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経済ニュース(2015/06/24)

ロ上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決

2015-06-24 23:02:00
ロシア上院は24日、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を禁止する法案を可決し、今後プーチン大統領の署名を経て、法案が成立すれば、漁の継続を求めている日本との関係に影を落とすことも予想されます。

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米GDP 伸び率マイナス0.2%に修正

2015-06-24 22:10:00
アメリカのことし1月から3月までのGDP=国内総生産の確定値が発表され、個人消費や住宅投資がこれまでよりも上向き、年率に換算した実質の伸び率は0.7%のマイナス成長から0.2%のマイナスに修正されました。

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ギリシャ経済相 金融支援合意を楽観視

2015-06-24 21:20:00
ギリシャのスタサキス経済相は金融支援を巡るユーロ圏の財務相会議を前にNHKとのインタビューで「きょう中にすべて合意できるだろう」と述べ、ユーロ圏各国とギリシャが金融支援の実行に向けて合意できるという楽観的な見方を示しました。

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ASEANでビジネス拡大 中小企業がタイで商談会

2015-06-24 20:25:00
東南アジアのタイで日本の中小企業による合同の商談会が開かれ、人口6億人のASEAN=東南アジア諸国連合の市場でのビジネス拡大に向けて、各企業は自社の技術や製品を売り込んでいます。

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日本企業が参加 中国で介護サービス商談会

2015-06-24 20:24:00
中国では人口の高齢化が進む一方、一人っ子政策の影響で家庭での介護が難しいことから、介護サービスの市場が拡大していく見通しで、24日、南部の広東省で介護サービスに携わる日本と中国の企業を集めた商談会が開かれました。

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ギリシャ構造改革案 ユーロ圏詰めの協議へ

2015-06-24 18:47:00
資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏各国は今週中の合意を目指して24日夜に財務相会議を開き、ギリシャから示された構造改革案について詰めの協議を行います。

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データセンターの省エネ化推進セミナー

2015-06-24 18:19:00
インターネットのサーバーなどを管理するデータセンターの省エネ化を進めようと、電力の消費を抑える先進的な取り組みなどを紹介するセミナーが東京都庁で開かれました。

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円相場 いくぶん値下がり

2015-06-24 18:10:00
24日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げの時期が早まるという見方から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。

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サケ・マス流し網漁延期 漁業者にいらだち

2015-06-24 17:57:00
ロシアの200海里内で行われることしのサケ・マスの流し網漁は、24日、北海道根室市からの出漁が予定されていましたが、ロシア側からの許可証が届かず延期になり、漁業関係者からはいらだちの声が聞かれました。

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日本食品輸入規制強化の台湾で国際見本市

2015-06-24 17:44:00
台湾で毎年行われている世界各国の食品をアピールする国際見本市が24日から開かれ、販路の拡大を目指して日本企業も参加しましたが、ことしは台湾の当局による日本産食品の輸入規制の強化を受けて、一部に参加を見送る動きも出ています。

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保険業界の女性 子育てとの両立でネットワーク

2015-06-24 17:00:00
子育てをしながら保険業界で働く女性らが、両立することの悩みなどを共有し、キャリアアップに役立てようという企業間のネットワークが結成され、24日、東京都内で初めての会合が開かれました。

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「仮想空間」体験できる映像技術展

2015-06-24 16:54:00
ゴーグル型の機器を身に着けると仮想の空間に入り込んだような体験ができる、新たな映像技術を紹介する展示会が東京で開かれています。

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株価 終値も約18年半ぶりの高値

2015-06-24 16:06:00
24日の東京株式市場は、ギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待感などから買い注文が増え、日経平均株価の終値は、「ITバブル」の高値を上回って、およそ18年半ぶりの水準となりました。

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地震保険料 再来年から平均19%値上げへ

2015-06-24 15:59:00
政府と損害保険各社は、住宅向けの地震保険の保険料について、今後予想される地震の被害が従来の想定より大きくなる可能性が高いとして、再来年から全国平均で今より19%値上げする案をまとめました。

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ガソリン小売価格 9週連続で値上がり

2015-06-24 15:35:00
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油の輸入価格が上がったことなどから、全国平均で1リットル当たり144.9円と、9週連続で値上がりしました。

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再生エネ固定価格買い取り制度 見直しへ議論

2015-06-24 14:30:00
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、経済産業省は、国民負担の増加が課題になっているとして、24日、有識者会議を開き、抜本的な見直しに向けた議論を始めました。

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先月の日銀会合要旨「消費者心理上向き」

2015-06-24 13:56:00
日銀は、経済の大きな部分を占める個人消費についての見方を上向きに修正した、先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、多くの委員が雇用や所得を取り巻く環境が改善したことで、消費者の心理が上向き、消費は底堅さを増しているという見方を示していたことが分かりました。

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自治体のオープンデータ 活用考える

2015-06-24 13:27:00
自治体などが保有しインターネット上などで公開しているさまざまな情報、「オープンデータ」の幅広い活用方法を考える「オープンデータ自治体サミット」が、横浜市で開かれています。

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ローソン 佐川急便と提携し新配送サービス

2015-06-24 12:56:00
小売業界で配送サービスの競争が激しさを増すなか、コンビニチェーン大手のローソンは、宅配便大手の佐川急便のグループと提携して、コンビニの商品を自宅に届けたり、宅配便の荷物をコンビニで手渡したりする新たなサービスを24日から始めました。

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連合の後任会長 神津事務局長で最終調整

2015-06-24 12:46:00
連合は、ことし10月の任期満了に合わせて退任する古賀会長の後任に、現在事務局長を務めている神津里季生氏を選出する方向で最終的な調整を進めています。

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甘利大臣 TPP妥結へ来月中の閣僚会合を

2015-06-24 12:25:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案を議会上院で採決するために必要な動議が可決されたことを歓迎したうえで、TPP交渉の早期妥結を目指し、来月中に交渉参加12か国による閣僚会合の開催を目指す考えを示しました。

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サケ・マス流し網漁 ロシアの許可遅れ出漁延期

2015-06-24 12:11:00
ロシアの200海里内でサケ・マスの流し網漁の操業を来年から禁止する法案が、ロシア上院で近く可決される可能性が高くなっています。ことしの流し網漁を巡っては、ロシア側からの許可証の発行が遅れ、24日に予定されていた根室市の花咲港からの漁船の出漁が延期になりました。

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株価 約18年半ぶり高値 「ITバブル」期上回る

2015-06-24 12:05:00
24日の東京株式市場は、ギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、買い注文が広がり、日経平均株価は2万900円台まで上昇して、平成8年12月以来、およそ18年半ぶりの高値をつけました。

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企業間のサービス価格 23か月連続上昇

2015-06-24 10:50:00
先月、企業の間で取り引きされたサービスの価格は、円安を背景に外国人旅行者が増えている影響でホテルの宿泊費が値上がりしていることなどから、前の年の同じ月を23か月連続で上回りました。

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日経平均株価 約18年半ぶりの高値

2015-06-24 09:04:00
24日の東京株式市場は、ギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から買い注文が広がり、日経平均株価は2万900円台まで上昇して、平成8年12月以来およそ18年半ぶりの高値をつけました。

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タカタは製造中のエアバックもリコールを

2015-06-24 08:18:00
自動車部品メーカー「タカタ」が製造した、エアバッグの不具合を巡りリコールが相次いでいる問題について、アメリカの議会上院で公聴会が開かれ、議会側からは、現在製造しているエアバッグについてもリコールをするべきだという指摘が相次ぎました。

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自動運転実用化へ 国内メーカーが共同開発

2015-06-24 06:08:00
ドライバーがハンドルなどを操作しなくても走行できる自動運転の開発競争が世界的に激しくなっているなか、日本のメーカー各社はこの分野で優位にたつため企業の枠を超えて共同開発に乗り出すことになりました。

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ロシア上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決へ

2015-06-24 04:53:00
ロシア上院は、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を来年から禁止する法案を24日にも可決する可能性が高く、このまま成立した場合、漁の継続を求めている日本との関係に影響が出ることが懸念されています。

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省エネ型の「データセンター」を認定へ

2015-06-24 04:03:00
インターネットのサーバーなどを管理する「データセンター」の省エネ化を進め、CO2の削減につなげようと、東京都などは電力の消費を抑える取り組みをしている施設を認定し、利用する中小企業にも費用を助成する新たな制度を始めることになりました。

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