安倍首相の事務所 週刊誌の「吐血」報道に抗議
2015-08-20 21:04:00
安倍総理大臣の事務所は、安倍総理大臣が吐血したなどとする関係者の話を報じた週刊誌の編集長らに対し、「事実無根の内容だ」として強く抗議するとともに、記事の撤回と訂正を求めました。
2015-08-20 21:04:00
安倍総理大臣の事務所は、安倍総理大臣が吐血したなどとする関係者の話を報じた週刊誌の編集長らに対し、「事実無根の内容だ」として強く抗議するとともに、記事の撤回と訂正を求めました。
2015-08-20 20:45:00
高市総務大臣は、大分県別府市にある温泉の蒸気や熱水を利用して発電する「湯けむり発電」の設備を視察し、国として再生可能エネルギーの導入に取り組む地方自治体への支援を進め、エネルギーの地産地消の促進を図る考えを改めて示しました。
2015-08-20 20:38:00
参議院厚生労働委員会は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って参考人質疑を行い、派遣労働者のキャリアアップの促進につながるとして評価する意見が出された一方、正社員がどんどん派遣労働者に置き換わるとして懸念を示す意見が出されました。
2015-08-20 19:25:00
「全国学力テスト」の結果を高校入試の内申点の評価に活用するという大阪府教育委員会の方針について、下村文部科学大臣は20日大阪府の松井知事らと会談し、すでに事務作業を進めている教育現場の混乱を避けるため、例外として来年春の公立高校の入試に限って認める考えを伝えました。
2015-08-20 17:04:00
任期満了に伴う岩手県知事選挙が20日に告示され、無所属で現職の達増拓也氏以外に立候補の届け出はなく、達増氏が無投票で3回目の当選を決めました。
2015-08-20 16:49:00
民主党は、選挙権を得られる年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴い、政治への参加意識を高める「主権者教育」にあたっては、教職員に過度な罰則を科すべきではないなどとする提言をまとめ、政府に申し入れました。
2015-08-20 16:30:00
自民党を離党した武藤貴也衆議院議員は、インターネットの交流サイト・フェイスブックのみずからのページで、未公開株の購入を巡る週刊誌の報道について、「一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできない」として、議員辞職はしない考えを示しました。
2015-08-20 15:26:00
維新の党は、安全保障関連法案の対案のうち、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という、独自の要件などを盛り込んだ5本の法案を20日、参議院に提出しました。
2015-08-20 14:21:00
地方自治体の首長などが呼びかけ人となって、二重の住民登録を可能にして居住地以外の自治体からもさまざまな行政サービスを受けられるようにする、「ふるさと住民票」と名付けた新たな仕組みを提案しました。
2015-08-20 13:18:00
政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、年金情報の流出問題を受けた調査結果をまとめ、いわゆる「標的型」のサイバー攻撃が巧妙化しているとして、ウイルスへの感染拡大を防ぐ新たなシステムの構築や監視体制の強化が必要だとしています。
2015-08-20 13:17:00
菅官房長官は記者会見で、日本と中国、韓国の3か国による首脳会議について、現時点では具体的な開催時期は決まっていないとする一方、早期の開催に向けて調整を加速させたいという考えを示しました。
2015-08-20 12:09:00
菅官房長官は記者会見で、武藤貴也衆議院議員が未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられ、自民党を離党したことについて、みずから説明を尽くすべきだとしたうえで、国会審議への影響はないという認識を示しました。
2015-08-20 11:40:00
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員について、「単なる離党だけですまない」と批判し、みずから事実関係を説明するよう求めました。
2015-08-20 10:42:00
参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、来週24日に安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が正式に合意し、安倍総理大臣が発表した戦後70年にあたっての総理大臣談話などを巡って、論戦が交わされる見通しです。
2015-08-20 04:43:00
未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられた武藤貴也衆議院議員は19日、自民党を離党しました。自民党は早期に一定のけじめをつけたことで、今後の国会審議への影響を抑えたい考えですが、野党側は事実関係を明らかにするよう求めており、国会で追及していく方針です。
2015-08-20 04:32:00
防衛省は防衛装備品の調達費用を低く抑えるための特別措置法に基づいて、ヘリコプターやオスプレイをまとめて発注することなどで来年度・平成28度予算案で、およそ1530億円の縮減を図ることができるという試算をまとめました。
2015-08-20 04:27:00
労働者派遣法の改正案を巡って19日、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側が審議の遅れを踏まえて、9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案しましたが、野党側は「問題の多い法案だ」として応じず、引き続き協議することになりました。