自民・大西氏 広告自粛発言で再び厳重注意
2015-06-30 23:12:00
自民党の勉強会で報道機関を批判する発言をして、党から厳重注意の処分を受けた大西英男衆議院議員は３０日、「誤った報道をするようなマスコミに対する広告は、自粛すべきだと個人的には思う」などと述べました。これに対し党執行部は、看過できないとして３０日夜、大西氏を再び厳重注意処分としました。
政治ニュース(2015/06/30)
自民・村上議員「安保法案は将来に多大な禍根」
2015-06-30 21:41:00
自民党の村上元行政改革担当大臣は、日本外国特派員協会で講演し、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、「強引に突破すれば、日本の将来や民主主義に禍根を残す」と述べ、今の内容では賛成できないという考えを示しました。
骨太の方針 どう抑える社会保障費
2015-06-30 21:39:00
「骨太の方針」には、歳出規模の大きい社会保障や地方財政の分野で歳出を抑える対策を検討していくことが盛り込まれました。このうち社会保障改革は避けては通れない課題で、高齢化による社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目安に抑制を図る方針です。
国立競技場改築 民主の検証チーム初会合
2015-06-30 20:52:00
民主党は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムになる国立競技場の改築を検証するチームの初会合を開き、今後、改築費などの問題点を洗い出し、国会審議などで、政府側をただしていくことを確認しました。
官房長官 主要観光地は規制範囲外 冷静対応を
2015-06-30 19:06:00
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「小涌谷や芦ノ湖周辺など、主要観光地は今回の規制の範囲外であって、国民の皆さんには、政府や自治体からの情報に注意しながら、冷静に対応をしてほしい」と述べました。
政府 骨太の方針と新成長戦略を決定
2015-06-30 19:03:00
政府は、３０日の臨時閣議で、財政健全化に向けて高齢化による社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑制することを目安にするなどとした、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、生産性を向上させるため、設備や技術、人材への積極的な投資を求める新たな成長戦略を決定しました。
公明党「発言は看過できない」と抗議
2015-06-30 18:56:00
自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、公明党側は、報道機関を批判する発言をして厳重注意の処分を受けた自民党の大西英男衆議院議員が、「あやまった報道をするようなマスコミに対する広告は自粛すべきだ」などと発言したことについて、「看過できない」と抗議しました。
地方創生実現へ 基本方針を決定
2015-06-30 18:38:00
政府は３０日の臨時閣議で、地方創生の実現に向けて、専門的な知識やノウハウを持つ人材を育成するための計画を年末までに策定することなどを盛り込んだ、基本方針を決定しました。
「規制改革実施計画」を閣議決定
2015-06-30 18:33:00
政府は３０日の臨時閣議で、医師の処方箋を基に患者が薬局から薬を受け取る「医薬分業」を巡って、医療機関と薬局を同じ建物の中に設けることなどを原則として禁じる規制を、一部緩和することなどを盛り込んだ「規制改革実施計画」を決めました。
復興事業費６兆５０００億円 新たな枠組み決定
2015-06-30 18:24:00
政府は３０日の臨時閣議で、来年度以降５年間の東日本大震災からの復興事業費を６兆５０００億円程度とし、財源は復興特別所得税などの税収の上振れ分や、一般会計などからの繰り入れで確保するなどとした、復興支援の新たな枠組みを決定しました。
自民・大西議員 発言反省も「広告は自粛すべき」
2015-06-30 17:36:00
自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言をして、党から厳重注意の処分を受けた大西英男衆議院議員は、国会内で記者団に対し、みずからの発言について「反省している」と述べる一方で、「日本の国を誤らせるような報道をするマスコミに対する広告は自粛すべきだと、個人的には思う」などと述べました。
自民総務会 若手議員の指導求める意見も
2015-06-30 17:25:00
３０日開かれた自民党の総務会で、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、出席者から「気持ちの緩みが出たのではないか」といった指摘や、再発防止に向けた若手議員への指導の徹底を求める意見が出されました。
維新 安保関連法案の対案 2日決定し各党と協議へ
2015-06-30 17:15:00
維新の党は、執行役員会を開き、安全保障関連法案の対案を、2日に正式に決定したうえで、今週中に自民、民主、公明の３党にそれぞれ示して、協議に入る方針を確認しました。
市議当選の女性 生活実態なく無効の決定
2015-06-30 16:03:00
ことし４月に行われた埼玉県狭山市の市議会議員選挙で当選した女性について、市の選挙管理委員会は、市内で３か月以上生活していた実態がなく、被選挙権がないとして、当選を無効とする決定をしました。
不適切なやじの都議 自民党会派に復帰
2015-06-30 15:44:00
東京都議会で去年、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と不適切なやじを飛ばした責任を取って、自民党会派から離脱していた鈴木章浩議員について、都議会自民党は「１年たち、本人も反省している」として会派への復帰を認めました。
政府「村山談話の外国政府との調整確認されず」
2015-06-30 15:11:00
政府は３０日の閣議で、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話について、「公表の前に、外国政府との間で文言を調整し、または外国政府に内容などを伝達したことを示す資料は確認されていない」とする答弁書を決定しました。
農協改革関連法案 衆院本会議で可決
2015-06-30 15:08:00
ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする農協改革の関連法案が、３０日開かれた衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
国立競技場改築 ＩＯＣが来月末までの決着を要請
2015-06-30 15:06:00
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会から来月末までにまとめるよう要請されているとして、早期に結論を出したいという考えを示しました。
外相 拉致調査の結果報告引き続き求める
2015-06-30 13:31:00
岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を始めて今週で１年になることに関連し、「調査の具体的な期限があるとは考えていない」と述べたうえで、引き続き北朝鮮に対し、速やかに調査結果を報告するよう求めていく考えを示しました。
菅長官「日韓首脳会談の日程固まっていない」
2015-06-30 13:25:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、外務省の幹部が早ければ９月にも日韓首脳会談が実現する可能性があるという認識を示したことに関連し、具体的な日程は固まっていないとしたうえで、首脳どうしが前提条件をつけることなく対話を行うことが重要だという認識を重ねて示しました。
辺野古沖のボーリング調査期限を延長
2015-06-30 13:16:00
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古沖のボーリング調査の期限が３０日で切れることから、９月末まで３か月延長するとともに、調査が終了しだい、早期に埋め立て工事に着手したいという考えを示しました。
箱根山 政府が情報連絡室を設置
2015-06-30 12:52:00
政府は午後０時半に、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁や地元自治体と連絡を取り合うなどして、情報収集にあたっています。また、政府は午後０時４５分から、山谷防災担当大臣をトップとする「関係省庁災害警戒会議」を開き、今後の対応などについて協議することにしています。
山口代表「報道の自由損なう発言慎むべき」
2015-06-30 12:09:00
公明党の山口代表は記者会見で、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「報道や表現の自由を損なうような発言は、厳に慎むべきだ」と批判したうえで、安全保障関連法案の成立に向けて謙虚な姿勢で臨む必要があるという考えを示しました。
民主「審議８０時間で採決応じられず」
2015-06-30 12:07:00
民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、安全保障関連法案について、今の国会の会期が大幅に延長されたことを踏まえ、与党側が衆議院通過の目安としている８０時間の審議時間では、採決に応じることはできないという認識を示しました。
五輪後の国立競技場運営 民間委託を検討
2015-06-30 11:58:00
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムになる国立競技場の大会後の管理運営について、民間への委託を含めて検討する考えを示しました。
首相 新ＩＴ戦略決定で法整備検討を指示
2015-06-30 11:28:00
政府のＩＴ総合戦略本部は、３０日の会合で、マイナンバー制度の利用範囲を証券分野にも拡大することなどを盛り込んだ新たなＩＴ戦略を決定し、安倍総理大臣は、関係閣僚に対して、ＩＴの利活用を一層推進するための法整備を早急に検討するよう指示しました。
官房長官 ＴＰＰ交渉来月中の妥結を期待
2015-06-30 11:26:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案が成立したことを歓迎したうえで、ＴＰＰ交渉が来月中に妥結されることに期待を示しました。
離島の保全・管理 新基本方針決定
2015-06-30 11:12:00
政府は総合海洋政策本部の会合で、海洋進出を強める中国の動向などを踏まえ、南西諸島を含む島しょ部の防衛態勢を強化することなどを盛り込んだ、離島の保全・管理の在り方に関する新たな基本方針を決定しました。
企業版ふるさと納税「悪用防止が課題」
2015-06-30 11:07:00
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に菅官房長官が検討を進めていることを明らかにした、いわゆる「ふるさと納税制度」の企業版の創設を総務省としても検討し、今後、制度の悪用を防ぐ方策などが課題となるという認識を示しました。
政府 法曹養成制度の改革方針を決定
2015-06-30 10:39:00
政府は、法律の専門家を養成する制度の関係閣僚会議を開き、毎年の司法試験で少なくとも１５００人程度の合格者を確保することを目指すなどとした制度改革の方針を決定しました。
国会議員の所得平均 ３年連続で増加
2015-06-30 10:30:00
衆参両院の国会議員の去年１年間の所得が３０日に公開され、議員１人当たりの平均は２４２７万円で、３年連続で増加しました。
ロシア報道官“１１月に日ロ首脳会談の可能性”
2015-06-30 09:08:00
ロシア大統領府の報道官は、１１月にトルコで開かれるＧ２０サミットに合わせて日ロ首脳会談が行われる可能性があることを明らかにし、首脳会談を通してプーチン大統領の年内の日本訪問の実現に弾みがつくか注目されます。
日韓首脳会談 早ければ９月にも実現の可能性
2015-06-30 05:55:00
外務省の杉山外務審議官は２９日、東京都内で講演し、これまで１度も行われていない安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の首脳会談について、早ければ９月にも実現する可能性があるという認識を示しました。
政府 島しょ部の防衛態勢強化へ見直し案
2015-06-30 05:54:00
政府は、民主党政権時代に初めてまとめられた離島の保全・管理の在り方に関する基本方針について、海洋進出を強める中国の動向などを踏まえ、南西諸島を含む島しょ部の防衛態勢を強化することなどを盛り込んだ見直し案をまとめました。
維新 江田前代表と松井知事 対案提出すべき
2015-06-30 05:01:00
維新の党の江田前代表と顧問を務める大阪府の松井知事が２９日夜、東京都内で会談し、党が取りまとめを進めている安全保障関連法案の対案について、党内手続きが済みしだい、衆議院に提出すべきだという認識で一致しました。
政府関係機関の地方移転 第１号決定へ
2015-06-30 04:04:00
政府は地方創生を実現するとともに、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、政府関係機関の地方への移転を積極的に進めることにしており、第１号として、酒類の品質分析などを行う独立行政法人の東京事務所の機能を広島県に移転する方針を固めました。
テロリスト入国阻止へ水際対策強化 法務省
2015-06-30 04:03:00
法務省は今後５年間の外国人の出入国管理政策の指針となる「出入国管理基本計画」の案をまとめ、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、出入国審査を円滑にすることを検討する一方で、テロリストなどの入国を阻止する水際対策を強化するとしています。
報道機関批判問題 自民は党内引き締め 民主は追及継続
2015-06-30 04:00:00
自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を巡り、自民党が安全保障関連法案の審議への影響を抑えるため、緊張感を持って政治活動に当たるよう党内の引き締めを図る方針なのに対し、民主党などは安倍政権そのものの姿勢が問われる問題だとして引き続き、追及していく考えです。