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政治ニュース(2015/05/26)

マイナンバー法改正案 参院委で審議入り

2015-05-26 21:26:00
マイナンバー法などの改正案の審議が参議院内閣委員会で始まり、IT政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、今後、地方自治体との連携を強化し、マイナンバー制度の定着や利活用の拡大に取り組んでいく考えを強調しました。

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翁長知事 検証委提言なら埋め立て承認取り消し

2015-05-26 20:44:00
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、みずからが設置した第三者委員会が、前の知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを提言した場合は、承認を取り消す方針を示しました。

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厚労相 後発医薬品使用で1.3兆円削減を

2015-05-26 19:07:00
政府の経済財政諮問会議で、塩崎厚生労働大臣は、財政健全化に向けて価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合について、5年後までに現在の50%程度から80%以上に引き上げ、1兆3000億円の医療費の削減を目指す方針を示しました。

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舛添知事 競技場巡る下村大臣の対応批判

2015-05-26 17:57:00
東京都が新国立競技場の整備費用の一部負担を求められたことを巡り、舛添知事は「下村オリンピック・パラリンピック担当大臣らが先週、安倍総理大臣に都の負担分が580億円になると説明していた」と明らかにし、「相談もなく、こうした説明をするのはどういう組織なのか」と対応を批判しました。

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“出産”で本会議を欠席できる規定追加

2015-05-26 17:51:00
全国市議会議長会は、全国の市議会などが議会規則を作る場合に参考にする「標準規則」を26日付けで改定し、女性議員が出産を理由に本会議や委員会などを欠席できる規定を新たに加えました。

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元幹部 “自衛隊員の戦死に向き合う必要”

2015-05-26 17:45:00
26日の衆議院本会議で審議入りした安全保障関連法案について、自衛隊トップを務めた元幹部自衛官が都内で会見し、法案を評価するとしたうえで、自衛隊員の「戦死」にどう向き合うか考える必要があると述べました。

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国立競技場改築費 来月下旬までに公表

2015-05-26 17:32:00
下村文部科学大臣は参議院の文教科学委員会で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムになる国立競技場の改築費について、来月下旬までに概算額を公表できるよう調整が進められていることを明らかにしました。

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安倍首相 他国領域での集団的自衛権行使も

2015-05-26 16:55:00
後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「機雷掃海は受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうる」として、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。

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「筆談」区議の斉藤さん 議員活動スタート

2015-05-26 16:35:00
先月行われた統一地方選挙で聴覚障害者として初めて東京・北区の区議会議員に当選した斉藤里恵さんが、26日に開かれた臨時議会に初めて出席し、本格的な議員活動の一歩を踏み出しました。

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沖縄 翁長知事に同行の訪米団結成

2015-05-26 15:59:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を訴えるため、27日からアメリカを訪問する沖縄県の翁長知事に、県議会の与党会派の議員らが同行することになり、26日、訪米団の結団式が行われました。

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首相 健保負担引き上げに理解求める

2015-05-26 15:30:00
安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。

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「憲法9条を守れ」国会周辺で反対集会

2015-05-26 15:16:00
集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案に反対する人たちが、26日、国会周辺に集まり、「憲法9条を守れ」などと訴えました。

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官房長官「安保法制は不可欠」

2015-05-26 15:10:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安全保障関連法案が衆議院で審議入りすることに関連して、「わが国を巡る安全保障環境が極めて厳しい中で今回の法制は不可欠だ」と述べたうえで、法案の必要性を国会審議で丁寧に説明し、国民の理解を得たいという考えを示しました。

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18歳に選挙権の法案 来月2日採決

2015-05-26 15:08:00
選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を巡って、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、27日に委員会を開いて法案の審議に入り、来月2日に採決することを決めました。

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マイナンバー制度 大臣が替え歌でPR

2015-05-26 14:56:00
日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、政府の広報キャラクター、「マイナちゃん」と一緒に閣議のあとの記者会見を行い、若者に人気のバンド「ゲスの極み乙女。」の曲の替え歌を歌い、制度をPRしました。

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民主・維新 政策連携へ協議継続

2015-05-26 14:37:00
民主党と維新の党の政策責任者が国会内で会談し、労働者派遣法の改正案の対案を26日衆議院に共同で提出することを確認するとともに、安全保障関連法案への対応など、政策面での連携を図るため、両党の実務者が継続的に協議することで一致しました。

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被災3県 復興事業は国負担継続を

2015-05-26 14:35:00
政府の復興推進委員会が開かれ、政府側が、来年度・平成28年度以降の東日本大震災からの復興支援を巡って自治体側にも一定の財政負担を求める方針に理解を求めたのに対し、被災3県の知事からは、引き続き国の全額負担を求める意見が相次ぎました。

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第4子誕生で100万円贈る 岡山・高梁

2015-05-26 13:54:00
全国の自治体が人口減少対策に乗り出すなか、今年度から第4子が生まれた世帯に100万円の出産祝い金を支給することになった岡山県高梁市で対象となる赤ちゃんが初めて誕生し、26日、両親に祝い金が贈られました。

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復興庁 被災者支援に50億円余を交付

2015-05-26 12:34:00
復興庁は、東日本大震災で被災し全国各地で避難生活を余儀なくされている高齢者や子どもの見守り支援などを進めるため、今年度創設した「被災者健康・生活支援総合交付金」として、35の自治体に50億円余りを交付することを決めました。

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民主・高木氏 「隊員リスク」巡り国会で追及へ

2015-05-26 11:56:00
民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、安倍総理大臣が安全保障関連法案に関連して「自衛隊員のリスクが高まる、といった木を見て森を見ない議論が多い」と指摘したことについて、極めて重大な問題だとして26日から始まる国会審議で法案の問題点や政府側の認識を厳しくただしていく考えを示しました。

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官房長官 「移設断念は基地固定化の容認」

2015-05-26 11:45:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、計画の断念は基地の固定化を容認することにほかならないとして、関係法令に基づいて自然環境や住民生活に最大限配慮しながら工事を進めていく考えを強調しました。

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防衛相 法整備で隊員リスク高まらず

2015-05-26 11:19:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、安全保障関連法案が衆議院で審議入りすることに関連して、自衛隊員の安全性の確保は大きな論点だとしたうえで、法整備によって隊員のリスクが高まることはないという認識を重ねて示しました。

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イラクに円借款 住民生活再建へ880億円余

2015-05-26 07:07:00
イラクで、政府軍が過激派組織IS=イスラミックステートの支配から奪還した地域などで住民の生活再建を支援しようと、日本が880億円余りの円借款を供与することになり、署名式が行われました。

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ポーランド大統領選 野党候補が現職破る

2015-05-26 06:42:00
ポーランドの大統領選挙の決選投票は、開票の結果、保守系の最大野党のドゥダ氏が現職のコモロフスキ氏を上回って勝利し、経済格差の拡大など現政権に対する国民の不満の表れだと受け止められています。

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空き家対策 特別措置法 きょう全面施行

2015-05-26 06:03:00
全国的に空き家の増加が問題になるなかで、市町村が倒壊のおそれなどがある空き家を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、26日、全面施行されました。

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安保関連法案きょう審議入り 本格論戦へ

2015-05-26 05:58:00
後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日、衆議院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まります。審議では、他国の領域で集団的自衛権を行使する可能性や、法整備によって自衛隊員のリスクが高まるのかどうかなどを巡って論戦が交わされる見通しです。

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政府 ミャンマー少数民族の支援策検討へ

2015-05-26 05:36:00
政府は、ミャンマーの少数民族、ロヒンギャの人たちなどを乗せた船が周辺国の沖合で漂流している問題を巡って、今月29日にタイで開かれる国際会議に外務省の担当者を派遣し、日本としてどのような支援ができるかを探ることにしています。

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民主と維新 派遣法対案 共同提出で調整

2015-05-26 04:28:00
民主党と維新の党は、後半国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案への対案として、非正規労働者の待遇の改善を図るため、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、近く衆議院に共同で提出する方向で調整しています。

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医療費抑制へ 後発医薬品 5年後80%に

2015-05-26 04:09:00
厚生労働省は医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を5年後の2020年度までに80%以上に引き上げ、1兆円以上を削減するほか、糖尿病の重症化の予防に取り組むなどとする方針をまとめました。

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