横田基地で在日米軍の司令官交代式
2015-06-05 20:28:00
東京・横田基地に司令部がある在日アメリカ軍の司令官が交代することになり、５日、交代式が行われました。
政治ニュース(2015/06/05)
サミット決定で知事「三重県に新たな歴史」
2015-06-05 20:23:00
安倍総理大臣は、来年、日本で開催されるサミット＝主要国首脳会議について、三重県で開催し、「伊勢志摩サミット」とすることを表明しました。三重県の鈴木知事は記者会見し、「三重県に新たな歴史が刻まれることになる。大変うれしいと感じるとともにサミット開催地という責任に身が引き締まる思いだ」と述べました。
民主・後藤祐一議員 酒に酔ってトラブル
2015-06-05 19:43:00
民主党の後藤祐一政策調査会副会長は、記者団に対し、３日、酒に酔ってタクシーの運転手とトラブルになり、警察に通報されていたことを明らかにし、「国会議員としてあるまじき不適切な行為だった」と述べ、陳謝しました。
厚労相 本人確認を早期徹底すべきだった
2015-06-05 19:32:00
塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を巡り、個人情報が流出しているという報告を受けて、直ちに各地の年金事務所に対し本人確認の手続きを強化するよう指示すべきだったという認識を示しました。
防衛相 機雷掃海現場では後方支援せず
2015-06-05 19:21:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援について、集団的自衛権を行使するホルムズ海峡での機雷の掃海活動と同じ現場で実施することはないという考えを示しました。
首相 ウクライナとＧ７のドイツへ出発
2015-06-05 19:05:00
安倍総理大臣は、ウクライナのポロシェンコ大統領との首脳会談や、今月７日にドイツで開幕するＧ７サミット＝先進７か国首脳会議などに臨むため、５日夜、最初の訪問国のウクライナに向けて出発しました。
来年 三重県で開催「伊勢志摩サミット」
2015-06-05 18:37:00
安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、来年、日本で開催されるサミット＝主要国首脳会議について、「Ｇ７のリーダーたちに、日本のふるさとの情景を肌で感じていただきたい」と述べ、三重県で開催し、「伊勢志摩サミット」とすることを表明しました。
来年のサミット 三重県志摩市で開催へ
2015-06-05 18:18:00
安倍総理大臣は、来年、日本で開催されるサミット＝主要国首脳会議について、三重県志摩市で開催する意向を固め、関係者に伝えました。
官房長官 年金機構は抜本的見直し必要
2015-06-05 18:15:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題で、「機構全体のセキュリティーに対する認識の甘さや職員のモラルが問われる」として、日本年金機構の組織の抜本的な見直しを行う必要があるという認識を示しました。
岡田代表「違憲 分かりやすいメッセージに」
2015-06-05 17:56:00
民主党の岡田代表は、記者会見で、衆議院憲法審査会で、出席した学識経験者３人全員が安全保障関連法案は「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「国民に非常に分かりやすいメッセージになった」と述べ、法案の問題点などを、さらに追及していく考えを示しました。
首相 年金機構情報流出問題で再発防止を
2015-06-05 15:40:00
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題について、年金の支払いに影響が出ないよう万全を期す考えを示したうえで、実態把握と検証を徹底し、再発の防止に努める考えを強調しました。
山口代表 安保関連法案の今国会成立方針変わらず
2015-06-05 15:35:00
公明党の山口代表は記者団に対し、衆議院憲法審査会で与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことについて、政府の対応は揺らがないとしたうえで、法案の今の国会での成立を期す方針に変わりはないという考えを示しました。
町村前衆院議長の葬儀 故人しのび1800人
2015-06-05 14:01:00
今月１日に死去した町村前衆議院議長の葬儀が5日、東京都内で営まれ、安倍総理大臣や大島衆議院議長らおよそ１８００人が参列し、故人をしのびました。
マイナンバーと基礎年金番号結びつけ 時期検討
2015-06-05 12:45:00
マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期の見直しを検討する考えを示しました。
１８歳以上に選挙権 参院でも審議入り
2015-06-05 12:43:00
参議院の特別委員会で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の趣旨説明が行われ、参議院でも審議入りしました。
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて
2015-06-05 12:22:00
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
防衛相 安全保障関連法案は憲法の範囲内
2015-06-05 11:55:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使は、国民を守るための自衛の措置として必要最小限度のものに限られるとして、憲法の範囲内だという考えを示しました。
厚労相 省内の危機管理体制見直す
2015-06-05 11:31:00
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題で、厚生労働省の情報連絡に不十分な点があったとして、省内の危機管理体制を見直す考えを示しました。
改正裁判員法が成立
2015-06-05 11:29:00
審理が著しく長期間にわたる事件を裁判員裁判の対象から外し、裁判官だけで審理できるようにするなどとした改正裁判員法が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
厚労相 高齢者地方移住支援の提言に一定の理解
2015-06-05 11:24:00
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、民間の有識者らが、東京を中心とした地域で今後、医療・介護施設の不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住を支援すべきだなどとする提言をまとめたことに、一定の理解を示し、必要な施策を推進していく考えを示しました。
防衛相「憲法違反との指摘はあたらない」
2015-06-05 11:17:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、４日の衆議院憲法審査会で、出席した３人の学識経験者全員が、安全保障関連法案は「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、従来の憲法解釈の枠内だとして、憲法違反との指摘はあたらないと反論しました。
防衛相「自衛隊ヘリの勘違いが原因」
2015-06-05 11:14:00
中谷防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、３日に那覇空港で自衛隊のヘリコプターが許可なく滑走路を横切ったため全日空機が離陸を中止したトラブルについて、パイロットが離陸許可を勘違いしたことが原因だとしたうえで、再発防止に取り組む考えを明らかにしました。
自民 国境の有人離島保全の法案 概要まとめる
2015-06-05 10:54:00
自民党の特命委員会などは合同会議を開き、国境近くの人が居住する離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全にもつながるとして、こうした島々の保全や振興を図るための新たな法案を今の国会に提出する方針を決めました。
防衛相 情報の確認を防衛関係企業に要請へ
2015-06-05 10:28:00
中谷防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題を受けて、防衛産業に関係する企業に対し、情報流出がないか確認するよう要請する考えを示しました。
独のＧ７サミット 首脳宣言の骨子案判明
2015-06-05 05:54:00
安倍総理大臣らが出席してドイツで開かれるＧ７サミットで発表される首脳宣言の骨子の案が明らかになり、ウクライナ情勢で停戦合意の完全な履行を要求することや、名指しは避けながらも、海洋進出を強める中国を念頭に、海上の安全保障で国際法秩序の維持にＧ７が関与していくことなどが盛り込まれています。
「憲法違反」政府与党は影響抑制 民主など攻勢
2015-06-05 04:59:00
４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、与党などが推薦した学識経験者が、「憲法違反に当たる」という認識を示したことについて、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしているのに対し、民主党などは、政府側の認識を厳しくただすなど攻勢を強める方針です。
自民 国境付近の有人離島保全で法案提出へ
2015-06-05 04:21:00
自民党の特命委員会などは、国境近くの人が居住する離島を無人島にしないことが、日本の領海などの保全にもつながるとして、こうした島々の保全や振興を図るための新たな法案を今の国会に提出する方針を固めました。
１８歳から選挙権 高校で模索始まる
2015-06-05 04:02:00
選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、早ければ今月１７日にも成立する見通しとなりました。生徒の一部が新たに有権者となる高校では、政治的中立性を保ちながら授業で時事問題を積極的に扱おうと模索が始まっています。