外相 ネパールに切れ目ない支援 伝える
2015-05-07 21:38:00
岸田外務大臣はネパールのパンディ外相と電話で会談し、今回の大地震による被害を受けて、緊急人道支援から復旧・復興に至るまで切れ目のない支援を行っていく考えを伝えたのに対し、パンディ外相は日本の継続的な支援に期待する考えを示しました。
政治ニュース(2015/05/07)
一括法案の名称 「平和安全法制整備法」に
2015-05-07 20:44:00
公明党の安全保障法制の整備に向けた与党協議のメンバーらが国会内で会合を開き、政府側は、自衛隊法など１０本の現行法の改正を一括して１本にまとめる法案の名称を「平和安全法制整備法」にしたいという考えを明らかにしました。
首相 復興事業の一部 地方負担方針を了承
2015-05-07 20:09:00
安倍総理大臣は竹下復興大臣と会談し、来年度以降の復興事業のうち、災害公営住宅の建設をはじめとする基幹事業などは全額国費で対応する一方、内陸部の道路整備事業など一部の事業は地方自治体にも財政負担を求める方針を了承しました。
宮沢経産相 福島第一原発を視察
2015-05-07 18:12:00
宮沢経済産業大臣は７日、福島第一原子力発電所を訪れ、汚染された雨水が排水路を通って海に流出した現場などを視察し、記者団に廃炉・汚染水対策に国も前面に立って取り組まなければならないという考えを改めて強調しました。
参院は都道府県単位の選挙区維持を
2015-05-07 16:12:00
参議院の選挙制度改革を巡って、自民党の当選１回の有志議員が安倍総理大臣と面会し、２つの県を１つの選挙区にする合区を行う案に反対する立場から、今後の憲法改正論議で都道府県単位の選挙区を維持することを検討すべきだと申し入れました。
首相の米議会演説「国会審議に臨む決意」
2015-05-07 15:21:00
岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、安倍総理大臣が先週、アメリカ議会で行った演説で、安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言したことについて、「国会審議に臨む決意を示したものだ」と述べ、丁寧な国会審議を通じて成立に努める考えを示しました。
自民 船田氏「２年以内に改憲発議を」
2015-05-07 14:24:00
自民党の船田・憲法改正推進本部長は国会内で記者団に対し、憲法改正に関する各党との議論を深め、今後２年以内に憲法改正を発議し、国民投票を行うのが望ましいという考えを示しました。
衆院憲法審査会 初の実質的な議論
2015-05-07 12:24:00
衆議院憲法審査会は、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行いました。自民党が憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項を設けることなどを優先して議論すべきだとしたのに対し、民主党は、政権側の憲法観などを確認する必要があるとして、慎重な姿勢を示しました。
連休明けの国会 安保法制などで与野党対決
2015-05-07 06:13:00
大型連休明けの後半国会では、与党側が、焦点となる安全保障法制の関連法案をはじめとする重要法案を、今の国会の会期を延長してでも成立させる方針です。これに対し、野党のうち民主党などは、関連法案の早期の審議入りには応じない構えで、与野党の対決色が強まるものとみられます。
拉致問題 夏めどに制裁強化検討
2015-05-07 05:33:00
自民党の拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致被害者らの調査に進展がみられないことから、北朝鮮に対する制裁措置のさらなる強化も検討する必要があるとして、新たに作業チームを設け、ことし夏をめどに方針をまとめることにしています。
民主 １８歳選挙権で対策強化へ
2015-05-07 05:03:00
民主党は、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院に提出されたことを受けて、雇用など若者の関心が高い政策テーマを柱とした独自のマニフェストを検討するなど、若い有権者を意識した取り組みを強化することにしています。
「マイナンバー」活用策 今月中に取りまとめ
2015-05-07 04:01:00
政府は、来年運用が始まる「マイナンバー制度」を利用して、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることなど、国民の利便性の向上につながる具体的な活用策を今月中にまとめることにしています。