憲法改正に向けた初の国民投票 再来年春までに
2015-02-21 20:41:00
自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務める礒崎総理大臣補佐官は盛岡市で講演し、憲法改正に向けた初めてとなる国民投票を、来年中か遅くとも再来年の春までに実施したいという考えを示しました。
政治ニュース(2015/02/21)
岡田代表 自衛隊の活動拡大の必要性議論を
2015-02-21 18:58:00
民主党の岡田代表は記者団に対し、政府が検討している周辺事態法の改正など安全保障法制の整備を巡り、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが適切なのか」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性について国会で議論していく考えを示しました。
高村氏「『周辺』取ったほうがよい」
2015-02-21 18:03:00
自民党の高村副総裁は北九州市で講演し、安全保障法制の整備で、周辺事態法を改正し自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすという政府の方針について、「周辺事態はもともと地理的な概念ではなく、周辺ということばは誤解されやすいので取ったほうがよい」と述べました。
イラク北部 日本人男性が一時拘束される
2015-02-21 07:44:00
イラク北部のクルド人自治区で今月中旬、日本人男性が不審者と疑われ、一時当局に身柄を拘束されました。この地域では、今月上旬にも別の日本人男性が一時拘束されており、外務省は不要不急の渡航を控えるよう改めて呼びかけています。
岸田外相 来月ウクライナ外相と会談へ
2015-02-21 07:14:00
外務省は、ウクライナのクリムキン外相が来月初めに日本を訪れ、岸田外務大臣と会談する方向でウクライナ側と調整しており、外相会談では、ウクライナ東部の安定に向けて停戦合意の確実な履行を促すとともに、経済支援などを着実に実施することを伝える方針です。
復興支援へ自衛隊派遣 恒久法で基本原則検討
2015-02-21 06:21:00
政府・自民党は、安全保障法制の整備にあたって、自衛隊がイラクで行った復興支援のような活動についても恒久的な法律・恒久法に盛り込みたいとしていて、自衛隊を派遣する際の条件となる基本原則を策定することを検討し、公明党に理解を求めていく考えです。
民主 全国訪れ格差問題や地方重視強調へ
2015-02-21 05:01:00
民主党は、ことし４月の統一地方選挙をにらんで、岡田代表ら党幹部が来月にかけてすべての都道府県を回って福祉などの現場を視察することにしており、格差の問題や地方を重視する姿勢を強調し、支持の拡大につなげたいとしています。
多様な働き方実現向け論点を整理
2015-02-21 04:17:00
政府の規制改革会議は、多様な働き方の実現に向けた環境整備を進めるため、社員の技能の向上に積極的に取り組む企業への支援の在り方や、休暇の取得状況などを企業に開示させる仕組みの整備など、今後の検討にあたっての論点を整理しました。