医療費抑制へ ベッド数２０万床削減の目標
2015-06-15 20:43:00
医療や介護の体制を検討する政府の専門調査会は医療費の抑制に向けて、全国の病院のベッド数を、１０年後には今より最大でおよそ２０万床減らし、１１５万床程度にしたいとする目標をまとめました。
政治ニュース(2015/06/15)
防衛相 派遣隊員の精神的負担に十分留意
2015-06-15 20:38:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、海外に派遣される自衛隊員には精神的な負担が想定されるとして、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害への対応も含め、十分に留意していく考えを示しました。
長谷部教授「政府の主張は不当」
2015-06-15 19:04:00
今月４日の衆議院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案について「憲法９条に違反している」と述べた早稲田大学の長谷部恭男教授が、１５日、日本記者クラブで会見し「砂川事件の最高裁判決から集団的自衛権の行使が合憲だとする政府の主張は不当だ」と述べました。
安保法制巡り意見相次ぐ 地方公聴会
2015-06-15 18:55:00
衆議院憲法審査会の地方公聴会が高知市で開かれ、後半国会の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡って、発言が相次ぎました。
年金機構 年金受給日の15日被害情報なし
2015-06-15 18:48:00
年金情報の流出問題の発覚後、初めての年金の支給日となる15日、日本年金機構は、年金が振り込まれていないといった問い合わせは、今のところ寄せられていないとしたうえで、なりすましによる被害の防止に万全を期す考えを示しました。
「２０県を１０に合区」公明党が改革案
2015-06-15 18:26:00
公明党は参議院の選挙制度改革を巡って、都道府県単位となっている選挙区のうち、鳥取県と島根県や、徳島県と高知県など隣接する２０の県を１０に合区するなどして、１票の格差を最大で１．９５倍余りとする改革案を発表しました。
“選挙権１８歳以上に” 参院特別委で可決
2015-06-15 16:54:00
選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、全会一致で可決されました。改正案は１７日の参議院本会議で採決されて可決・成立する運びです。
橋下市長 民主との連携に否定的考え示す
2015-06-15 15:16:00
維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長は１５日、自身のツイッターで「民主党は日本の国にとってよくない。政党の方向性が全く見えない」として、民主党との連携に否定的な考えを示しました。
従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」
2015-06-15 14:53:00
菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にあるという認識を示したことについて、コメントは控えるとする一方、戦後賠償を巡る問題は解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。
政府与党協議会 国会延長幅調整本格化を確認
2015-06-15 14:43:00
政府与党協議会が開かれ、来週２４日に会期末を迎える今の国会の会期について、安全保障関連法案などの重要法案の成立を図るため、今週の国会審議の状況を見極めながらいつまで延長するのか、調整を本格化させることを確認しました。
会談は橋下市長側の呼びかけで
2015-06-15 13:19:00
菅官房長官は午前の記者会見で、１４日夜行われた安倍総理大臣と維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長との会談について、橋下市長側の呼びかけで行われたことを明らかにしたうえで、安全保障関連法案など重要法案への維新の党の対応は是々非々であり、従来と変わらないのではないかという見方を示しました。
防衛相 砂川判決は集団的自衛権排除せず
2015-06-15 12:16:00
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、昭和３４年の砂川事件の最高裁判所の判決は、「わが国が必要な自衛のための措置を取りうることを認めたものだ」としたうえで、集団的自衛権の行使を排除したものではないという認識を示しました。
与党 労働者派遣法の審議巡り遺憾の意
2015-06-15 11:44:00
与野党の国会対策委員長らが会談し、与党側が、先週、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡り、民主党と共産党が応じないなかで委員会で質疑を進めたことなどに遺憾の意を示し、民主・共産両党は審議に応じる考えを示しました。
今月20日 アジア各国招き国際会議開催へ
2015-06-15 04:02:00
政府は、今週、アジア各国の政府関係者らを東京に招いて、平和の構築や民主化の進め方を検討する国際会議を開き、日本が戦後、アジア各地で民族紛争の解決に協力してきた実績を踏まえ、今後も地域の平和に貢献していく姿勢をアピールすることにしています。
与党 民主などに審議呼びかけ 会期延長も調整
2015-06-15 04:00:00
国会では、会期末まで１週間余りとなるなか、与党側が、今週中に労働者派遣法の改正案の衆議院通過を図るとともに、安全保障関連法案の審議も着実に進めたいとして、１５日、民主党などに審議に応じるよう呼びかける方針です。そのうえで、政府・与党は、安全保障関連法案などの重要法案を今の国会で確実に成立させるために会期をいつまで延長するのか、調整を本格化させることにしています。