文科相 “開催都市の知事の自覚を”
2015-05-27 21:03:00
下村文部科学大臣は記者団に対し、東京都の舛添知事が、国立競技場の改築費の一部を都に負担してもらいたいという国の要請を批判していることに関連して、開催都市の知事という自覚を持ってほしいとしたうえで、今後、整備計画の見直しの内容などを説明して理解を求めていく考えを示しました。
政治ニュース(2015/05/27)
非正規で働く女性の育児休暇取得の対策を 厚労相
2015-05-27 21:02:00
塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得できる割合が、正社員に比べて極めて低く待遇に差があるとして、取得要件の緩和など、対策の検討を急ぐ考えを示しました。
安全保障関連法案 実質的な審議始まる
2015-05-27 21:01:00
安全保障関連法案は、２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、野党側は各党の党首が相次いで質問に立ちました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。
五輪専任相 来月中にも決定へ
2015-05-27 20:43:00
菅官房長官は午後の記者会見で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に当たる専任の大臣を置くための法律が成立したことについて、大会の成功に向け、国全体で取り組む考えを強調したうえで、大臣は来月中にも決定することになるという見通しを示しました。
地方移住促進の国民会議発足 行動宣言まとめる
2015-05-27 20:42:00
政府は地方創生の実現に向けて、東京圏から地方への移住を促進する機運を高めようと、経済界や地方自治体などと新たな国民会議を発足させ、地方の魅力発信や地方で仕事を創る人材の育成などに取り組むとする「行動宣言」をまとめました。
首相「戦略的互恵関係の推進は当然」
2015-05-27 19:12:00
安倍総理大臣は、中国を訪問し習近平国家主席と面会した自民党の二階総務会長と総理大臣官邸で会談し、日中関係について「戦略的互恵関係を推進していくのは当然だ」と述べ、引き続き関係改善に努力する考えを示しました。
首相“軍事バランス保ち 抑止力が大切”
2015-05-27 18:54:00
安全保障関連法案は２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。
日米韓 北朝鮮へ圧力強化目指すことで一致
2015-05-27 18:52:00
北朝鮮問題を担当する日本とアメリカ、それに韓国の３か国の高官が協議を行い、北朝鮮に対する新たな制裁も視野に、圧力の強化を目指すことで一致しました。
フリースクール“義務教育の制度内に”
2015-05-27 18:50:00
超党派の国会議員で作る議員連盟は、会合を開き、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案の、今の国会への提出を目指す方針を決めました。
参院憲法審査会 改憲巡り各党などが意見表明
2015-05-27 17:35:00
参議院憲法審査会が開かれ、憲法改正を巡り、審査会が今後、取り組む課題について、各党などが意見を表明しました。自民党が、大規模な災害などに対応する「緊急事態」や「環境権」の条項を憲法に明記すべきだと主張したのに対し、民主党は、改正論議にあたっては立憲主義など憲法の良識を尊重すべきだと主張しました。
新有権者の名簿登録漏れ防止で法改正案
2015-05-27 17:07:00
自民党、公明党、次世代の党などは、新たに選挙権を得た有権者が国政選挙の直前に転居した場合、新たな住所で選挙人名簿への登録が行われず、投票できないという事態を解消するための公職選挙法の改正案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。
次の太平洋軍司令官と日米連携を確認
2015-05-27 16:06:00
日系アメリカ人として初めて、アメリカ軍のアジア太平洋地域のトップ、太平洋軍司令官に就任するハリス司令官は、自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談し、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインに基づき、日米の協力を具体的に進めていくことを確認しました。
翁長知事 移設断念求めアメリカへ出発
2015-05-27 13:00:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県との対立が続くなか、沖縄県の翁長知事は、移設計画への反対をアメリカ政府に直接伝えるため、２７日正午すぎ、現地に向けて那覇空港を出発しました。
首相 中東では機雷掃海以外想定せず
2015-05-27 12:20:00
安全保障関連法案は２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、中東地域では、現時点でペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
医療保険制度改革関連法が成立
2015-05-27 11:31:00
赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成３０年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革関連法が、２７日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
東京五輪専任相設置の特措法が成立
2015-05-27 11:25:00
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に専任で当たる大臣を時限的に置くため、閣僚の数を１人増やすことなどを盛り込んだ特別措置法が２７日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
自公 緊張感を持って国会運営を
2015-05-27 10:33:00
自民・公明両党の幹事長らが東京都内で会談し、安全保障関連法案の今の国会での成立を期すため、緊張感を持って国会運営を進め、政府与党一体となって国民に丁寧な説明を行っていくことを確認しました。
外相 米国務長官に「ＮＰＴ不採択は残念」
2015-05-27 06:01:00
岸田外務大臣は２６日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の「最終文書」がアメリカなどの反対で採択されなかったことについて、残念だという考えを伝え、今後も核軍縮や核不拡散に、日米両国で連携して取り組むことを確認しました。
安全保障関連法案 特別委で実質的審議へ
2015-05-27 05:01:00
２６日に衆議院本会議で審議入りした安全保障関連法案は、２７日から特別委員会で実質的な審議が始まり、野党の党首らが相次いで質問に立ちます。審議では、２６日の本会議でも焦点となった集団的自衛権の行使などを巡って、さらに突っ込んだ論戦が繰り広げられる見通しです。
自民 麻生派と山東派 秋までの合流を模索
2015-05-27 04:02:00
自民党の麻生派と山東派は、党内での影響力を高めるため、秋の党総裁選挙までに合流できないか模索したいとして、合流後の体制などを巡って水面下で調整を行っています。
翁長知事きょう米へ 辺野古移設断念求め
2015-05-27 04:00:00
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を直接伝えるため、２７日にアメリカへ出発します。今回の訪問では、基地を多く抱える沖縄の反対を無視して計画を進めれば、日米同盟にも悪影響を及ぼすなどとして、名護市辺野古への移設を断念するよう訴えることにしています。