安保法案 参院審議前に賛成派・反対派が集会
2015-07-24 20:59:00
安全保障関連法案の審議が来週から参議院で始まるのを前に、国会周辺では法案に賛成する人たちと反対する人たちがそれぞれ集会を開きました。
政治ニュース(2015/07/24)
遠藤五輪相の資産公開
2015-07-24 20:56:00
先月、入閣した遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣の資産が２４日公開され、山形県上山市の住宅や有価証券など合わせて１６２８万円でした。
首相 ＴＰＰ交渉で国益実現する成果を
2015-07-24 20:50:00
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が２５日から始まるのを前に、関係閣僚会議で、ＴＰＰは成長戦略の核だとして、会合に出席する甘利経済再生担当大臣らに国益を最大限実現する成果を挙げるよう指示しました。
参院安保特別委も２７日審議入りで合意
2015-07-24 20:36:00
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は理事懇談会を開き、来週２７日に参議院本会議で法案が審議入りするのに続き、委員会でも、趣旨説明を受けることで与野党が合意し、翌２８日から、安倍総理大臣も出席して実質的な審議を始める方向で具体的な調整を進めることになりました。
舛添知事 文科省内で責任の所在明らかに
2015-07-24 17:37:00
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、下村文部科学大臣が第三者委員会を設置して見直しに至った経緯を検証する考えを示していることについて、東京都の舛添知事は「内部のうみは内部から出すことも必要で、しかるべき処分を含めて電光石火でやるべきだ」と述べ、省内で速やかに責任の所在を明らかにし、処分などを行う必要があるという考えを示しました。
「合区」対象 参院議員の反応は
2015-07-24 17:34:00
参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」するなどとする公職選挙法の改正案は、参議院本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送られました。合区の対象となった、鳥取と島根、徳島と高知の４県選出の自民党参議院議員の反応をまとめました。
「合区」救済策 県連の要望聞いて検討を
2015-07-24 16:35:00
安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、参議院の選挙制度改革を巡って、いわゆる合区の対象となる４県から確実に議員を出せるようにする救済策は、各県の県連の要望を丁寧に聞きながら検討するよう指示しました。
安保関連法案 参議院で２７日に審議入り
2015-07-24 16:26:00
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案について、参議院の議院運営委員会の理事会は、週明けの２７日の本会議で、安倍総理大臣も出席して法案の趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。
自民 「合区」対象４県への救済策検討へ
2015-07-24 15:23:00
参議院の選挙制度改革を巡って、自民党は２４日の役員連絡会で、いわゆる合区の対象となる４県から確実に参議院議員を出せるようにする救済策を検討し、理解を求めていく方針を確認しました。
年金情報流出の対応経費 約１０億円に
2015-07-24 14:26:00
日本年金機構の薄井副理事長は、年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費は、不審な電話への注意を呼びかける新聞広告の掲載費用などでおよそ１０億円に上るという見通しを示しました。
経済再生相「ＴＰＰ 交渉の集大成に」
2015-07-24 14:20:00
甘利経済再生担当大臣は、ハワイで始まるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡る会合について、「かつてないくらいの厳しい交渉の集大成になる」と述べたうえで、参加各国が歓迎できる形で交渉を大筋合意に導きたいという考えを示しました。
埋め立て承認取り消しの場合 不服申し立ても
2015-07-24 14:08:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、防衛省の担当者は自民党の国防部会で、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した場合、不服申し立ての手続きなど関係法令に基づいて対処していく考えを示しました。
イタリア首相 来月 日本訪問へ
2015-07-24 13:20:00
政府は２４日の閣議で、イタリアのレンツィ首相を来月初旬に日本に招くことを了解し、菅官房長官は記者会見で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間のＥＰＡ＝経済連携協定のことし中の大筋合意に向けた協力などを確認したいという考えを示しました。
災害時の備蓄不備 １５省庁に改善を勧告
2015-07-24 13:04:00
首都直下地震などの大規模災害に備えて、食料や飲料水など非常用の備蓄が適切に準備できているか、総務省行政評価局がすべての省庁や出先機関を対象に初めて調査を行った結果、全体の４０％余りに問題が見つかったとして、関係する１５の省庁に改善を勧告しました。
「２か所合区 １０増１０減案」参院可決
2015-07-24 12:56:00
自民党と野党４党が提出した、参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」する公職選挙法の改正案は、２４日の参議院本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
来年度予算案の概算要求基準を閣議了解
2015-07-24 12:48:00
政府は、２４日、来年度予算案の編成にあたっての概算要求基準を閣議了解し、公共事業など政策に充てる経費の削減を求める一方、経済成長につながる政策については、別枠で最大４兆円程度の要求を認めるとしています。
新国立競技場 文科相「９月に中間報告を」
2015-07-24 12:38:00
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画の見直しに至った経緯を検証するため、建築関係者やアスリートなどを委員とする第三者委員会を設置し、９月中旬にも中間報告を取りまとめたいという考えを示しました。
新国立競技場 国民などから意見聞く場を
2015-07-24 12:12:00
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画の策定に先立って、国民やアスリートなどから直接意見を聞く場を設けたいという考えを示しました。
ロシア首相北方領土訪問「受け入れられない」
2015-07-24 11:37:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土を訪問する考えを示したことについて、「日本の国民感情を傷つけるものであり受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じ訪問を行わないよう申し入れたことを明らかにしました。
安保法案審議の特別委員会 参議院に設置
2015-07-24 11:30:00
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を審議するため、参議院にすべての会派から委員を出して特別委員会を設置することが、２４日開かれた参議院本会議で、自民党・民主党・公明党などの賛成多数で議決されました。
過労死ゼロへ 対策定めた大綱 閣議決定
2015-07-24 11:04:00
去年、施行された過労死防止法に基づき、国が取り組むべき対策を定めた大綱が閣議決定され、今後、過労死の原因を探るための調査研究を行って啓発活動などに反映させていくことになりました。
五輪推進本部初会合 首相“準備加速を”
2015-07-24 10:33:00
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、すべての閣僚が参加する推進本部の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「新しい競技場を間違いなく完成させ、世界の人々に感動を与える場としていきたい」と述べ、新しい国立競技場の建設を含め、大会の準備を加速するよう指示しました。
地方交付税の不交付団体 ５つ増の６０自治体
2015-07-24 10:01:00
国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の今年度、平成２７年度の数は、業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、前の年度より５つ増えて、６０となりました。
来年度予算案の概算要求基準を閣議了解
2015-07-24 10:00:00
政府は、２４日、来年度予算案の編成にあたっての概算要求基準を閣議了解し、公共事業など政策に充てる経費の削減を求める一方、経済成長につながる政策については、別枠で最大４兆円程度の要求を認めるとしています。
沖縄の米軍施設 返還計画見直しへ協議開始
2015-07-24 04:03:00
日米両政府は、沖縄県のアメリカ軍施設の返還計画の見直しに向けた、初めての事務レベル協議を、２３日、東京都内で行い、日本側は、２０２５年度以降に全面的に返還することで合意している牧港補給地区について、一部を先行して返還するよう提案しました。
「合区」来週成立へ ４県連に理解求める
2015-07-24 04:01:00
自民党が、野党４党と提出した、参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどとする、公職選挙法の改正案は、２４日、参議院本会議で可決され、来週成立する見通しです。自民党執行部は、合区の対象となる４県の県連の理解を得るためにも、４県選出の議員が採決の際に退席や棄権をしても、重い処分は科さない方向です。
東京五輪まで５年 新国立競技場 課題多く
2015-07-24 04:00:00
２０２０年東京オリンピックの開幕まで、２４日でちょうど５年です。東京オリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を巡っては、政府が整備計画を見直すことになったものの、建設費をどの程度まで抑えて、２０２０年春の完成に間に合わせることができるのか、さらに選手の声も反映させた施設にできるのかなど、５年後へ多くの課題に直面しながら計画を進めることになります。