辺野古周辺の振興策 国と地元住民が協議
2015-05-30 23:05:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古周辺の振興策について、国と地元の住民が協議する懇談会が新たに設けられ、３０日、初めての会合が開かれました。
政治ニュース(2015/05/30)
政府 官邸連絡室設置し情報収集と警戒
2015-05-30 20:51:00
政府は午後８時２９分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、関係府省庁や自治体などと連絡を取りながら、地震による被害が出ていないか、情報収集と警戒にあたっています。総理大臣官邸には、現在、西村危機管理監と高見澤官房副長官補が入っています。
中谷防衛相 韓国国防相に安保関連法案理解求める
2015-05-30 20:14:00
中谷防衛大臣は訪問先のシンガポールで、韓国のハン・ミング（韓民求）国防相と会談し、集団的自衛権を可能にする安全保障関連法案に理解を求めたのに対し、ハン国防相は韓国で関心が高いことを伝えたうえで、「実際に韓国が関係する事態で自衛隊を運用する際には相談してほしい」と述べました。
関係省庁対策会議「長期化に備え連携して対応を」
2015-05-30 20:03:00
鹿児島県の口永良部島の新岳の噴火を受けて、政府は、３０日午後、関係省庁対策会議を開き、避難生活の長期化に備えて各省庁が連携して対応していくことを確認しました。
首相 仮設住宅の整備含め今後の対応に万全を
2015-05-30 18:59:00
安倍総理大臣は山谷防災担当大臣らと会談し、鹿児島県の口永良部島の新岳が２９日に爆発的な噴火をしたことを受けて、住民の避難生活が長期化するおそれもあるとして、仮設住宅の整備なども含め、今後の対応に万全を期すよう指示しました。
日米豪 中国に埋め立て中止求める共同声明
2015-05-30 18:52:00
シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカ、オーストラリアと３か国の防衛相会談を行い、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて「深刻な懸念を表明する」としたうえで、埋め立て活動を中止するよう求める共同声明を発表しました。
自民・谷垣幹事長 安保関連法案は周辺国の理解も
2015-05-30 17:28:00
自民党の谷垣幹事長は佐賀市で開かれた党の会合であいさつし、安全保障関連法案に関連し、国民の理解だけでなく、中国など周辺諸国からも理解を得られるよう、丁寧な国会審議を行い、議論を深めたいという考えを示しました。
日米防衛相 中国の南シナ海進出に連携して反対
2015-05-30 16:57:00
シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、力を背景とした現状変更には連携して反対していくことで一致しました。
沖縄県知事 ハワイ州知事に移設計画反対を説明
2015-05-30 12:53:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事は滞在先のハワイで州知事と会談し、計画に反対する県の考えを説明したのに対し、州知事からは「日米両政府の問題だ」として具体的な言及はありませんでした。
中谷防衛相 国際会議で中国を名指しでけん制
2015-05-30 12:05:00
シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、各国の防衛相らが参加する国際会議で演説し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、「日本を含め周辺諸国は不安を抱いている」と指摘したで、「責任ある立場でふるまうことを期待したい」と述べ、中国を名指しでけん制しました。
安全保障関連法案 与野党の対決色強まる
2015-05-30 06:20:00
安全保障関連法案を巡り、与党側は、今の国会での成立に向け、週明け以降、衆議院の特別委員会で審議を着実に進めたいとしています。これに対し、野党側は、安倍総理大臣のやじや岸田外務大臣の答弁に反発し、今後の委員会審議でも政府・与党と厳しく対じしていく構えで、与野党の対決色が強まっています。
復興事業 自治体負担は事業費の１～３％に
2015-05-30 05:52:00
政府は、来年度以降の東日本大震災からの復興支援を巡って、地元自治体に財政負担を求める事業は道路や港湾を整備する国の直轄事業などとするとともに、自治体の負担割合は事業費の１％から３％程度にとどめるとした案をまとめました。
参院選挙制度改革 先行き不透明に
2015-05-30 05:28:00
参議院の選挙制度改革を巡り、山崎参議院議長が各会派の個別の協議に委ねる考えを示したことを受けて、自民党は公明党との与党協議を優先させ、選挙区の定員を「６増６減」する案を中心に検討して改革案を取りまとめたい考えです。これに対し、公明党は、２つの県を１つの選挙区にする合区の導入も視野に入れており、先行きは不透明な情勢です。