福井市長選 現職の東村氏 当選確実
2015-12-13 21:21:00
任期満了に伴う福井市長選挙は１３日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、公明党、社民党、それに維新の党福井県総支部が推薦する東村新一氏の３回目の当選が確実になりました。
政治ニュース(2015/12/13)
首相 一連の日程終えインドから帰国
2015-12-13 20:15:00
インドを訪れていた安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談など一連の日程を終え、１３日夜、帰国しました。
福井市長選 現職の東村氏 当選確実
2015-12-13 20:00:00
任期満了に伴う福井市長選挙は１３日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、公明党、社民党、それに維新の党福井県総支部が推薦する東村新一氏の３回目の当選が確実になりました。
地方創生コンテスト 福島の中学生が大臣賞
2015-12-13 19:22:00
地方創生のアイデアを競うコンテストが東京都内で開かれ、福島市の中学生グループが提案した、地元の中学生が旅行プランを考えて、観光ガイドを務めたり、インターネットで宣伝したりする案などが大臣賞に選ばれました。
岸田外相 インドとの原子力協定の意義を強調
2015-12-13 17:17:00
岸田外務大臣は、広島市で記者団に対し、インド政府と原子力協定を締結することで原則合意したことについて、「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった」と述べ、意義を強調しました。
首相 技術革新で温室効果ガス削減を
2015-12-13 16:18:00
安倍総理大臣は、フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ２１」で温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて談話を発表し、環境・エネルギー分野での革新的な技術開発の推進などを通じて、内閣の最重要課題として温室効果ガスの削減や気候変動対策に取り組む考えを示しました。
二階氏 軽減税率合意「時間かかりすぎ」
2015-12-13 16:04:00
自民党の二階総務会長は広島市で記者団に対し、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で公明党と合意したことに関連して、「少し時間がかかりすぎた」と指摘し、必要と見込まれる１兆円の財源の結論を先送りしたことに苦言を呈しました。
自民 宮沢氏 軽減税率「難問はこれから」
2015-12-13 14:58:00
自民党の宮沢税制調査会長は広島市内であいさつし、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で公明党と合意したことについて、「難問はこれからだ」と述べ、必要と見込まれる１兆円の財源の確保などに政府与党一体で取り組む必要があるという認識を示しました。
“１０３万円の壁”など克服 工程表に
2015-12-13 14:57:00
加藤一億総活躍担当大臣は、岡山市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けた工程表に、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる、いわゆる１０３万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。
安倍首相 インド訪問終え帰国へ
2015-12-13 13:06:00
インドを訪れていた安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談など一連の日程を終え、日本時間の１３日午後０時半すぎ、インドの首都ニューデリーを出発し、帰国の途につきました。
診療報酬改定 人件費や技術料などの引き上げ軸に
2015-12-13 06:56:00
医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定を巡って、政府内では、年間の販売額が１０００億円を超える薬の価格を下げることなどで必要な財源を確保し、焦点となっている医師の人件費などの「本体」部分を引き上げる案を軸に、調整が行われています。
軽減税率対策 補正予算案に１７０億円計上へ
2015-12-13 06:25:00
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長は、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しましたが、政府は事業者の間で混乱が生じないよう、全国各地に相談窓口を設ける費用などとして、およそ１７０億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。
インド高速鉄道計画に最大1兆4600億円の円借款
2015-12-13 06:10:00
インドを訪れている安倍総理大臣は１２日、モディ首相との首脳会談で、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意し、支援のために最大で１兆４６００億円の円借款を供与することで一致しました。安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の１３日に帰国の途につきます。
軽減税率 対象品目で与党合意も課題は山積
2015-12-13 04:38:00
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意しました。ただ、自民党内からは「１兆円にのぼる財源の確保は難しい」という指摘や、「事業者の準備が間に合わないおそれがある」などの懸念が出ていて、政府・与党は、再来年４月の導入までに山積する難しい課題の解決を迫られることになります。