官房長官 ふるさと納税の「企業版」創設を検討
2015-06-28 20:52:00
菅官房長官は秋田市で講演し、内閣の重要課題「地方創生」の実現に向けて、生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の企業版を創設することができないか、検討を進めていることを明らかにしました。
政治ニュース(2015/06/28)
高市総務相「夕張市を引き続き支援」
2015-06-28 17:59:00
高市総務大臣は、全国唯一の財政再生団体として財政再建に取り組んでいる北海道夕張市の鈴木直道市長と会談し、財政の立て直しは順調に進んでいると評価したうえで、国として引き続き支援する考えを示しました。
報道機関批判問題 自民が処分説明 民主は追及へ
2015-06-28 12:21:00
ＮＨＫの「日曜討論」で、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、自民党の谷垣幹事長は、「大変軽率な議論だ」と述べ、主催した党の青年局長を更迭したことを説明して、理解を求めたのに対し、民主党の福山幹事長代理は、「トカゲのしっぽ切りではおさまらない」と述べ、引き続き、追及していく考えを示しました。
安全保障関連法案巡り与野党が議論
2015-06-28 11:57:00
ＮＨＫの「日曜討論」で、延長国会の最大の焦点の安全保障関連法案について、自民党の谷垣幹事長が今の国会で確実に成立させたいという考えを示したのに対し、民主党の福山幹事長代理は、「憲法違反の疑いが強い」として、廃案にして提出し直すべきだと主張しました。
自民は更迭で収束図るも野党は追及続ける
2015-06-28 05:35:00
自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題で、自民党は、勉強会を主催した党の青年局長を更迭することで事態を早期に収束させたい考えです。ただ、民主党などは「青年局長の更迭で済む話ではない」として追及を続ける方針で、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議に影響を与えることも予想されます。
維新 安保関連法案の対案に独自要件で調整
2015-06-28 05:25:00
維新の党は、安全保障関連法案の対案の取りまとめを進めていて、集団的自衛権の行使について、政府案の「存立危機事態」という定義はあいまいだとして、「アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限り、武力行使ができる」とする独自の要件を対案に盛り込む方向で調整しています。