ドローン規制の法案 ４党が共同で提出
2015-06-12 21:31:00
自民・公明両党と維新の党、次世代の党は、小型の無人機「ドローン」を巡って、国の重要施設などの上空を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案を、１２日に衆議院に共同で提出しました。
政治ニュース(2015/06/12)
首相 地方創生で新型交付金の財源確保を指示
2015-06-12 21:14:00
安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて設置した「まち・ひと・しごと創生会議」で、地方の先駆的事業や優良事業などを支援する「新型交付金」の本格実施に向けて、来年度予算案で必要な財源を確保するよう関係閣僚に指示しました。
砂川事件弁護団 安保関連法案撤回求める
2015-06-12 20:35:00
昭和３４年に最高裁で判決が言い渡された「砂川事件」の弁護団が会見し、この判決を基に「集団的自衛権の行使は憲法に違反しない」という議論が出ていることについて、「誤った解釈だ」として、法案の撤回を求めました。
伊勢志摩サミット 外務省が準備事務局設置
2015-06-12 20:32:00
外務省は、来年、三重県で開催される、サミット＝主要国首脳会議の準備事務局を、１２日、新たに設置し、会場の準備や参加する首脳らの宿泊施設の確保などを本格化させることになりました。
労働者派遣法改正案 国会で対立激化
2015-06-12 19:06:00
国会は、後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院厚生労働委員会で、民主党・共産党が欠席する中、安倍総理大臣も出席して質疑が行われたあと、自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しました。与党側は来週、委員会で改正案の採決を行ったうえで衆議院を通過させる方針ですが、民主党などは与党側の国会運営を批判しており、対立が激しくなっています。
防衛相 憲法学者の意見は「参考の一助」
2015-06-12 17:47:00
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、民主党と共産党が欠席するなか開かれ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、憲法学者の意見をどのように受け止めるべきかと問われたのに対し、「参考の一助だ」と述べました。
安保関連法案 与野党の重鎮４人が反対表明
2015-06-12 17:31:00
元自民党副総裁の山崎拓氏ら与野党の重鎮４人が、日本記者クラブで記者会見し、安全保障関連法案について反対する考えを表明しました。
首相 米軍司令官と会談 平和と安定へ連携
2015-06-12 17:18:00
安倍総理大臣は、アメリカ軍のアジア太平洋地域のトップ、ハリス太平洋軍司令官と総理大臣官邸で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
労働者派遣法改正案 首相が理解求める
2015-06-12 16:21:00
安倍総理大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、派遣労働者のキャリアアップにつながるだけでなく、労働生産性を高め企業活動にも資するものだとして、理解を求めました。
厚労相「１５日は予定どおり年金支払い」
2015-06-12 15:39:00
塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、年金情報の流出問題が発覚して以降初めての年金支給日となる週明けの１５日は、予定どおりすべての受給者に年金の支払いを行う考えを示しました。
復興相 復興事業地元負担「福島は別枠」
2015-06-12 15:33:00
竹下復興大臣は福島県の内堀知事と会談し、来年度から５年間の復興事業の地元負担について、福島県は原発事故の影響があり別枠で考える必要があるとして、できるかぎり地元の要望に応えられるよう検討する考えを示しました。
製品への水銀使用 規制する法律成立
2015-06-12 14:11:00
水俣病の原因となった水銀を国際的に規制する「水俣条約」の締結に向けて、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品の製造を原則禁止することを定めた法案が、１２日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
「財政健全化へ歳出にも中間目標を」
2015-06-12 14:06:00
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する政府目標の達成に向けては、２０１８年度時点での歳出をどれだけ抑えるのか具体的な水準を示す必要があるという考えを示しました。
中谷大臣「豪軍と共同対処の可能性も」
2015-06-12 13:58:00
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、民主党と共産党が欠席するなか開かれ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は外国軍隊との協力について、集団的自衛権を行使する際や日本が武力攻撃を受けた際に、オーストラリア軍と共同で対処する可能性があるという認識を示しました。
政府答弁書 “後方支援でリスク高まらず”
2015-06-12 13:52:00
政府は１２日の閣議で、安全保障関連法案で国際貢献のための後方支援の活動範囲を広げることについて、「自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことには従来と変更はない」として、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まることはないとする答弁書を決定しました。
新国立競技場 文科相 “白紙に戻さず”
2015-06-12 13:20:00
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場の改築を２０１９年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるためにも、デザインを白紙に戻して検討し直すことはないという考えを示しました。
福島の復興加速へ 新指針まとまる
2015-06-12 13:11:00
政府は１２日、原子力災害対策本部を開き、福島県内に出されている避難指示について、遅くとも再来年・平成２９年３月までに「帰還困難区域」を除く区域では解除できるようにすることなどを盛り込んだ、復興の加速に向けた新たな指針をまとめました。
今国会２回目の党首討論 １７日に開催
2015-06-12 13:08:00
衆参両院の国家基本政策委員会は合同幹事会を開き、今の国会で２回目となる、安倍総理大臣と民主党の岡田代表らによる党首討論を、来週１７日に行うことを正式に決めました。
防衛相 安保関連法案は「従来解釈の枠内」
2015-06-12 12:45:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、安全保障関連法案を巡って１１日、民主党の枝野幹事長が「憲法解釈を都合よく変更している」と批判したことに対し、法案は従来の憲法解釈の論理の枠内のもので、的外れな主張だと反論しました。
首相 年金情報流出で管理体制見直しを
2015-06-12 12:09:00
安倍総理大臣は衆議院厚生労働委員会で、年金情報の流出問題について、日本年金機構のシステムや運用に基本的な問題があったとして、再発の防止に向け情報管理体制の見直しを進める考えを示しました。
労働者派遣法改正案 “きょうは採決せず”
2015-06-12 11:57:00
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院厚生労働委員会は理事会を開き、自民党の渡辺委員長が、１２日は採決を行わない考えを示しました。一方、民主党などは、来週以降も審議を続けることに確約が得られていないとして審議に応じていません。
独居高齢者の幸福感 男性は女性の約半分
2015-06-12 10:20:00
政府は１２日の閣議で、１人暮らしの高齢者を対象にした意識調査の結果を盛り込んだ、ことしの「高齢社会白書」を決定し、このうち幸福感を尋ねた調査で、幸せと感じる人の割合は、男性が女性のおよそ半分にとどまったことが分かりました。
犯罪被害者白書 支援窓口速やかに設置を
2015-06-12 09:19:00
政府は１２日の閣議で、ことしの「犯罪被害者白書」を決定し、犯罪被害者やその遺族などを支援する総合窓口が、およそ９０％の市区町村で設置されたとして、今後、残りの自治体に対して、速やかに窓口を設置するよう働きかけを強めていくとしています。
他国の先制攻撃に集団的自衛権行使できず
2015-06-12 08:26:00
政府は安全保障関連法案を巡り、アメリカなどの他国が武力攻撃が発生していないにもかかわらず、自衛権の発動という理由で先制攻撃をした場合、その国から要請があっても日本が集団的自衛権を行使することはできないとする統一見解の案をまとめました。
三重で開催のサミット 準備事務局を設置
2015-06-12 08:00:00
外務省は来年、三重県で開催されるサミット＝主要国首脳会議の準備事務局を１２日、新たに発足させ、会場の準備、参加する首脳や政府関係者らの宿泊施設の確保などを本格化させることにしています。
回収不能金 対策強化に乗り出す自治体も
2015-06-12 07:02:00
滞納された税金や企業への貸付金など５４００億円が回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりしている「回収不能金」の問題で、一部の自治体では回収の専門グループを立ち上げたり、回収を債権回収会社に委託するなど対策の強化に乗り出しています。
ドローン飛行規制の法案 自公と維新が連携
2015-06-12 05:43:00
自民・公明両党と維新の党は、小型の無人機、ドローンを巡って、国の重要施設などの上空を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案を１２日、衆議院に共同で提出することにしています。
医療機関と薬局の分業 “一部規制緩和”
2015-06-12 05:24:00
政府の規制改革会議は、医師の処方箋をもとに患者が薬局から薬を受け取る「医薬分業」で、医療機関と薬局を同じ建物の中に設けたり、同じ敷地内に併設したりすることを原則として禁じる今の規制を、一部緩和することなどを盛り込んだ、答申の案をまとめました。
派遣法改正案 衆院通過巡る駆け引き続く
2015-06-12 05:19:00
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は維新の党が採決に応じる方針であることから、１２日、衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、来週中には衆議院通過を図る方針です。これに対して、民主党などは与党側の国会運営への反発を強めており、改正案の衆議院通過を巡る与野党の駆け引きが続いています。
地方創生基本方針 骨格案まとまる
2015-06-12 04:01:00
政府は、今後の地方創生の在り方を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」の骨格案をまとめ、観光業などを中心に地方に仕事を作るとともに、移住希望者への支援などを通じて地方への新しい人の流れを作り、活力にあふれた地域経済を構築するとしています。