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政治ニュース(2015/05/21)

訪中の二階氏 胡書記と経済交流促進で一致

2015-05-21 21:50:00
中国を訪れている自民党の二階総務会長は、南部の広州で、中国の次世代リーダーの候補の一人とされる広東省トップの胡春華書記と会談し、経済や観光分野での交流を促進し、両国の関係改善を図る必要があるという認識で一致しました。

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群馬県の2町で投票時間繰り上げ取りやめへ

2015-05-21 21:17:00
群馬県では市町村の投票所のうち、99%が選挙の投票の終了時間を繰り上げていましたが、大泉町と玉村町は「投票率を上げたい」として、7月の群馬県知事選挙から繰り上げをやめることを決めました。

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維新 安保法制で「専守防衛」の基本方針まとめる

2015-05-21 21:16:00
維新の党は、後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案の審議に向けて、専守防衛に徹すべきだという立場から、自衛隊の出動に一定の歯止めをかけることを柱とした、党の基本方針を取りまとめました。

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官房長官 ポツダム宣言「受諾したことに尽きる」

2015-05-21 20:55:00
菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が20日の党首討論で、ポツダム宣言への認識を問われたことに関連して「日本はポツダム宣言の受け入れを表明し、繁栄する国を築き上げたわけで受諾したことに尽きる」と述べました。

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首相 アジアで13兆円規模のインフラ投資へ

2015-05-21 20:26:00
安倍総理大臣は21日夜、アジア各国の政財界の代表らが参加した会合で講演し、アジアの膨大なインフラ需要に応えるため、ADB=アジア開発銀行と連携して、今後5年間で総額13兆円規模のインフラ投資を推進していく考えを明らかにしました。

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山崎元副総裁「安保法制 慎重に審議すべき」

2015-05-21 18:59:00
山崎・元自民党副総裁は日本記者クラブで講演し、安全保障法制の関連法案を巡って、集団的自衛権の行使容認は憲法改正によって実現すべきだとして、今の国会での成立にはこだわらず、慎重に審議すべきだという考えを示しました。

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自民 復興支援で第5次提言まとめる

2015-05-21 18:27:00
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、来年度以降の復興支援について、財源は原則として国が全額を負担すべきだとする一方、必要性や内容の見直しが求められる事業は、一部、地元自治体にも負担を求めることなどを盛り込んだ第5次提言をまとめました。

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政府委員会「IS事件の対応に誤りなし」

2015-05-21 18:21:00
過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応を検証してきた政府の委員会は、「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」などと総括したうえで、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとする報告書を21日の会合でまとめました。

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参院選挙制度改革 意見集約のめど立たず

2015-05-21 18:03:00
参議院の選挙制度改革を話し合う各会派の代表者らによる検討会が開かれ、自民党が「都道府県単位の選挙区を極力維持する」などとした党の考え方を説明したのに対し、ほかの会派からは「抜本改革ではない」などと批判が出されました。意見集約のめどは立っておらず、検討会で改革案を取りまとめるのは困難ではないかという見方も出ています。

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防衛相 日韓防衛相会談で安保法制に理解を

2015-05-21 17:38:00
中谷防衛大臣は記者団に対し、今月末にシンガポールで開かれる国際会議に合わせて、およそ4年ぶりとなる韓国国防相との会談を行い、安全保障法制の関連法案について説明して理解を得たいという考えを示しました。

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安倍首相 ロシア下院議長と会談

2015-05-21 17:03:00
安倍総理大臣は、日本を訪れていたロシアのナルイシキン下院議長と会談し、プーチン大統領の年内の日本訪問や北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉の進め方などを巡って意見を交わしたものとみられます。

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民主・維新 安保法制徹底審議で一致

2015-05-21 16:21:00
民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、問題点が浮き彫りになるような審議が必要だなどとして、与党側に徹底した審議を求めていくことで一致しました。

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衆院憲法審査会 来月4日に参考人質疑

2015-05-21 16:00:00
衆議院憲法審査会は、21日の幹事懇談会で、来月4日に審査会を開き、憲法の制定過程などに関する参考人質疑を行うことを決めました。一方、自民党は、改正する条項を絞り込む議論を深めたいとして、「緊急事態」などに関する参考人質疑や討議を行うことを提案し、今後、具体的な日程を協議することになりました。

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マイナンバー法などが衆院本会議を通過

2015-05-21 15:01:00
日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としたマイナンバー法と、個人情報保護法の改正案が、21日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

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維新 新執行部が発足

2015-05-21 14:59:00
維新の党は臨時の両院議員総会を開き、幹事長に柿沢前政務調査会長を充てるなどとした人事案が全会一致で承認され、新たな執行部の発足を受けて、松野代表は、身を切る改革などを前面に打ち出しながら党運営に当たる考えを示しました。

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民主・高木国対委員長「法案との整合性ただす」

2015-05-21 14:50:00
民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使に関連して、「他国の領土に、いわば戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせることはない」などと党首討論で発言したことについて、関連法案との整合性を今後の国会審議でただしていく考えを示しました。

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発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過

2015-05-21 14:13:00
電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案などが、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

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司法試験合格者“1500人確保を“

2015-05-21 12:54:00
政府は、質の高い法律の専門家は社会にとって不可欠だとして、今後も毎年の司法試験で少なくとも1500人程度の合格者を確保できるよう、法科大学院をはじめとする専門家の養成制度の改革に取り組むべきだなどとする考え方の案を公表しました。

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官房長官 韓国大統領の発言に「極めて残念」

2015-05-21 12:33:00
菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に反対する立場を示したことについて、「極めて残念だ」と述べたうえで、韓国を含む各国に日本の立場を説明し理解を求めていく考えを示しました。

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「世界遺産」巡り22日に韓国と政府間協議

2015-05-21 12:30:00
政府は、「明治日本の産業革命遺産」を巡って、世界遺産への登録に反対している韓国との政府間協議を22日に東京で行うことにしており、遺産の歴史的な位置づけなどを説明し、理解を求めることにしています。

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安保法制関連法案 26日審議入り

2015-05-21 12:25:00
衆議院議院運営委員会は理事会を開き、来週26日の衆議院本会議で安倍総理大臣に出席を求めて、後半国会の焦点となる安全保障法制の関連法案の審議に入ることを決めました。

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自民“協会やめる場合には水族館に支援を”

2015-05-21 12:15:00
自民党の捕鯨議員連盟などの合同会議が開かれ、「日本動物園水族館協会」が「追い込み漁」で捕獲されたイルカの入手禁止を決めたことについて、今後、協会をやめる水族館が出た場合には何らかの支援が必要だといった意見が出されました。

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維新の党 役員人事を決定

2015-05-21 11:15:00
維新の党は、臨時の執行役員会を開き、幹事長に柿沢前政務調査会長、政務調査会長に今井前政務調査会長代理を充てるなどとした役員人事を決定し、松野代表は、後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、徹底した審議を求めていく考えを示しました。

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かかりつけ薬局 飲み残し削減で報酬加算へ

2015-05-21 05:11:00
厚生労働省は医療費の抑制に向けて、患者の体質を把握し調剤や服薬指導を行っている「かかりつけ薬局」が薬の服用を一元的に管理し、飲み残しを削減した場合、報酬を加算するなどとした方針をまとめました。

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“核兵器は悲惨な結果” 盛り込み働きかけへ

2015-05-21 04:18:00
NPT=核拡散防止条約の再検討会議を巡り、政府内からは世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言を合意文書に盛り込むのは、中国が反対姿勢を崩しておらず難しいという見方が出ています。このため、政府は大詰めの交渉で、こうした文言にはこだわらず、核兵器の使用は悲惨な結果を招くという趣旨を合意文書に盛り込むよう各国に働きかける考えです。

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規制改革会議 「医薬分業」見直しで調整へ

2015-05-21 04:13:00
政府の規制改革会議は、医師の処方箋をもとに患者が薬局から薬を受け取る「医薬分業」を巡り、医療機関と薬局を同じ建物の中に設けたり、敷地内に併設したりすることを原則として禁じる今の規制を見直す方向で調整することにしています。

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