さいたま市議選で立候補の届け出却下
2015-04-10 22:56:00
今月３日に告示されたさいたま市議会議員選挙で南区選挙区に立候補した無所属の候補について、さいたま市選挙管理委員会は、被選挙権がなかったとして、１０日、立候補の届け出を却下しました。
政治ニュース(2015/04/10)
岡田氏「首相訪米前に説明を」 ガイドライン見直しで
2015-04-10 20:33:00
民主党の岡田代表は記者会見で、日米両政府が日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直しに向けて詰めの調整を進めていることについて、アメリカとの合意の前に安倍総理大臣が国民への説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
北岡氏 首相談話で「文言違うのは当然」
2015-04-10 18:20:00
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、「総理大臣談話」について「平和な時代が７０年続き、言うことが多少違ってくるのは当然だ」と述べました。
防衛研究所 東アジアの安全保障で報告書
2015-04-10 17:29:00
防衛研究所は、東アジアの安全保障情勢に関することしの報告書をまとめ、中国軍については、「従来と異なり、シナリオに基づかない軍事演習を繰り返すなど、実戦能力の向上を意識した軍隊改革を推進している」と分析しています。
首相 今年度採用の国家公務員を激励
2015-04-10 16:14:00
安倍総理大臣は、今年度採用された国家公務員の合同研修の閉講式で訓示し、経済再生や社会保障改革など「戦後以来の大改革」に取り組んでいるとしたうえで、「改革には批判が伴うが、国家・国民のため最後まで改革への『志』を貫く公務員であってほしい」と激励しました。
日中議会交流の会合でＡＩＩＢ議論
2015-04-10 15:31:00
衆議院と中国の全人代＝全国人民代表大会の議会交流の会合で、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本側が、組織運営に不透明な点があると指摘したのに対し、中国側は、公開性と透明性を持って取り組んでおり、懸念は当たらないという認識を示しました。
首相 後半国会「重要法案丁寧に説明」
2015-04-10 15:20:00
安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、今年度予算の成立を受けた後半国会では、安全保障法制の関連法案や労働者派遣法の改正案などの重要法案を国民の理解を得て成立させるため、国会審議を通じて丁寧に説明していく必要があるという認識で一致しました。
首相 東京五輪などで日本の技術力示す
2015-04-10 13:49:00
安倍総理大臣は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、東京オリンピック・パラリンピックでの実用化を目指す多言語の音声翻訳システムなどの実演を視察したあと、オリンピックで夢を現実に変える日本の技術力を世界に示したいという考えを示しました。
日韓防衛相会談 ４年ぶり実現へ調整
2015-04-10 12:46:00
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、来月シンガポールで開かれる国際会議に合わせて、およそ４年ぶりとなる韓国国防相との会談を実現できるよう、調整を進めていることを明らかにしました。
民主 企業献金の規制強化の法改正案提出
2015-04-10 12:06:00
民主党は、国の補助金を支給された企業からの政治献金を巡る問題を踏まえ、違反した企業への罰則の強化や、国以外の団体を経由した補助金も規制の対象とすることなどを盛り込んだ、政治資金規正法の改正案を衆議院に提出しました。
“ミニバブル”否定的に捉える必要ない
2015-04-10 11:29:00
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、一時２万円台を回復した日経平均株価の水準がミニバブルではないかと一部で指摘されていることについて、「否定的に捉える必要はない」と述べ、今後の経済運営に自信を示しました。
後半国会 与野党対決色 強まる見通し
2015-04-10 05:24:00
政府・与党は今年度予算の成立を受けて、後半国会で、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案や、労働者派遣法の改正案などの重要法案を今の会期を延長してでも成立させる方針で、与野党の対決色が強まる見通しです。
ＡＩＩＢ参加の場合 負担は最大３６００億円
2015-04-10 04:54:00
政府は、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について当面の対応方針をまとめ、日本が参加した場合に求められる財政負担は最大でおよそ３０億ドル（３６００億円）と試算されるとしたうえで、組織運営の透明性などが懸念されるなか、外部からの働きかけを継続することが適当だとしています。
安保法制整備 法案２本に絞る方向で検討
2015-04-10 04:11:00
政府・与党は安全保障法制の整備について、後半国会での法案審議を促進し今の国会での成立を図るため、新法として制定する後方支援の恒久法のほかは、自衛隊法など現行法の改正を一括して１本の法案として提出し、２本の法案に絞る方向で検討しています。