式に発表しました。
トヨタ 営業利益最高水準に迫る見通し
2013-11-06 15:20:00
トヨタ自動車は、ことし９月までの半年間のグループ全体の中間決算が、円安で海外事業の採算が上向いていることなどから、本業のもうけを示す営業利益が１兆２５５４億円と、去年の同じ時期の１．８倍に上ることを正式に発表しました。さらに、今年度１年間を通じた営業利益の見通しについて、当初の見込みの１兆９４００億円から、２兆２０００億円に上方修正しました。これはリーマンショック前の平成２０年３月期に達した過去最高に迫る水準で、今回の業績見込みどおりに営業利益が２兆円を超えれば、６年ぶりとなります。
日本郵便「ゆうパック」でも不適切管理
2013-11-06 13:04:00
日本郵便は、「冷蔵」や「冷凍」で配達されるはずの荷物が冷えていないなど、一部の荷物で不適切な取り扱いがあったと発表しました。
薬ネット販売ルール 三木谷社長が批判
2013-11-06 12:39:00
政府は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って、焦点となっていた副作用のリスクの評価が定まっていない薬については、販売開始から原則３年以内でネット販売を認めることを決め、今の国会に薬事法の改正案を提出し、成立を図ることにしています。インターネット通信販売大手の、楽天の三木谷浩史社長は「３年であれ４年であれ、科学的な議論もなく、一律に規制を行うのは違憲であり、甚だ遺憾だ」と政府の方針に強く反対する考えを示しました。一方、全国薬害被害者団体連絡協議会の副代表世話人の増山ゆかりさんは「医薬品の行政に経済の理屈を持ち込むことは、再び同じ過ちを繰り返す道につながるおそれがあると思う」と話しました。
トヨタ 営業利益2兆2000億円に上方修正へ
2013-11-06 12:20:00
トヨタ自動車は、円安の効果で海外事業の収益が上向いたことから、今年度の営業利益の見通しを２兆２０００億円に上方修正する方針を固めました。トヨタの１年間の営業利益が２兆円を超えるのは６年ぶりのことで、過去最高だったリーマンショック前に迫る水準にまで業績が回復する見通しになりました。
日銀 アメリカの金融政策に注視
2013-11-06 11:47:00
日銀が先月開いた金融政策決定会合では、消費税率が引き上げられても景気が下振れする可能性は低いという意見が複数出る一方、アメリカの金融政策しだいで市場が大きく変動するリスクに注意が必要だという意見が出ていたことが分かりました。
減反政策 ５年後めどに廃止で調整へ
2013-11-06 04:16:00
コメの生産調整、いわゆる減反政策について、農林水産省は、５年後の平成３０年度をめどに廃止する方向で調整を進めていくことになりました。