日ニジェール首脳会談 関係強化へ声明
2015-06-19 21:12:00
安倍総理大臣は西アフリカのニジェールのイスフ大統領と会談し、イスラム過激派組織の活動で不安定な情勢が続くアフリカ北西部の平和と安定に向け、テロ対策を中心に、両国の協力関係を強化していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
政治ニュース(2015/06/19)
維新安保調査会が対案 経済的理由のみは認めず
2015-06-19 21:02:00
維新の党の安全保障調査会は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、経済的な理由のみによる集団的自衛権の行使を認めないことなどを柱とする独自の対案を取りまとめました。
官房長官 会期延長は谷垣幹事長中心に判断
2015-06-19 21:01:00
菅官房長官は午後の記者会見で、来週２４日に会期末が迫る今の国会の会期の延長幅について、対応を一任された自民党の谷垣幹事長を中心に全体の状況を見極めながら判断することになるという見通しを示しました。
首相 経済好循環へ中小企業の賃上げに期待
2015-06-19 20:41:00
安倍総理大臣は東京都内で開かれた全国信用金庫大会であいさつし、経済の動向に関連して「鍵を握るのは賃上げだ」と述べ、経済の好循環の実現に向けて中小企業にも賃上げの動きが広がることに期待を示しました。
首相 ５０周年機に日韓首脳会談実現を
2015-06-19 20:32:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で、日韓議員連盟の会長として来週韓国を訪問する自民党の額賀元財務大臣と会談し、国交正常化から５０年となるのをきっかけに日韓首脳会談を実現して、両国の関係改善を図りたいという考えを示しました。
「安保関連法案は憲法に違反しない」学者２人会見
2015-06-19 19:26:00
安全保障関連法案は憲法に違反しないと主張する２人の憲法学者が、東京都内で会見し、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だなどとする見解を述べました。
韓国外相が安倍首相を表敬訪問へ
2015-06-19 19:13:00
菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が来週２２日、日本と韓国の国交正常化から５０年となるのに合わせて日本を訪問する韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相の表敬訪問を受けるという見通しを示しました。
政府・与党 会期延長幅巡り調整続く
2015-06-19 18:54:00
今の国会の会期末が来週２４日に迫るなか、安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長が会談するなど、最大の焦点である安全保障関連法案の成立に向けて会期の延長幅を巡る政府・与党の調整が続いています。
外務審議官 外相会談前に韓国側と意見調整か
2015-06-19 18:53:00
２１日の日韓外相会談を前に、外務省の杉山外務審議官はソウルで、韓国外務省のチョ・テヨン（趙太庸）第１次官と協議し、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に韓国が反対している問題など、両国間の懸案を巡り意見の調整を行ったものとみられます。
１８歳選挙権 改正公職選挙法が公布
2015-06-19 18:41:00
選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法は１９日に公布され、来年の６月１９日以後に公示される国政選挙から適用されることになります。
民主など野党３党 派遣法改正案廃案へ連携
2015-06-19 16:19:00
労働者派遣法の改正案を巡り、１９日の衆議院本会議での採決に反発して退席した民主党など野党３党は国会内で集会を開き、改正案の廃案を目指して今後、参議院の審議で連携して対応することを確認しました。
総務相 情報セキュリティー対策で緊急会議へ
2015-06-19 15:18:00
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本年金機構の年金情報の流出問題を受けて、自治体の情報セキュリティー対策を徹底する必要があるとして、来週、全国の責任者を集めて緊急の対策会議を開くことを明らかにしました。
防衛相 砂川事件判決は合憲根拠になりえる
2015-06-19 15:13:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、衆議院の特別委員会で、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした砂川事件の最高裁判所の判決は、安全保障関連法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使が合憲である根拠になりえるという認識を示しました。
自民 参院選挙制度改革で“合区”反対相次ぐ
2015-06-19 14:43:00
参議院の選挙制度改革を検討する自民党の会合が開かれ、出席者からは公明党の案などに盛り込まれている、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」に反対する意見が相次ぎました。
首相 日韓正常化５０年行事への出席は困難
2015-06-19 14:21:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で森元総理大臣らと会談し、来週２２日に東京で開かれる日本と韓国の国交正常化５０年を記念する行事への出席は国会日程の都合上難しいという見通しを示しました。
１８歳選挙権 高校生の政治活動 制限見直しへ
2015-06-19 13:57:00
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを受けて、高校生の政治活動の制限などの指針を示した通知を、ことし秋までに見直す考えを示しました。
官房長官 年金流出書き込みで厳正対処を
2015-06-19 13:56:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、年金情報の流出問題を巡り、日本年金機構の公表前にインターネット上に内部情報が書き込まれていたという指摘があることに関連し、「仮に事実であれば、守秘義務の観点から極めて問題だ」と述べ、機構に対し、厳正に対処するよう強く求めました。
労働者派遣法改正案が衆院で可決 参院へ
2015-06-19 13:48:00
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、１９日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
新たな枠組みでの復興財源確保を確認
2015-06-19 13:44:00
東日本大震災の復興支援を巡って、竹下復興大臣は麻生副総理兼財務大臣、高市総務大臣と会談し、来年度から５年間の復興事業費を６兆５０００億円程度とする新たな枠組みのもとで必要な財源を確実に確保していくことを確認しました。
「知的財産推進計画」決定 休眠特許の活用が柱
2015-06-19 13:30:00
政府は知的財産戦略本部の会議を開き、大企業などが保有しているものの使われていない特許を中小企業が活用できる新たな仕組みを作ることを柱とした「知的財産推進計画」を決定し、安倍総理大臣は国際競争力の向上に向けて計画を推進していく考えを示しました。
沖縄知事“移設中止” 米大使“唯一の解決策”
2015-06-19 12:25:00
沖縄県の翁長知事は、１９日、アメリカのケネディ駐日大使と初めて会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画について、選挙で反対の民意は示されているとして中止を求めました。一方、アメリカ大使館によりますと、ケネディ大使は、現行の移設計画が唯一の解決策だという考えを示したということです。
国会会期の延長幅 谷垣幹事長に対応一任
2015-06-19 12:03:00
今の国会の会期末が来週２４日に迫るなか、自民党は１９日の役員連絡会で、安全保障関連法案を確実に成立させるため、政府との間で調整を続けている会期の延長幅について、谷垣幹事長に対応を一任することを決めました。
日韓外相会談前に外務審議官をソウルに派遣
2015-06-19 12:01:00
政府は、２１日に行われる日韓外相会談を前に、１９日、外務省の杉山外務審議官をソウルに派遣し、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に韓国が反対している問題など両国間の懸案について、韓国側と事前に意見の調整を図ることにしています。
法相 無戸籍解消に向け取り組み強化
2015-06-19 11:50:00
上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人たちが戸籍を取得できるよう、法務省内に新たな検討チームを設けるなど、取り組みを強化する考えを示しました。
原発事故損害の国会への報告を閣議決定
2015-06-19 11:40:00
政府は１９日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害の状況などをまとめた報告を決定し、避難指示区域からの避難者が８万１０００人に上ったことや、東京電力が支払った賠償金の総額がおよそ５兆円になったことなどを盛り込んでいます。
地方創生関連の２法律が成立
2015-06-19 11:36:00
地方創生の実現に向けて、中山間地域などの生活環境を改善するため、医療や福祉、買い物などの拠点となる施設を集約することを柱とする改正地域再生法など、地方創生に関連する２つの法律が、１９日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
防衛相 維新対案「議論深まる」と歓迎
2015-06-19 11:26:00
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、安全保障関連法案を巡って、維新の党が近く対案を決定するとしていることについて、国会審議での議論がさらに深まるとして、歓迎する考えを示しました。
労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決
2015-06-19 11:06:00
後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は１９日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。
五輪特別措置法 来週２５日に施行
2015-06-19 10:43:00
政府は、１９日の閣議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に専任で当たる大臣を時限的に置くため、閣僚の数を１人増やすことなどを盛り込んだ特別措置法を来週２５日に施行することを決め、担当大臣の任命に向けて調整を進めることにしています。
“地方で女性の就業機会の拡大を”
2015-06-19 10:11:00
政府は１９日の閣議で、ことしの「男女共同参画白書」を決定し、内閣が重要課題に掲げる「女性が輝く社会」と「地方創生」の実現に向けて、地方での女性の就業機会の拡大を進める必要性を指摘しています。
会期延長幅 修正協議可能性も見極め調整
2015-06-19 05:35:00
今の国会の会期末が来週２４日に迫るなか、政府・与党は、最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期の延長幅について、国会審議の状況に加え、維新の党との修正協議の可能性なども見極めながら、調整を急ぐことにしています。
ＡＩＩＢ参加 運営開始前は判断しない方向
2015-06-19 04:53:00
政府は、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に参加するかどうかは、実際の運営状況を見てから判断したいとして、銀行が年内を目標としている運営開始の前には参加の是非を判断しない方向で検討する考えです。
医療費 経済力相応の窓口負担など明記へ
2015-06-19 04:09:00
政府は、今月末にも決定する、いわゆる「骨太の方針」に、増え続ける社会保障費の抑制に向けて、高齢者に対し経済力に応じた医療費の窓口負担を求めることや、薬の価格・薬価を毎年見直すことも視野に入れて、検討を進めることを明記する方針を固めました。
派遣法改正案 与党きょう衆院通過の方針
2015-06-19 04:08:00
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。