株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


政治ニュース(2015/02/17)

小規模自治組織を全国に 連絡会議が発足

2015-02-17 22:17:00
小学校の校区ほどの小さな単位で住民が自主的に自治組織を作り、町づくりを進める取り組みを全国に広げようと、島根県雲南市などが呼びかけて全国140の自治体が参加する連絡会議が新たに発足しました。

TOP

首相 日韓関係改善へ引き続き環境整備を

2015-02-17 21:04:00
安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と先週ソウルで会談した自民党の二階総務会長から報告を受け、冷え込んでいる日韓関係の改善に向けた環境整備に引き続き取り組んでいく考えを示しました。

TOP

自民 統一地方選挙に向けた政策発表

2015-02-17 20:19:00
自民党は、農業者と地域農協が主役となる農協改革を進め、農業者の所得増大を目指すなどとした、ことし4月の統一地方選挙に向けた政策を発表しました。

TOP

首相 エジプト大統領にお見舞い

2015-02-17 20:00:00
過激派組織IS=イスラミックステートが、北アフリカのリビアでエジプト人21人を殺害したとする映像を公開したことを受けて、安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領にお見舞いのメッセージを送りました。

TOP

首相 今国会で安保法制整備に意欲

2015-02-17 18:37:00
国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する2日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、憲法9条のもとで許されるのは必要最少限度の自衛の措置だけであり、専守防衛の基本方針は変わらないと強調したうえで、今の国会での安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。

TOP

小泉元首相“政治決断で脱原発”

2015-02-17 16:37:00
小泉元総理大臣は東京都内で講演し、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治の決断で原発のない社会を実現すべきだという考えを示しました。

TOP

震度5強 政府が官邸連絡室設置

2015-02-17 14:07:00
政府は、青森県で震度5強の強い揺れを観測する地震が起きたことを受けて、午後1時50分に、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、関係省庁や地元自治体と連絡を取り合うなどして、被害状況などの情報収集に当たっています。

TOP

「外相発言は日ロ交渉に影響せず」答弁書決定

2015-02-17 13:42:00
政府は17日の閣議で、岸田外務大臣が先に、「北方領土問題は力による現状変更だ」などと発言したことをロシアが強く批判していることに関連して、岸田大臣の発言がロシアとの平和条約交渉に特段の影響を与えるとは考えていないとする答弁書を決定しました。

TOP

首相「派遣法改正は生産性向上などに役立つ」

2015-02-17 12:09:00
国会は、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は今の国会に提出する方針の労働者派遣法の改正案について、派遣労働者の生産性の向上に役立つとともに、待遇の改善を図るものだと意義を強調しました。

TOP

日本 テロ対策に1550万ドル支援

2015-02-17 11:45:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、中東アフリカ各国のテロ対処能力を向上させるため、1550万ドルの支援を行うことなどを盛り込んだ新たなテロ対策を発表しました。

TOP

自民 「防衛装備庁」新設の要綱了承

2015-02-17 11:26:00
自民党の国防関係の合同会議は、効率的な防衛力整備を図るため、陸・海・空の自衛隊が別々に調達している装備品を一括して調達する、「防衛装備庁」を新設するなどとした防衛省設置法の改正案の要綱を了承しました。

TOP

新サウジアラビア大使に奥田氏

2015-02-17 10:32:00
政府は17日の閣議で、新しいサウジアラビア大使に、カナダ大使の奥田紀宏氏を起用するなどの人事を決めました。

TOP

政府が情報連絡室を設置

2015-02-17 08:58:00
政府は、岩手県の沿岸に津波注意報が発表されたことを受けて、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して、関係各省庁などと連絡を取って情報収集と警戒に当たっています。

TOP

岸田外相 中東和平交渉再開に向け柔軟対応を

2015-02-17 05:01:00
岸田外務大臣は16日夜、日本を訪れているパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相と会談し、中断したままになっている中東和平交渉の再開に向けて、イスラエルとパレスチナの双方が柔軟に対応するよう求めました。

TOP

マイナンバー制度の法律改正案 概要まとまる

2015-02-17 04:10:00
政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。

TOP