菅官房長官と翁長知事 あさって会談へ
2015-07-02 20:40:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が、４日に東京を訪れて、菅官房長官と会談することになりました。翁長知事は、政府が移設先としている名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回を検討していて、菅官房長官との会談では、計画を中止するよう改めて求めるものとみられます。
政治ニュース(2015/07/02)
報道機関批判問題 沖縄県議会が抗議決議
2015-07-02 20:26:00
自民党の勉強会で沖縄県の地元紙など報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、沖縄県議会は、自民党総裁の安倍総理大臣に宛てて発言の撤回と県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決しました。
日米高官 日韓関係改善で意見交換
2015-07-02 19:18:00
日本とアメリカの東アジア外交を担当する高官が東京で協議し、先月、日韓国交正常化５０年に合わせて行われた日韓外相会談で一定の成果が得られたことなどを踏まえ、日韓関係のさらなる改善に向けた方策を巡って意見を交わしました。
民主と公明 参院選挙制度改革で協力合意
2015-07-02 18:06:00
参議院の選挙制度改革を巡って、民主党と公明党の参議院幹事長が会談し、隣接する２０の県を１０に「合区」するなどとした公明党の案の実現に向けて、協力していくことで合意しました。
維新が「安保対案」正式決定 独自要件盛り込む
2015-07-02 18:00:00
維新の党は、政府の安全保障関連法案に対し、日米同盟を基軸に専守防衛を徹底する立場から、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んだ対案を正式に決定しました。
自民 教員の政治的行為の制限違反に罰則を
2015-07-02 17:41:00
自民党の文部科学部会は、選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法の成立を受けて、学校教育の政治的中立性を確保するため、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正などが必要だとする提言をまとめました。
公聴会日程 自民が１０日開催提案 野党応じず
2015-07-02 17:31:00
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の自民党、民主党、維新の党の理事が会談し、自民党が中央公聴会を来週１０日に開く新たな日程を提案しましたが、野党側は応じず、引き続き協議することになりました。
年金情報流出 厚労相「成り済まし被害なし」
2015-07-02 17:16:00
塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で、年金情報が流出した人から寄せられた住所や口座の変更届を確認した結果、すべて本人が届け出たもので、第三者による成り済ましの被害はなかったと説明したうえで、引き続き被害の防止に万全を期す考えを示しました。
報道機関批判問題 自民各派で発言相次ぐ
2015-07-02 14:42:00
自民党の各派閥の会合などで、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、安全保障関連法案の審議などに影響を与えたという批判が出る一方、勉強会の関係者４人が処分を受けたことに関連して、執行部は若手議員の育成にも配慮しながら党運営に当たるべきだという意見も出されました。
参院選改革案“自民は調整急いで”
2015-07-02 13:54:00
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、参議院の選挙制度改革を巡って、抜本的な改革を行わなければ来年の参議院選挙が無効になりかねないとして、自民党に対し、各党が合意できる改革案の今月中の取りまとめに向け調整を急ぐよう求めました。
北海道に水産庁担当官派遣 対策検討へ
2015-07-02 12:50:00
菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を禁止する法律が成立したことについて、地域経済に大きな影響を与える懸念があるとして、水産庁の担当官を北海道に派遣し、状況を把握したうえで対策を検討する考えを示しました。
ＴＰＰ日米協議 来週再開の方向
2015-07-02 06:30:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本政府は、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が成立したことを受けて、経済規模の大きいアメリカとの２国間協議を決着させる必要があるとして、来週、協議を再開する方向で調整に入りました。
「１票の格差」拡大 各党の改革の動き加速か
2015-07-02 06:05:00
ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく、参議院のいわゆる「１票の格差」がさらに広がったことを受けて、今後、各党の格差是正に向けた改革案を巡る動きが、加速することも予想されます。
防衛白書 中国の南シナ海進出に警戒感
2015-07-02 04:00:00
防衛省はことしの防衛白書の概要を取りまとめ、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて「急速かつ大規模な埋め立て活動を強行し、国際社会から懸念が示されている」などと強い警戒感を示す内容となっています。