東芝 不適切会計処理で第三者委設置
2015-05-15 22:36:00
東芝は、インフラ関連の工事を巡って不適切な会計処理があったとしている問題で、１５日、弁護士などからなる第三者委員会を設置するとともに、今月から取締役と執行役全員の報酬の一部を返上することを発表しました。
経済ニュース(2015/05/15)
首相「官民一体でロボット産業振興を」
2015-05-15 22:09:00
安倍総理大臣は、東京都内で開かれたロボット産業の国際競争力向上を目指して設立された協議会の会合で、官民一体となってロボット産業の振興に努める考えを示しました。
ロボット開発で競争力確保へ 産官学が協議会
2015-05-15 22:07:00
ロボットと人工知能、ビッグデータなど最新のＩＴ技術を組み合わせた生産方式の開発競争で日本が後れを取らないようにしようと、国や企業、大学の研究者などが協議会を設立し、産官学を挙げて技術の向上を急ぐことになりました。
三菱ＵＦＪ 邦銀初の最終利益１兆円超え
2015-05-15 21:47:00
大手銀行グループ各社のことし３月期の決算が出そろい、このうち「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、海外で貸し出しが伸びたことなどから最終的な利益が日本の銀行グループとして初めて１兆円を超えました。
カブドットコム証券 システム障害報告せず
2015-05-15 21:46:00
インターネット証券会社の「カブドットコム証券」が顧客が株取り引きに利用するシステムで障害が起きていたのに報告していなかったとして、証券取引等監視委員会は、行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
富士火災で基幹システムに障害 契約手続きに遅れ
2015-05-15 21:38:00
中堅の損害保険会社の「富士火災海上保険」は、社内の基幹システムに障害が起きて、保険の契約手続きや事故対応などに遅れが出ていることを明らかにし、復旧作業のため今月１８日までシステムを全面的に停止すると発表しました。
日本から中国への直接投資が下げ止まり
2015-05-15 21:33:00
日本から中国へのことし１月から先月までの直接投資は去年の同じ時期より７％余り減少しましたが、３月までの累計と比べると減少幅は縮小しており、投資の落ち込みが下げ止まりつつあります。
ＴＰＰ 一般向けの初の説明会
2015-05-15 21:24:00
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、一般の人を対象にした初めての説明会を開き、担当者はＴＰＰに参加しても食の安全や公共事業の入札などに関するルールが変更されることはないなどと説明し、理解を求めました。
中印首相が会談 経済関係強化で一致
2015-05-15 20:31:00
中国を訪れているインドのモディ首相は１５日、北京で李克強首相と会談し、両国の経済関係強化に向けた新たな政府間対話の枠組みの設置で一致しました。
１５日の円相場 小幅な値動き
2015-05-15 18:58:00
１５日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
中印首相が会談 経済関係強化で一致
2015-05-15 18:47:00
中国を訪れているインドのモディ首相は１５日、北京で李克強首相と会談し、両国の経済関係強化に向けた新たな政府間対話の枠組みの設置で一致しました。
ブラック企業対策強化で企業名公表へ
2015-05-15 18:38:00
厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」対策を強化するため、全国に展開する大企業で違法に月１００時間を超える残業が行われ、３か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、企業名を公表することを決めました。
ゆうパック基本料金２３年ぶり値上げへ
2015-05-15 18:03:00
日本郵便は、宅配事業の「ゆうパック」について、人手不足で配送にかかるコストが増加していることから、基本料金を２３年ぶりに値上げすると発表しました。
新銀行東京 ６年連続で黒字
2015-05-15 17:28:00
東京都が多額の出資をして設立し、一時、経営危機に陥っていた新銀行東京はことし３月期の決算を発表し、最終的な損益は１５億円余りの黒字で、６年連続で黒字となりました。
消費者購買意欲 ５か月ぶり前月下回る
2015-05-15 16:22:00
向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す、先月の「消費者態度指数」が５か月ぶりに前の月を下回り、円安などによる食料品の値上げが背景にあるとみられています。
ＭＲＪやゼロ戦の展示施設建設へ 愛知
2015-05-15 16:12:00
航空産業を基幹産業と位置づけている愛知県は、県営名古屋空港の敷地内に、半世紀ぶりの国産旅客機として開発が進められている「ＭＲＪ」や旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」を見学できる展示場を建設することを決め、その設計費などを盛り込んだ今年度の補正予算案を発表しました。
日銀総裁 最大の想定外は原油価格下落
2015-05-15 15:52:00
日銀の黒田総裁は、都内で行った講演で、大規模な金融緩和の導入後のこの２年間の景気や物価の動きについて、原油価格の大幅な下落が物価の上昇率を押し下げたことが最大の想定外だったという認識を示しました。
株価１５日終値 値上がり
2015-05-15 15:46:00
１５日の東京株式市場は、アメリカやヨーロッパなど世界経済の先行きに対する慎重な見方が和らいだことなどから多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。
早くも中元商戦 価格高めの品ぞろえ
2015-05-15 13:28:00
都内のデパートで中元商戦が本格的に始まり、消費の回復を見込んで、中には１０万円を超える商品を用意するなど各社とも価格が高めの商品の品ぞろえが目立っています。
“核のゴミ”基本方針改定案 閣議決定へ
2015-05-15 11:37:00
宮沢経済産業大臣は１５日の閣議のあとの会見で、原発から出るいわゆる核のゴミの処分に関する「基本方針」の改定案を来週にも閣議決定し、処分場の選定について国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。
契約後８日間は解約認める 改正法成立
2015-05-15 11:34:00
携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスの契約を巡るトラブルが相次いでいることから、契約したあと８日間は利用者の解約を認めることを盛り込んだ電気通信事業法などを改正する法律が、１５日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
日本とモンゴルのＥＰＡ 参院で承認
2015-05-15 11:32:00
日本とモンゴルとの間で貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定が、１５日の参議院本会議で賛成多数で承認されました。
企業物価指数 ２年１か月ぶり下落に
2015-05-15 10:57:00
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、原油価格の下落の影響が続いていることから、前の年の同じ月を２．１％下回り、２年１か月ぶりに下落に転じました。
外相も台湾に輸入食品の規制撤廃求める
2015-05-15 10:53:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、台湾の当局が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本からの輸入食品に関する規制を強化することについて、「科学的根拠に基づかない措置だ」と述べたうえで、台湾側に規制の撤廃や緩和を求めていく考えを示しました。
農相 台湾に輸入食品の規制撤廃求める
2015-05-15 10:49:00
台湾の当局が１５日から、日本からの輸入食品の規制を強化したことについて、林農林水産大臣は１５日の閣議のあとの会見で、科学的根拠に基づかない一方的な措置だとして、規制の撤廃を強く求めていく考えを改めて示しました。
関電の電気料金 値上げ幅圧縮の方針了承
2015-05-15 10:42:00
政府が１５日開いた物価問題の関係閣僚会議で、関西電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げについて、値上げ幅を圧縮する方針が了承されました。
ブラック企業対策強化で企業名公表へ
2015-05-15 10:37:00
厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」対策を強化するため、全国に展開する大企業で違法に月１００時間を超える残業が行われ、３か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、企業名を公表することを決めました。
米 ＴＰＰ交渉加速に必要な法案 審議本格化へ
2015-05-15 06:37:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ議会上院の本会議で、交渉の加速に欠かせないとされる、政府に強力な交渉権限を与える法案の審議に入るために必要な動議が可決され、審議が本格化することになりました。
ＮＹダウ平均株価 １９０ドル以上値上がり
2015-05-15 05:52:00
１４日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標を受けて、アメリカの政策金利の早期の引き上げはないだろうという見方が広がったことから幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は１９０ドル以上値上がりしました。
ブラック企業対策 違法残業繰り返す大企業公表へ
2015-05-15 05:31:00
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。
台湾 きょうから日本産食品の輸入規制強化
2015-05-15 04:10:00
台湾の当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本からの輸入食品に関する規制を１５日から強化します。撤回を求める日本と意見が対立したまま新たな規制が行われることになり、台湾では日本産食品の取り扱い量が減少しかねないと懸念する声が出ています。