中国への直接投資 日本３８％減
2015-01-16 21:36:00
中国の去年の海外からの直接投資の額は、前の年と比べて１．７％の増加にとどまって、伸び率がおととしより縮小し、このうち日本からの投資は、３８％余りの大幅な減少で、日中関係が悪化していたことも影響したものとみられます。
経済ニュース(2015/01/16)
タラバガ二輸入激減で影響広がる
2015-01-16 20:33:00
カニの密漁を防ぐための日本とロシアの二国間協定が発効したことを受けて、ロシアからのタラバガニの輸入量が急激に減少し、影響が広がっています。
円相場 大きく値上がり
2015-01-16 17:59:00
１６日の東京外国為替市場は、スイスの中央銀行の１５日の発表をきっかけに世界的に金融市場で混乱が広がったことから、比較的、安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。
東京都の新年度予算案 五輪や福祉に重点
2015-01-16 16:30:00
東京都の新年度予算案が１６日公表され、一般会計の総額はおよそ７兆円と３年連続で前の年度を上回りました。舛添知事による本格的な予算編成は今回が初めてで、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けた施策や福祉や雇用対策に重点的に配分されています。
日中韓ＦＴＡ交渉 枠組み合意が焦点
2015-01-16 16:01:00
日本と中国、それに韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた６回目の交渉会合が１６日から東京で開かれ、具体的な交渉の前段となる交渉の枠組みの部分で合意できるかどうかが焦点となります。
株価午前終値 ４００円以上値下がり
2015-01-16 12:03:00
１６日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることなどを材料にした売り注文が先行して全面安の展開となり、日経平均株価は４００円以上値下がりしています。
長期金利 ４日連続で過去最低水準更新
2015-01-16 11:37:00
１６日の東京債券市場は、１５日に行われたスイスの中央銀行の発表を受けて、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時０．２２５％まで低下して、４日連続で過去最低の水準を更新しました。
グーグルグラス販売終了 新型開発へ
2015-01-16 11:17:00
アメリカのＩＴ企業グーグルは１５日、アメリカで個人向けに販売している眼鏡型のウエアラブル端末の販売を終了し、新しい眼鏡型端末の開発を進めることを明らかにしました。
フラン上限撤廃で米長期金利低下
2015-01-16 10:32:00
１５日のニューヨーク債券市場は、スイスの中央銀行が通貨ユーロに対するフランの為替レートの上限を撤廃すると発表したことを受けて、投資家がいったん安全な資産とされるアメリカ国債を買う動きを強めたことなどから、長期金利は１．７％台前半まで低下しました。
円相場 大きく値上がり
2015-01-16 09:55:00
１６日の東京外国為替市場は、スイスの中央銀行が、通貨フランの上昇を食い止めるために設定した対ユーロの為替レートの上限を撤廃すると発表したことで、比較的、安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしています。
ＩＭＦ ＴＰＰ早期合意に期待
2015-01-16 07:39:00
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、講演で、ことしの世界経済についてヨーロッパや日本の低成長で依然、強い逆風にさらされているという見方を示し、成長力の押し上げにつながるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期合意に期待を示しました。
ニューヨーク株価 １００ドル以上下落
2015-01-16 06:44:00
１５日のニューヨーク株式市場はこの日発表された大手銀行の決算の内容がよくなく景気の先行きに慎重な見方が広がったことから、売り注文が増え、ダウ平均株価は１００ドル以上値下がりしました。
スイス・フラン上限廃止で円高進む
2015-01-16 05:54:00
スイスの中央銀行が、通貨フランの上昇を食い止めるために設定した対ユーロの為替レートの上限を１５日、撤廃すると発表したことを受けて、ロンドン外国為替市場では、スイス・フランが一時、ユーロに対して３０％も急騰し、円も一時、買われる展開となりました。
部品メーカーの報告義務づけ検討
2015-01-16 05:42:00
自動車部品メーカーのタカタでエアバッグのリコールが相次いだことを受けて、国土交通省は、自動車メーカーだけでなく、部品メーカーに対しても不具合の報告を義務づけるなど、監督の権限の対象を広げることについて検討を始めたことが分かりました。
ＷＴＯ アルゼンチンに是正勧告
2015-01-16 04:58:00
アルゼンチン政府が工業製品などを自国に輸入する企業に求めている措置に対して、日本などが、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして訴えていた問題で、ＷＴＯは１５日、日本などの訴えを全面的に認めアルゼンチンに是正を勧告する最終判断を出しました。