安保法案 中央公聴会で公述人が賛否の意見
2015-09-15 21:27:00
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、中央公聴会を開き、公述人からは、法案は日本の安全を強化し世界に貢献するものであり法整備は必要だという意見が出された一方、大幅に国会の会期を延長しても国民の理解が得られておらず廃案にすべきだという意見が出されました。
政治ニュース(2015/09/15)
官房長官 安保理改革の実現目指す考え
2015-09-15 20:31:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、国連総会で安保理改革を巡る交渉の継続が決定されたことを高く評価したうえで、日本と同様に常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルのＧ４で緊密に連携し改革の実現を目指す考えを示しました。
ソウルで日中韓首脳会議の準備協議
2015-09-15 20:29:00
来月末にも開く方向で調整している、日本と韓国、中国の首脳会議の準備協議がソウルで開かれ、首脳会議では３か国の協力の在り方などについて話し合うことを確認しました。
日越首脳 海上警備向上の連携強化で一致
2015-09-15 20:22:00
安倍総理大臣はベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、中国が海洋進出の動きを加速させていることを踏まえ、ベトナムの海上警備能力の向上のため巡視船として使用できる船を供与するなど、連携を強化していくことで一致しました。
参院特別委 あす安保法案の締めくくり総括質疑
2015-09-15 20:06:00
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が１６日、地方公聴会の終了後に、締めくくりの総括質疑を行いたいと提案し、野党側は反発しましたが、鴻池委員長は、１６日午後６時から質疑を行うことを職権で決めました。
安保法案 与党・野党３党 修正協議で大筋合意
2015-09-15 19:54:00
安全保障関連法案を巡る自民・公明両党と次世代の党など野党３党の修正協議が行われ、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めるため、付帯決議と閣議決定を行うことで大筋で合意しました。これを受けて３党は、法案の採決で賛成する考えを明らかにしました。
自公 軽減税率 財務省案に絞り込まずに検討へ
2015-09-15 19:10:00
自民・公明両党は軽減税率を巡る検討委員会を開き、公明党内で批判的な意見が根強い財務省案に絞り込まず、両党でこれまで検討してきた、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて検討を進めていくことになりました。
安保法案 中央公聴会で公述人が賛否の意見
2015-09-15 18:35:00
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、中央公聴会を開き、公述人からは、法案は日本の安全を強化し世界に貢献するものであり法整備は必要だという意見が出された一方、大幅に国会の会期を延長しても国民の理解が得られておらず廃案にすべきだという意見が出されました。
首相 谷垣幹事長と会談 今週の成立方針を確認
2015-09-15 16:47:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、安全保障関連法案を今週中に参議院で可決して成立を図る方針を改めて確認しました。
総務相 被災自治体に財政支援を検討
2015-09-15 16:00:00
高市総務大臣は、広い範囲が浸水した茨城県常総市を訪れて高杉市長と面会したあと、記者団に対し、早期の復旧に向けて被災した自治体の資金繰りに影響が出ないよう、特別交付税の交付など財政支援を検討する考えを示しました。
自民「採決日程協議を」 民主「応じられない」
2015-09-15 15:57:00
自民党と民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案について、自民党が、採決の日程を協議するよう求めたのに対し、民主党は、審議は尽くされていないとして、今の段階での採決には応じられないという考えを重ねて示しました。
政府 防衛装備庁 来月１日設置を正式決定
2015-09-15 14:14:00
政府は１５日の閣議で、効率的な防衛力整備を図るため、陸・海・空の自衛隊が別々に調達している装備品を一括して調達し、研究開発までを一元的に行う「防衛装備庁」を来月１日に設置することを正式に決定しました。
経済再生相 ＴＰＰ閣僚会合開催へ調整急ぐ
2015-09-15 14:09:00
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る次回の閣僚会合について、今月中に開催できる可能性は高まっているものの課題は残っているとして、開催に向けた調整を急ぐ考えを示しました。
文科省 高校生の政治活動 校外では原則容認へ
2015-09-15 14:04:00
選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられることを受けて、文部科学省は、これまで制限していた高校生の政治活動を学校の外では一定の条件の下で認める方向で検討を進めていて、近く、各都道府県の教育委員会に通知することにしています。
防衛相「北朝鮮の軍事動向 情報収集に万全期す」
2015-09-15 14:01:00
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮は『人工衛星打ち上げ』と称した長距離弾道ミサイルの発射活動を継続する姿勢でいる。来月の発射が事実とすれば国連安保理決議に違反し、わが国の安全保障上、強く懸念すべきものだ。北朝鮮の軍事動向について、引き続き重大な関心を持って情報の収集・分析に万全を期していく」と述べました。
安保法案 自民・公明と維新の修正協議は決裂
2015-09-15 13:51:00
安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と維新の党の修正協議が行われ、与党側は、武力行使の要件などについての考え方の隔たりが大きいとして、政府案の修正には応じられないという考えを伝えました。これを受けて、維新の党は、修正協議を打ち切る方針を決め、協議は決裂しました。
官房長官 豪首相交代でも関係強化に取り組む
2015-09-15 13:40:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、オーストラリアの新しい首相にターンブル氏が就任することになったことについて、オーストラリアは極めて重要なパートナーだとして、引き続き安全保障や経済面での関係強化に取り組んでいく考えを示しました。
外相 米韓などと連携し北朝鮮に自制求める
2015-09-15 13:31:00
岸田外務大臣は、北朝鮮が来月の朝鮮労働党創立７０年に合わせて事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したことについて、アメリカや韓国などと連携し、北朝鮮に自制を求めていく考えを示しました。
国交相「阿蘇山 安全確保へ情報提供」
2015-09-15 13:24:00
太田国土交通大臣は、熊本県の阿蘇山で１４日に噴火が発生したことに関連して、閣議のあとの記者会見で、「観光への影響が懸念されているが、立ち入り規制の範囲内に宿泊施設はないと聞いている。旅行者の安全確保を図るべく旅行業協会や日本政府観光局に国内外の旅行者への正確な情報提供を依頼した。国土交通省としても観光に与える影響を最小化するため現地の考えも聞きながら正確な情報提供を行っていきたい」と述べました。
安保法案 野党は採決反対 与党は今週成立方針
2015-09-15 12:09:00
安全保障関連法案を巡って、与野党の国会対策委員長らが会談し、野党側が、国民の理解が広がらないなかでの採決は認められないと主張したのに対し、与党側は、今週中に参議院で可決して成立を図る考えを示しました。
官房長官「挑発的行動の自制 北朝鮮に求める」
2015-09-15 11:32:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が来月の朝鮮労働党創立７０年に合わせて事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したことについて、アメリカや韓国などと連携し、挑発的な行動をとらないよう強く求めていく考えを示しました。
法務省 新たな難民認定の仕組み構築へ
2015-09-15 11:07:00
法務省は、今後、おおむね５年の出入国管理行政の指針となる基本計画を決定し、従来の難民認定制度では難民に該当しないものの国際的な保護が必要だと認められる場合には難民認定する仕組みを構築することなどが盛り込まれました。
時間外労働の短縮「企業にも意義」
2015-09-15 09:52:00
厚生労働省は、ことしの「労働経済白書」をまとめ、従業員の時間外労働を短縮させた企業は、同業他社より労働生産性は高いと認識していると指摘し、労働者だけでなく企業にとっても意義があると推奨しています。
自衛隊派遣で国会関与強化 閣議決定などで調整へ
2015-09-15 06:06:00
安全保障関連法案を巡って、与党側は、できるだけ多くの党の賛成を得て法案を成立させたいとして、修正協議を行っている次世代の党など野党３党の主張をふまえ、自衛隊の派遣に国会の関与を強めることを閣議決定することなどで、協力を得られないか、調整を図る方針です。
野党結集に「期待」４６％「期待しない」４７％
2015-09-15 05:27:00
ＮＨＫの世論調査で、民主党と維新の党などの、野党勢力の結集に向けた動きが広がることを期待するかどうか尋ねたところ、「期待する」と答えた人が４６％、「期待しない」と答えた人が４７％でした。
普天間基地移設計画 法廷闘争に発展も
2015-09-15 05:08:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県が、移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ったのに対し、防衛省は、工事を続けるとともに、実際に、取り消しが決まれば、無効を求めて法的措置を取る方向で検討していて、最終的には、政府と沖縄県による法廷での争いに発展することも予想されます。
防災意識の向上へ 国民会議発足へ
2015-09-15 05:04:00
政府は、首都直下地震など、大きな被害が予想される災害の発生が懸念されるなか、国民の防災意識の向上を図る必要があるとして、経済界や労働界などに加え、障害者団体などの代表者も参加する、新たな「国民会議」を発足させる方針を固めました。
企業年金普及へ 新たな制度案
2015-09-15 04:21:00
厚生労働省は、会社員などが加入する企業年金の普及を促すため、現行の「確定給付型」と「確定拠出型」を組み合わせ、企業と加入者が掛け金の運用のリスクを分担する、新たな制度の案をまとめました。