安保法制閣議決定 各党の反応は
2015-05-14 20:46:00
安全保障法制の関連法案の閣議決定を受けて、各党の幹部は記者会見などで、法案への評価や今後の国会対応などに言及しました。
2015-05-14 20:46:00
安全保障法制の関連法案の閣議決定を受けて、各党の幹部は記者会見などで、法案への評価や今後の国会対応などに言及しました。
2015-05-14 19:31:00
安全保障法制の関連法案が閣議決定されたことを受けて、日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は「自衛隊が世界のどこででも武力を行使することなどを広く可能とするこの法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法の前文や9条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものだ。また、憲法改正手続きを踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして、国民主権の基本原理にも反する。日弁連はこの法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴える」という声明を出しました。
2015-05-14 19:24:00
衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が15日委員会を開き、労働者派遣法の改正案の実質的な審議に入ることを提案したのに対し、民主党などは厚生労働省の資料に不適切な点があるなどとして応じず、15日の委員会には野党側も出席するものの、与党側だけが改正案を巡る質疑を行うことになりました。
2015-05-14 19:19:00
日本政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したことについて、韓国外務省の報道官は14日の記者会見で、「朝鮮半島および私たちの国益に影響を及ぼすことになる事項は韓国の要請か同意がないかぎり認められない」とこれまでの立場を繰り返しました。そのうえで、「新たな日米防衛協力の指針でも第3国の主権を尊重すると明記され、それは韓国を意味する」と述べて、これまでの日本側の取り組みに一定の理解を示しました。
2015-05-14 18:44:00
安全保障法制の関連法案には、集団的自衛権の行使など、自衛隊創設以来の活動の枠組みを超える内容が含まれており、自衛隊の現場に大きな影響を与える可能性があります。
2015-05-14 18:39:00
安倍総理大臣は安全保障法制の関連法案を閣議決定したことを受けて記者会見し、法整備によって日米同盟の抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと強調するとともに、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と述べ、法整備に理解を求めました。
2015-05-14 18:08:00
日本政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したことについて、アメリカ政府は今のところ公式の反応を出していません。ただ、法案は先月、日米両政府が合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインの裏付けとなるもので、国防総省の当局者は閣議決定に先だって歓迎する意向を示しました。
2015-05-14 17:59:00
自民党の東日本大震災復興加速化本部は原発事故に伴い、福島県内に出されている避難指示を、遅くとも再来年・平成29年3月までに、「帰還困難区域」を除いて解除することなどを盛り込んだ政府に対する提言の骨子案をまとめました。
2015-05-14 17:47:00
政府の教育再生実行会議は、教員の能力の向上に国が積極的な役割を果たすべきだとして、教員の採用選考のうち一般教養などの筆記試験を、教員の育成を支援する国の組織が中心になって実施することを検討するなどとした提言を、安倍総理大臣に提出しました。
2015-05-14 17:41:00
政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。安全保障法制の関連法案による法整備の詳細は以下のとおりです。
2015-05-14 17:00:00
JA全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し一般社団法人に移行するなどとした農協改革の関連法案が、14日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣が農協改革への意欲を強調しました。
2015-05-14 16:56:00
政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。安倍総理大臣は、このあと記者会見を行い、法整備の必要性などを説明することにしています。
2015-05-14 13:04:00
安倍総理大臣は安全保障法制の整備に向けた与党協議を進めてきた自民党の高村副総裁、公明党の北側副代表と会談し、安全保障法制の関連法案に国民の理解を得ていくため、今後の国会審議で、法案の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。
2015-05-14 12:48:00
自民党の国際情報検討委員会などの合同会議が開かれ、「明治日本の産業革命遺産」を巡って韓国の国会が世界遺産への登録を非難する決議を採択したことを受けて、政府に対し、登録の実現に向けた対外発信の強化を求める意見が相次ぎました。
2015-05-14 12:18:00
政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定します。これに先立って、自民・公明両党は14日午前、与党協議を開き、関連法案を最終的に了承しました。
2015-05-14 11:39:00
集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案に反対する人たちが、総理大臣官邸前で集会を開きました。
2015-05-14 10:30:00
アフリカのソマリア沖で海賊対策に当たっていた海上自衛隊の哨戒機が13日、日本に戻る途中にベトナムに立ち寄り、自衛隊とベトナム軍との間で防衛交流が行われました。
2015-05-14 04:42:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉の加速に不可欠とされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の審議が遅れる見通しとなっていることから、関係者からは交渉の長期化を懸念する見方も出ています。
2015-05-14 04:00:00
政府は14日に臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定します。これを受けて、安倍総理大臣は記者会見を行い、法整備の必要性を説明し、いまの国会で関連法案の成立を目指す決意を示すことにしています。