NHK放送センター 現在の場所で建て替えへ
2015-06-09 19:29:00
NHKは老朽化が進む東京・渋谷の放送センターについて、現在と同じ場所で5年後の2020年から順次建て替えを行い、2025年からニュースセンターなど一部の施設の運用開始を目指すとする整備方針をまとめました。
2015-06-09 19:29:00
NHKは老朽化が進む東京・渋谷の放送センターについて、現在と同じ場所で5年後の2020年から順次建て替えを行い、2025年からニュースセンターなど一部の施設の運用開始を目指すとする整備方針をまとめました。
2015-06-09 19:26:00
政府は、安全保障関連法案について、やむをえない自衛の措置として、一部限定された場合に他国への武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるもので、これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれているなどとする見解を野党側に示しました。
2015-06-09 19:10:00
衆議院厚生労働委員会は理事懇談会を開き、与党側が、10日、労働者派遣法の改正案の質疑を再開したいと提案したのに対し、民主党などは、年金情報の流出問題でさらに集中審議を行うよう求めましたが、渡辺委員長は職権で、10日委員会を開いて、改正案の質疑を行うことを決めました。
2015-06-09 18:52:00
厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制に向けて、2035年までに診療報酬の仕組みを改めることなどを求める提言をまとめ、塩崎厚生労働大臣は、制度の改革に取り組む考えを示しました。
2015-06-09 18:04:00
塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会の集中審議で、年金情報の流出問題で、日本年金機構と最初に連絡を取った厚生労働省の担当者が、17日間にわたって上司に報告していなかったなど、省内の初動対応が不十分だったとして、連絡体制を抜本的に見直す考えを示しました。
2015-06-09 17:23:00
沖縄県の翁長知事は、沖縄戦から70年となる今月23日の「慰霊の日」を前にアメリカのケネディ駐日大使と初めて、来週会談する方向で調整を進めていて、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の立場を直接説明したい考えです。
2015-06-09 17:11:00
河野・元衆議院議長は、日本記者クラブで講演し、安全保障関連法案について、政府の議論の進め方は乱暴だとして、今の国会での成立を見送るべきだという考えを示しました。
2015-06-09 17:10:00
村山・元総理大臣と河野・元衆議院議長が、日本記者クラブで講演し、村山氏は、戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」について、安倍総理大臣は過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」を継承する立場を明確にすべきだという考えを示しました。
2015-06-09 17:06:00
G7サミット=先進7か国首脳会議に出席するため、ドイツなどを訪れていた安倍総理大臣は、一連の日程を終え、9日午後5時前、政府専用機で帰国しました。
2015-06-09 16:56:00
中谷防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で、中国が南シナ海で浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、軍事基地として活用した場合、東シナ海で有事が起きた際などにアメリカ軍による救援を妨げる可能性があるという認識を示しました。
2015-06-09 16:41:00
民主党の羽田参議院幹事長は記者会見で、維新の党など、参議院の野党4会派がまとめた参議院の選挙区の定数を「10増10減」する案について、1票の格差が2倍以内に収まっていないとして、賛同できないという考えを示しました。
2015-06-09 16:03:00
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、予定地の福島県双葉町と大熊町に新たに設置される常磐自動車道のインターチェンジについて、土などの輸送に不可欠だとして、設置費用の半分程度を環境省が負担する考えを示しました。
2015-06-09 15:51:00
自民党の伊達参議院幹事長は記者会見で、参議院の選挙制度改革を巡って、都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する2つの選挙区を1つにする「合区」を受け入れることは難しいという考えを重ねて示しました。
2015-06-09 15:44:00
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、安全保障関連法案を巡って、党所属議員や地方組織などに対し、街頭演説や集会を行って、法案がこれまでの憲法解釈の基本的な論理などを踏まえていることを説明し、国民の理解を促すよう指示したことを明らかにしました。
2015-06-09 15:40:00
マイナンバー法などの改正案を審議している参議院内閣委員会は、9日、理事懇談会を開き、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、状況の推移を見極める必要があるとして、改正案の採決を当面、見送ることで与野党が一致しました。
2015-06-09 14:54:00
自民党の総務会が開かれ、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、学識経験者3人全員が、安全保障関連法案を巡って、「憲法違反にあたる」という認識を示したことを受けて、出席者から、政府与党として、国民の理解を得られるよう、さらに努力すべきだという意見が出された一方、一部の議員は、法案の採決にあたって「党議拘束」を外すべきだと主張しました。
2015-06-09 13:50:00
有村女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、前の年を下回ったことを受けて、より効果的な少子化対策を検討するため、近く、有識者会議を発足させることを明らかにしました。
2015-06-09 13:21:00
竹下復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年度から5年間の東日本大震災からの復興事業費は、岩手・宮城・福島の3県以外の被災地分も合わせると、総額で6兆円程度になるという見通しを示しました。
2015-06-09 11:42:00
安倍総理大臣は、ドイツで開かれたG7サミット=先進7か国首脳会議を終えて帰国の途につくのに先立って、NHKのインタビューに応じ、中国や韓国との関係について、首脳どうしが対話を重ねることで関係改善の流れを確かなものにしていきたいという考えを示しました。
2015-06-09 11:32:00
岸田外務大臣は、G7サミット=先進7か国首脳会議で、東シナ海や南シナ海での緊張に懸念を表明した首脳宣言が発表されたことについて、「強いメッセージを発することが出来た」と評価したうえで、各国と認識を共有しながら、地域の平和や安定に取り組む考えを示しました。
2015-06-09 11:22:00
自民・公明両党の参議院の幹部が会談し、公明党が、参議院の1票の格差を2倍以内に抑えるため、都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する20を10に合区する改革案を近く取りまとめる方向で調整していると伝えたのに対し、自民党は、都道府県単位の選挙区を極力維持すべきだという考えを重ねて示しました。
2015-06-09 07:20:00
NHKの世論調査で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題で、自分の年金情報が悪用される可能性について、不安を感じるか尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人は76%でした。
2015-06-09 07:13:00
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、安全保障関連法案について、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。
2015-06-09 07:02:00
ドイツで開かれていたG7サミット=先進7か国首脳会議は、中国を名指しすることは避けながらも、東シナ海および南シナ海での緊張に懸念を表明し、大規模な埋め立てに強く反対するなどとした首脳宣言を発表して閉幕しました。一連の日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間の9日朝、政府専用機で帰国の途につきました。
2015-06-09 06:34:00
厚生労働省の有識者懇談会は、医療費の抑制に向けて、人口構成などをもとに医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討するなどとした対策を取りまとめました。
2015-06-09 05:25:00
参議院の選挙制度改革を巡って、公明党は1票の格差を2倍以内に抑えるため、都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する20を10に合区する改革案を近く取りまとめる方向で調整に入り、自民党側にも伝えました。ただ、自民党は都道府県単位を極力維持する方針を崩していないほか、野党側も独自の案を主張するなど、各党が折り合うめどは立っていません。
2015-06-09 05:24:00
日韓両政府は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って、9日に担当者による2回目の協議をソウルで行い、日本側は、学術的な観点からの勧告に政治的な判断を持ち込むべきではないとして、登録に反対している韓国側に改めて理解を求めることにしています。
2015-06-09 05:01:00
安倍総理大臣は、G7サミット=先進7か国首脳会議が閉幕したあと、ドイツ・ミュンヘンでNHKのインタビューに応じ、来年、三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」に関連して、「現在のウクライナの情勢を鑑みれば、ロシアを含むG8で建設的な議論ができる状況にはない」としながらも、停戦合意の完全な履行などを促し、ロシアが参加できるような状況を作る努力を続けたいという考えを示しました。
2015-06-09 04:23:00
政府は、来年度から5年間の東日本大震災からの復興支援を巡って、岩手・宮城・福島の被災3県が必要だとしている事業費を精査した結果、5兆1000億円程度とする試算をまとめ、3県以外の被災地の分なども合わせた復興事業費の総額は6兆円程度になる見通しです。
2015-06-09 00:05:00
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、ウクライナ情勢をはじめ、海洋進出を強める中国を念頭に、「力によって一方的に現状が変更されることはヨーロッパでもアジアでも認められない」と述べ、いかなる紛争も対話によって平和的に解決すべきだという考えを強調しました。また安倍総理大臣はロシア外交に関連して、「私はプーチン大統領との対話を続けていく考えだ」と述べ、北方領土問題を前進させるため、プーチン大統領の日本訪問を年内の適切な時期に実現したいという考えを示しました。