自民 ドローン規制の法案提出へ検討急ぐ
2015-04-24 22:03:00
自民党は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、治安・テロ対策調査会や内閣部会などの合同会議を開き、政府の中枢機関上空での小型無人機の飛行を規制する法案を今の国会に議員立法で提出するため、検討を急ぐことを確認しました。
政治ニュース(2015/04/24)
民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず
2015-04-24 21:33:00
民主党の岡田代表は記者会見で、集団的自衛権の行使を将来的に容認する可能性は否定しないものの、政府が行使の容認が必要だとして挙げている具体的な事例は現実的ではないなどとして、安倍政権の下での行使容認は認められないという考えを示しました。
「改正福島復興再生特措法」成立
2015-04-24 21:24:00
東日本大震災で被災した福島県内の復興事業を支援する「福島再生加速化交付金」を、避難指示が出された地域の道路や下水道の整備にも使いみちを拡大することなどを盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が、２４日の参議院本会議で可決・成立しました。
小型無人機の規制強化へ 法整備の検討指示
2015-04-24 19:07:00
政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて関係府省庁による連絡会議の初会合を開き、菅官房長官は、重要施設の警備体制の強化や小型無人機の規制強化に向けた法整備の検討を急ぐよう指示しました。
地方創生関連３法案 衆院本会議で審議入り
2015-04-24 16:12:00
地方創生に関連する３法案が２４日、衆議院本会議で審議入りし、石破地方創生担当大臣は「意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みをあらゆる手段で支援していく」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。
民主・維新 通商交渉報告義務化の法案提出
2015-04-24 15:37:00
民主党と維新の党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、国民生活への影響が大きい通商交渉の進捗(しんちょく)状況を国会に報告することを政府に義務づける法案を衆議院に共同で提出しました。
比アキノ大統領 ６月に国賓で来日へ
2015-04-24 15:05:00
政府は２４日の閣議で、フィリピンのアキノ大統領を６月に国賓として日本に招くことを決定し、菅官房長官は、両国関係の発展に有意義な機会となることに期待する考えを示しました。
谷垣幹事長 憲法改正議論は緊急事態から
2015-04-24 13:30:00
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、衆議院憲法審査会が、来月、憲法改正を巡って実質的な論議に入ることに関連して、憲法改正の最初の発議に向け、大規模な災害に対応する「緊急事態」の項目から議論を進めていくことが望ましいという考えを示しました。
井上幹事長 ドローン落下は危機管理に問題
2015-04-24 13:07:00
公明党の井上幹事長は記者会見で、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことについて、「危機管理として問題がある」と指摘したうえで、今の国会で小型無人機の規制強化に向けた法整備などを行うべきだという考えを示しました。
安保法制与党協議 主要条文案を事実上了承
2015-04-24 12:02:00
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」や、現行法の改正案の主要な条文案を示しました。自民・公明両党からは特に異論は出ず、事実上、了承されました。
衆院選１票格差は「違憲状態」札幌高裁
2015-04-24 11:51:00
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、札幌高等裁判所は「選挙前に行われた区割りの改正は最低限のものにすぎない」として、憲法が求める投票価値の平等に反した違憲状態だったという判断を示しました。選挙の無効は認めませんでした。
国会上空の小型無人機飛行禁止 議員立法で
2015-04-24 11:41:00
自民党の二階総務会長は菅官房長官と会談し、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、国会議事堂などの上空での小型無人機の飛行を禁止する法案を、議員立法で今の国会に提出し、速やかな成立を目指す考えを伝えました。
ドローン落下 自衛隊施設の警備強化指示
2015-04-24 11:01:00
中谷防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、全国各地の自衛隊の施設に対し警備を強化するよう指示したことを明らかにしました。
米議員 首相は「村山談話」など確認を
2015-04-24 10:26:00
アメリカ議会の下院議員２５人が安倍総理大臣に対し、アメリカ訪問では、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明したいわゆる「村山談話」などを改めて確認し、韓国などとの関係改善につなげるよう求める書簡を佐々江駐米大使に送りました。
新スリランカ大使に菅沼健一氏
2015-04-24 10:05:00
政府は、２４日の閣議で、新しいスリランカ大使に、先月、仙台市で開かれた国連防災世界会議の担当大使を務めた菅沼健一氏を起用する人事を決めました。
改憲の実質的論議 進め方など各党駆け引きか
2015-04-24 06:20:00
衆議院憲法審査会は５月、憲法改正を巡って実質的な論議に入ることで、与野党が大筋で合意しました。自民党は、憲法改正の最初の発議に向けて項目を絞り込む協議の開始を提案するなど、改正論議を活発化させたい考えなのに対し、民主党は、自民党主導の改正論議を警戒していて、今後、論議の進め方や項目などを巡って、各党の駆け引きが行われる見通しです。
地方への移住を促進 国民会議発足へ
2015-04-24 06:06:00
政府は、地方創生の実現に向けて、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、東京圏から地方への移住を促進する機運を高めたいとして、５月下旬にも経済界や地方自治体などと協力して、新たな国民会議を発足させることになりました。
米国務長官 ＴＰＰは日米関係強化を証明
2015-04-24 05:51:00
アメリカのケリー国務長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「すでに強固な日本との関係を、さらに強化できることを証明するものとなる」と述べ、来週から始まる安倍総理大臣のアメリカ訪問で、日米の２国間協議が進展することに強い期待を示しました。
比大統領６月来日へ 海洋安保の連携強化確認
2015-04-24 05:45:00
政府は、フィリピンのアキノ大統領を６月上旬に国賓として日本に招く方針を固め、安倍総理大臣は、南シナ海などで中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、海洋安全保障の分野で両国の連携を強化することなどを首脳会談で確認する見通しです。
日中関係改善へ 対話の一方で中国側の対応も見極めへ
2015-04-24 04:52:00
政府は、２２日の日中首脳会談を受けて、関係改善に向けた流れを確かなものにするため、両国の外相の相互訪問などを模索する一方、歴史認識を巡る日本へのけん制や、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の公船の動きなど、中国側の対応も見極めることにしています。
ドローン法規制の検討急ぐ 野党は危機管理追及
2015-04-24 04:06:00
政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、小型無人機の規制強化に向けた法整備などの検討を急ぐ方針なのに対し、民主党や維新の党などは、危機管理に問題があるとして政府を追及していく構えです。
政府 安保法制の与党協議に条文案提示へ
2015-04-24 04:03:00
政府は、２４日に開かれる安全保障法制の整備に向けた与党協議で、これまでの議論を踏まえ、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、「国際平和支援法」や、現行法の改正案の主要な条文案を示し、５月半ばの閣議決定を目指し、作業を急ぐことにしています。