中谷防衛相 サンゴ損傷も作業に問題なし
2015-04-16 21:23:00
中谷防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が国に作業の中止を求める根拠となった名護市辺野古沖のサンゴの損傷について、知事の許可が改めて必要な大きな破砕行為はなく問題はないという認識を強調しました。
政治ニュース(2015/04/16)
民主・北澤氏 安保法制は「最低２国会で審議を」
2015-04-16 21:12:00
民主党は、安全保障総合調査会を開き、会長を務める北澤・元防衛大臣は、安全保障法制の関連法案の審議について、「最低でも、２回の国会で議論する姿勢を与党に理解させなければならない」と述べ、今の国会での成立を目指す与党の方針を批判しました。
武力行使の新３要件「他に手段なし」盛り込み了承 自公
2015-04-16 20:45:00
自民・公明両党は、それぞれ、与党協議のメンバーが出席した会合を開き、集団的自衛権を行使できる要件について、武力行使の新３要件にある「他（た）に適当な手段がない」という趣旨を武力攻撃事態対処法に盛り込むとする政府の方針を了承しました。
首相 安全確認された原発再稼働 方針変わらず
2015-04-16 19:45:00
安倍総理大臣は衆議院本会議で、福井地方裁判所が高浜原子力発電所３号機と４号機の再稼働を認めない仮処分の決定を出したことに関連して、安全性が確認された原発の再稼働を進めるという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
新３要件「ほかに手段なし」 盛り込む方針
2015-04-16 17:48:00
政府・自民党は、集団的自衛権を行使できる要件について公明党の主張に配慮し、武力行使の新３要件にある「ほかに適当な手段がない」という趣旨を武力攻撃事態対処法に盛り込む方針で、１７日の与党協議に臨むことを確認しました。
衆院憲法審査会 “来週開催” 折り合わず
2015-04-16 16:29:00
衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、自民党が来週２３日に審査会を開いて各党による自由討議を行いたいと提案したのに対し、民主党は「大型連休前に慌てて開く必要はない」として難色を示すなど各党が折り合わず、引き続き協議することになりました。
安倍首相と翁長知事 あす会談へ
2015-04-16 16:25:00
菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が続くなか、安倍総理大臣が１７日に沖縄県の翁長知事と初めて総理大臣官邸で会談することを発表しました。
町村衆院議長 体調不良で本会議を欠席
2015-04-16 15:49:00
町村衆議院議長は体調の不良を訴えて東京都内の病院に検査のため入院しており、１６日午後開かれた衆議院本会議を欠席しました。
「発送電分離」法案 衆院で審議入り
2015-04-16 15:30:00
電力事業への新規参入を促すため大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案などが、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣が「わが国の成長につなげていく決意だ」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。
自民部会 ＡＩＩＢ参加に慎重意見相次ぐ
2015-04-16 13:36:00
自民党の外交部会などの合同会議が開かれ、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、「融資の理念が明確でない」という意見や「中国の真意を見極めるべきだ」といった指摘など、日本の参加に慎重な意見が相次ぎました。
Ｇ７外相会合が共同声明発表 ＡＩＩＢも議題
2015-04-16 04:36:00
ドイツで開かれていたＧ７＝先進７カ国の外相会合は、東シナ海や南シナ海で、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを踏まえ、「現状変更や緊張を高める一方的な行動を懸念し、力などによるいかなる試みにも強く反対する」などとした共同声明を発表しました。一方、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行については、公正な統治の確保が重要だとして、情報の共有などで連携していくことで一致しました。
補助金受給企業からの献金 再発防止へ指針
2015-04-16 04:34:00
総務省は、国の補助金を支給された企業などからの政治献金を巡る問題が相次いで指摘されたことを受けて、再発防止に向けて、新たに各種の補助金が規制の対象に当たるかどうかの指針をまとめました。
アジア・アフリカ首脳会議で首相「反省と貢献」表明へ
2015-04-16 04:12:00
安倍総理大臣は、来週インドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議での演説で、先の大戦への「反省」の気持ちを表明したうえで、戦後日本の国際貢献を振り返り、今後もアジアやアフリカの平和と繁栄に貢献していく考えを示すことにしています。
自衛隊活動対象は「国際平和共同対処事態」
2015-04-16 04:09:00
政府は、新たな恒久法「国際平和支援法」で定める後方支援について、国際社会の平和と安全に対する脅威を除去するために自衛隊が外国軍隊を支援する活動であることを明確にしたいとして、対象となるケースを「国際平和共同対処事態」と規定する方向で検討しています。