日本とＥＵ首脳協議 中国念頭に海洋進出懸念
2015-05-29 19:35:00
安倍総理大臣は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らとの定期首脳協議を総理大臣官邸で行い、海洋進出を活発化させている中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な行動を懸念するなどとした共同声明を発表しました。
政治ニュース(2015/05/29)
翁長知事 ハワイで反対に理解求める
2015-05-29 18:46:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事は、滞在先のハワイで、沖縄からの移住者やその子孫を前に講演し、「日米安全保障条約は大切だが、移設計画は沖縄にさらに負担を強いるものだ」として、計画に反対する県の姿勢に理解を求めました。
マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定
2015-05-29 18:21:00
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、２０２０年までに導入する方針を決めました。さらに安倍総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、証券分野などへの拡大を目指す考えを示しました。
関係省庁対策会議 住民の安全確保を徹底
2015-05-29 18:11:00
鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生したことを受けて、政府は２９日午後４時に２回目となる関係省庁対策会議を開きました。
新国立競技場 都が国の中間報告断る
2015-05-29 17:56:00
東京都が新国立競技場の整備費用の一部負担を求められたことを巡り、舛添知事は２９日、文部科学省から整備計画の見直しの状況について説明したいと申し入れがあったものの、中間報告は必要ないとして断ったことを明らかにし、最終的な総工費の根拠などを早期に取りまとめるよう求めました。
自公 福島の避難指示解除で提言 首相に提出
2015-05-29 16:24:00
自民・公明両党は、原発事故に伴って福島県内に出されている避難指示について、遅くとも再来年・平成２９年３月までに、「帰還困難区域」を除いて解除するよう求めるなどとした提言を安倍総理大臣に提出しました。
参院 選挙制度改革検討会が休止
2015-05-29 14:44:00
参議院の選挙制度改革を話し合う各会派の代表者らによる検討会が開かれ、山崎参議院議長は、各会派の意見の隔たりが大きいとして検討会を休止し、改革案の取りまとめを各会派の個別の協議に委ねる考えを示しました。これを受けて最大会派の自民党は、公明党との与党協議を優先させる方針です。
「発送電分離」法案 参院で審議入り
2015-05-29 14:22:00
電力事業への新規参入を促すため大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案などが参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣が「エネルギー分野の岩盤規制改革を断行し、わが国の成長につなげていく決意だ」と述べ、改革の意義を強調しました。
活火山対策特別措置法 改正案を閣議決定
2015-05-29 13:42:00
去年９月の御嶽山の噴火を受けて、政府は２９日の閣議で、２４時間態勢で観測している全国の火山について、地元の自治体などに火山防災協議会の設置や、観光客や登山者向けの避難計画の作成を義務づけることなどを盛り込んだ、活火山対策特別措置法の改正案を決定しました。
選挙権引き下げ改正案で参考人質疑
2015-05-29 13:41:00
衆議院の特別委員会で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の参考人質疑が行われ、参考人からは、若者に対する主権者教育の充実が不可欠だという指摘や、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げも検討すべきだといった意見が出されました。
衆院特別委 外相答弁不十分と野党退席
2015-05-29 12:22:00
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、野党側は日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡る岸田外務大臣の答弁が不十分だとして委員会を途中で退席したため、その後の審議は行われず休憩に入りました。
首相「総動員で島民の安全確保」
2015-05-29 12:01:00
安倍総理大臣は２９日昼前、総理大臣官邸で記者団に対し、鹿児島県の口永良部島の噴火について、海上保安庁の船舶と自衛隊のヘリコプターを現地に派遣するなど、政府の総力を挙げて住民の安全確保に努める考えを示しました。
国立競技場改築費の負担 東京都にきょう説明
2015-05-29 11:52:00
下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、国立競技場の改築を巡って、２９日、文部科学省の幹部から東京都側に整備計画の見直しの状況を説明するとしたうえで、東京都に改築費の一部を負担してもらえるよう丁寧に説明していく考えを重ねて示しました。
拉致問題 官房長官「全員帰国へ全力尽くす」
2015-05-29 11:50:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府としては、北朝鮮側に日朝間の合意に基づいて迅速に調査を行い、速やかに正直に結果を通報するよう強く求めており、その立場に変わりはない。拉致問題は安倍政権にとって最重要課題であり、すべての拉致被害者の帰国に向けて『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫いて全力を尽くしている」と述べました。
政府 テロ対策の強化方針を決定
2015-05-29 11:49:00
政府は「国際テロ対策推進本部」の会合を開き、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件を踏まえ、イスラム過激派などに関する情報収集を行う新たな組織を外務省に設けるなどとしたテロ対策の強化方針を決定しました。
首相 安全確保の徹底などを指示
2015-05-29 11:17:00
安倍総理大臣は２９日午前１０時１５分、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し政府一体となって早急な避難等、住民等の安全確保の措置を徹底すること、そして、火山の観測を強化し住民等に対する適時的確な情報提供を行うことの３点を関係省庁に対し指示しました。
夏までに調査結果を 制裁強化も視野に
2015-05-29 07:24:00
北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を約束した日朝合意の発表から、２９日で１年となります。政府は、調査開始から１年となることし夏までには、調査結果を通報するよう求めていく一方、北朝鮮側の出方次第では、日本独自の制裁を再び科すことも視野に、対応を検討する方針です。
安全保障関連法案 対立点が浮き彫りに
2015-05-29 05:05:00
安全保障関連法案は、２８日までの３日間、衆議院で論戦が行われ、安倍総理大臣は、他国の領域での集団的自衛権の行使は、中東のホルムズ海峡での機雷掃海以外、今は念頭にないとする一方で、柔軟性を失いたくないと含みを持たせました。これに対し野党側は、自衛隊の海外での活動が際限なく広がりかねないと懸念を示すなど、対立点が浮き彫りになってきています。
個人番号カードで医療情報など一元管理へ
2015-05-29 04:50:00
政府は、いわゆるマイナンバー制度の運用開始に伴って配付される個人番号カードを利用して、診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを、２０２０年までに導入する方針を固めました。
テロ対策の強化方針 政府きょう決定
2015-05-29 04:14:00
政府は２９日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応を踏まえ、イスラム過激派に関する情報収集を強化するため、外務省に関係省庁から職員を集めた「国際テロ情報収集ユニット」を新設することなど、今後のテロ対策の強化方針を決定することにしています。