日弁連が集会 安保関連法案認められない
2015-07-09 21:35:00
集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、日弁連＝日本弁護士連合会が集会を開き、最高裁判所の元判事が、法案は法律的にも政治的にも認められないと述べました。
政治ニュース(2015/07/09)
甘利大臣「ＴＰＰ合意の可能性７０％」
2015-07-09 21:21:00
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、今月末から開かれる閣僚会合で大筋合意に至る可能性は７０％くらいだと指摘し、課題は残されているものの、交渉がまとまる可能性が高いという認識を示しました。
自治体の情報セキュリティー対策取りまとめへ
2015-07-09 20:14:00
総務省は、いわゆる「標的型」のサイバー攻撃が増えていることを踏まえ、地方自治体の情報セキュリティー対策に万全を期すため、有識者による検討チームを新たに設置し、来月中に抜本的な対策を取りまとめることになりました。
北朝鮮報告延期 拉致被害者家族に説明
2015-07-09 19:29:00
北朝鮮が先週、拉致被害者らの調査結果の報告の延期を伝えてきたことについて、拉致被害者の家族が政府から説明を受け、今回の延期が肉親の帰国につながるのか政府の対応をただすとともに、被害者の一括帰国の実現を強く求めました。
自民 参院「２合区１０増１０減」案を決定
2015-07-09 19:06:00
参議院の選挙制度改革を巡り、自民党は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる「合区」を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした改革案を決めました。「合区」は、最大会派の自民党が受け入れを決めて、参議院の過半数が賛成する見通しとなったことで、導入が確実になりました。
自公と維新 「対案」協議は平行線
2015-07-09 17:47:00
維新の党は９日、自民・公明両党に対し国会に提出した安全保障関連法案の対案を説明し「政府案のあいまいな点を明確にしたものだ」と理解を求めましたが、自民・公明両党は「政府案の規定は妥当なものだ」として、協議は平行線に終わりました。
民主・共産・社民の３党首 「安保」廃案へ決意
2015-07-09 16:43:00
民主・共産・社民の３党の党首が、国会内で開かれた日弁連＝日本弁護士連合会の集会に出席し、安全保障関連法案について、憲法に違反していることは明らかだとして、廃案に向けて取り組む決意を示しました。
維新・松野代表 １５日採決は容認できない
2015-07-09 16:20:00
維新の党の松野代表は、記者会見で、政府・与党が、安全保障関連法案を来週の１５日にも衆議院の特別委員会で採決する構えを見せていることについて、８日に衆議院に提出した対案の十分な審議を担保すべきだとして、１５日の採決は容認できないという考えを示しました。
安保法案 自民各派「早期採決を」「丁寧に説明を」
2015-07-09 15:32:00
安全保障関連法案を巡って、自民党の各派閥の会合で「審議は尽くされた」として早期の衆議院通過を目指すべきだという意見が出された一方、国民の理解を得るためにも、法案の内容などを丁寧に説明する必要があるという指摘も出されました。
「ドローン」規制法案 衆院を通過
2015-07-09 14:06:00
小型の無人機「ドローン」を国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する法案は、9日の衆議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
首相 衆院解散「全く考えていない」
2015-07-09 12:13:00
安倍総理大臣は、東京都内で行った講演と質疑で、延長国会で最大の焦点になっている安全保障関連法案について、国会審議を通じて丁寧に説明し、国民の理解を深めていきたいという考えを示すとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と述べました。
ＴＰＰ 日米事務レベル協議再開
2015-07-09 11:56:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結を目指す今月末の閣僚会合を前に、日米両政府は東京で事務レベル協議を再開し、意見の隔たりが大きい、アメリカ産の主食用のコメの輸入量などで対立点を絞り込む作業が進められる見通しです。
安保関連法案 「採決は憲政史上に汚点」
2015-07-09 11:39:00
民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、政府・与党が、安全保障関連法案を来週の１５日にも衆議院の特別委員会で採決する構えを見せていることについて、「憲政史上に汚点を残すことになる」と述べ、採決は認められないという考えを重ねて示しました。
政府・与党 安保関連法案採決日程 慎重に判断
2015-07-09 04:16:00
安全保障関連法案を巡って、政府・与党は来週１６日にも衆議院通過を図る構えを見せる一方、できるだけ多くの党が出席する中での採決が望ましいとして、対案を提出した維新の党との協議に応じるなど、野党側の出方を見極めながら慎重に採決日程を判断する方針です。