ウクライナ平和解決を 日本ポーランド共同声明
2015-02-27 21:35:00
安倍総理大臣は日本を訪れているポーランドのコモロフスキ大統領と会談し、緊張が続くウクライナ情勢について、平和と安定に対する深刻な脅威だとしたうえで、ウクライナの主権を尊重する形で平和的に解決されるべきだなどとする共同声明を発表しました。
政治ニュース(2015/02/27)
献金 “法的問題ない 再発防止策検討を”
2015-02-27 19:08:00
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、法的に問題はないとしたうえで、こうしたケースの再発防止策を与野党で検討してもらいたいという考えを示しました。
望月環境相の政党支部 補助金企業から献金
2015-02-27 17:16:00
望月環境大臣の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の企業から１４０万円の献金を受けていたことが分かりました。国の補助金を受けた企業が支給決定から１年以内に献金をすることは原則として禁止されていて、望月大臣は「補助金を受けていることは知らなかったので法には抵触しないが、道義的な立場から返金した」としています。
安保法制 与党協議で海外邦人救出を議論
2015-02-27 16:50:00
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は自衛隊による海外での邦人救出について、領域国の同意などを条件に自衛隊が救出活動に当たれるよう、法整備を行いたいと説明しました。これに対し、与党の公明党は「自衛隊の安全を確保できるのか、不明確だ」などとして、政府側に具体的な説明を求めていくことにしています。
公明 邦人救出で政府側に具体的説明を
2015-02-27 16:25:00
公明党は安全保障法制の整備を検討する委員会を開き、自衛隊による海外での邦人救出について、現地の治安状況に関する情報収集や、自衛隊の安全を確保することは容易ではないといった指摘が相次ぎ、政府側に具体的な説明を求めていくことを確認しました。
戦後７０年談話 “合意形成につながる議論を”
2015-02-27 15:27:00
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、戦後の日本の平和国家としての歩みを総括し、国民的な合意形成につながるような議論をしていきたいという考えを示しました。
中央省庁に「地方創生コンシェルジュ」
2015-02-27 14:47:00
政府は、地域の活性化に向けた各地の取り組みを支援する「相談窓口」として、中央省庁の職員８７１人を「地方創生コンシェルジュ」に選任し、石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、国と地方が一体となって地方創生を実現したいという考えを強調しました。
防衛相 「沖縄県の調査は甚だ遺憾」
2015-02-27 13:32:00
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県が現地調査を行ったことについて、「甚だ遺憾だ」と述べ、移設に向けた作業は県の許可の範囲内で行っているとしたうえで、今後も作業を粛々と進めていく考えを示しました。
首相 「西川前大臣は議員として説明責任を」
2015-02-27 12:39:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、西川・前農林水産大臣が企業から顧問料を受け取っていたことに関連して税法上の申告をしていないのではないかという指摘に対し、西川前大臣は国会議員としての見識の中で説明責任を果たしていくべきだという認識を示しました。
安保法制の与党協議 船舶検査など議論
2015-02-27 12:16:00
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は「周辺事態」の際に行う自衛隊による他国の不審な船舶への立ち入り検査について、活動の範囲を拡大したうえで、船長の同意を必要としないよう要件を緩和したいという考えを示しました。これに対し公明党は、要件を緩和すれば予期せぬ衝突を引き起こす可能性があると懸念を示し、引き続き協議することになりました。
自衛隊の後方支援 武器使用限定で検討
2015-02-27 04:26:00
政府は、新たな恒久法で定めたいとしている自衛隊による外国軍隊への後方支援について、憲法が禁じる武力の行使と一体化しないよう、武器の使用は、これまでの特別措置法と同様に、隊員自身や管理下にある外国軍隊の要員などの防護に限定する方向で検討を進めています。
国会 政治資金巡る問題で与野党攻防へ
2015-02-27 04:13:00
国会は与党側が西川前農林水産大臣を巡る問題で、衆議院予算委員会の理事会で関係する資料を示したことで、一定のけじめがついたとしているのに対し、野党側は閣僚の政治資金を巡る問題が相次いでいるとして、２７日に行われる予算委員会の集中審議で安倍総理大臣の任命責任を追及するなど攻勢を強める構えです。