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政治ニュース(2015/06/18)

サミット閣僚会議開催地は首相中心に検討

2015-06-18 23:46:00
岸田外務大臣は広島市の松井市長らと面会し、来年、三重県で開催されるサミット=主要国首脳会議に合わせて開かれる閣僚会議の開催地は、今後、安倍総理大臣を中心に検討が進められるという認識を示しました。

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辺野古 立ち入り禁止区域内の調査 米と調整急ぐ

2015-06-18 22:18:00
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が、移設先の立ち入り禁止区域内での現地調査を早期に実施できるよう求めていることを踏まえ、アメリカ側との調整を急ぐ考えを示しました。

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政府 自動走行システム開発など推進へ

2015-06-18 21:01:00
政府の総合科学技術・イノベーション会議は、自動車の自動走行システムの開発や、ロボットの導入による農作業の効率化などを進め、生産年齢人口の減少や高齢化といった課題の解決に取り組むなどとした科学技術政策の総合戦略の答申をまとめました。

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日弁連「安保関連法案は立憲主義に真っ正面から違反」

2015-06-18 20:50:00
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、日弁連=日本弁護士連合会は「国民の権利や平和を憲法によって守ろうとする立憲主義に真っ正面から違反する」として、法案に反対する意見書を発表しました。

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首相 サービス業の生産性向上へ協力を

2015-06-18 20:36:00
政府は、日本の雇用のおよそ7割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。

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行革推進会議 ジェネリック使用推進を提言

2015-06-18 19:23:00
政府の行政改革推進会議は、医薬品にかかる国民負担の軽減を図るため、厚生労働省に対し、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を80%以上に引き上げる目標時期を現在の2020年度よりさらに前倒しして設定し直すよう求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

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派遣法改正案 衆院厚労委であす採決へ

2015-06-18 19:01:00
後半国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案を巡って、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が断続的に開かれ、19日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行った後、採決を行うことで与野党の理事が合意しました。一方、改正案を19日の衆議院本会議に緊急上程するよう求めることについては、民主党が応じず、自民党の渡辺委員長が職権で決めました。

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首相 維新の対案に「敬意を表したい」

2015-06-18 18:51:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、安全保障関連法案を巡って、維新の党が近く決定する独自の対案について、「敬意を表したい」と述べ、対案の提出によって、国会審議が深まっていくことに期待感を示しました。

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復興事業枠組み 地元負担220億円程度

2015-06-18 18:28:00
政府は、東日本大震災の復興事業費を、来年度から5年間で6兆5000億円程度とする新たな枠組みを与党に示し、了承されました。復興庁によりますと、新たな枠組みの下での被災3県の自治体の負担額は、5年間で220億円程度になるということです。

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維新・松野氏 対案は全面受け入れが条件

2015-06-18 17:25:00
維新の党の松野代表は記者会見で、安全保障関連法案を巡って、近く決定する党独自の対案について、党の主張が全面的に受け入れられることを条件に各党との協議に臨んだうえで、今後の対応を検討したいという考えを示しました。

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厚労相「協会けんぽ」は情報の取り扱い不適切

2015-06-18 16:15:00
塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会のシステムに外部から不正アクセスがあった疑いがあることに関連し、パスワードが未設定のファイルがあるなど、協会の個人情報の取り扱いは不適切だと指摘しました。

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派遣法改正案 衆院厚労委であす採決へ

2015-06-18 15:50:00
後半国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案を巡って、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が断続的に開かれ、19日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行った後、採決を行うことで与野党の理事が合意しました。一方、改正案を19日の衆議院本会議に緊急上程することについては、民主党が応じず、自民党の渡辺委員長が職権で決めました。

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額賀氏 来週訪韓し首脳会談へ環境整備

2015-06-18 15:43:00
日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、党の派閥の会合であいさつし、日韓両国の国交正常化から50年になることし、できるだけ早い時期に、安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の首脳会談を実現できるよう、環境整備に努めたいという考えを示しました。

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公明 参院も衆院と同じ程度の審議時間を

2015-06-18 13:44:00
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため、参議院でも衆議院と同じくらいの審議時間を確保できるよう、来週24日までの会期を延長する必要があるという認識を示しました。

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口永良部島 政府 情報連絡室で情報収集

2015-06-18 13:08:00
鹿児島県の口永良部島の新岳について、気象庁は「きょう午後0時すぎに噴火したもようだ」と発表しました。政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している情報連絡室で、関係省庁や地元自治体などと連絡を取り合い、情報の収集にあたっています。

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首相 “従来解釈への固執は責任放棄”

2015-06-18 12:21:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。

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派遣法改正案 衆院厚労委で19日採決へ

2015-06-18 12:09:00
衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、後半国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案について、19日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと採決を行うことで与野党の理事が合意しました。

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自民 少年法見直しへ本格議論を開始

2015-06-18 11:29:00
自民党の成人年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、20歳未満を保護の対象とする少年法の見直しに向けて、本格的な議論を始め、「少年法で保護する対象も18歳未満に引き下げるべきだ」という意見が相次ぎました。

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参院「合区」 自民が排除せず再検討へ

2015-06-18 06:47:00
参議院の選挙制度改革を巡って、自民党は、都道府県単位の選挙区を極力維持するとした党の方針に、ほかの党から賛同を得ることは困難だとして、改革案の取りまとめに向け、公明党などが主張する「合区」の受け入れも排除せずに再検討することになりました。

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18歳選挙権 高校生たちが国会内で集会

2015-06-18 06:42:00
選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを受けて、新たな有権者となる高校生たちが17日夜、国会内で集会を開き、参加した生徒からは「若者の意見が政治により反映される」といった期待の声が聞かれました。

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安保関連法案 維新の独自対案 全容判明

2015-06-18 05:00:00
今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、維新の党が取りまとめた党独自の対案の全容が明らかになりました。経済的な理由のみによる集団的自衛権の行使を認めないことなどが柱になっています。

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国会会期延長手続き 22日の方向で検討

2015-06-18 04:43:00
政府・与党は、今の国会の会期が残り1週間を切るなか、最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期を延長する手続きを週明け22日に行う方向で検討するとともに、具体的な延長幅を巡る調整を続けています。

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18歳以上に選挙権 各党の活動本格化へ

2015-06-18 04:05:00
選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを受け、各党は、雇用や教育といった若者に身近な政策の充実など、来年の参議院選挙を見据えて支持拡大に向けた取り組みを本格化させることにしています。

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日韓外相会談は歴史認識が焦点も進展不透明

2015-06-18 04:02:00
岸田外務大臣は来週21日、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と東京都内で会談することになり、いわゆる従軍慰安婦など歴史認識の問題が焦点となる見通しですが、日本側はこれまでの立場に変わりはないとしており、両国の関係改善に向け進展がどこまで図れるかは不透明な状況です。

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