安保法成立 自民・民主・共産は
2015-09-19 18:05:00
安全保障関連法の成立を受けて、与党側は引き続き必要性などを丁寧に説明していく考えなのに対し、民主党は集団的自衛権の行使容認を白紙に戻すため、党の立て直しに全力を挙げる考えです。
政治ニュース(2015/09/19)
復興相 楢葉町民の帰還を支援
2015-09-19 17:27:00
竹下復興大臣は、１９日、原発事故に伴う避難指示が今月、解除された、福島県楢葉町を訪れ、すべての住民が避難した楢葉町の住民の帰還を支援することで、福島復興のモデルになるよう、政府として支援していく考えを示しました。
安保関連法 中国の受け止め
2015-09-19 16:30:00
安全保障関連法が成立したことを受けて、中国外務省の洪磊報道官はコメントを出し、「戦後日本の軍事分野におけるかつてない動きだ」と指摘するとともに、「日本の近年の軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調整は時代の潮流と相いれないものであり、日本が専守防衛政策や戦後の平和の歩みを捨てるのではないかという疑念を引き起こしている」と警戒感を示しました。そのうえで、「われわれは、日本政府が歴史の教訓をくみ取り、日本国内や国際社会の正義の声に耳を傾けるとともに、平和の歩みを堅持し、軍事分野では慎重に事を進め、地域の平和と安定の促進に資するよう厳粛に促す」として、日本の安全保障政策をけん制しました。
安保関連法 韓国の受け止め
2015-09-19 16:26:00
安全保障関連法が成立したことを受けて、韓国外務省のノ・グァンイル（魯光鎰）報道官は論評を出し、「日本政府は、これまで一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅く守り、地域の平和と安定に寄与するため透明性を確保しながら防衛安保政策を進めなければならない」と指摘しました。そのうえで、「日本が集団的自衛権を行使する際、朝鮮半島の安保と私たちの国益に関連した事案については、韓国政府の要請または、同意がないかぎり容認できないという立場を改めて明確にする」としています。
塩川正十郎元財務大臣が死去
2015-09-19 16:10:00
財務大臣や自民党の総務会長などを歴任した元衆議院議員の塩川正十郎氏が、１９日午前、大阪市内の病院で、肺炎のため亡くなりました。９３歳でした。
安保法成立 専門家の受け止め
2015-09-19 15:50:00
元外交官で、安全保障関連法は必要だと考える宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、「新しい脅威が出てきているなかで、それに対応する形で、日本が、憲法の枠の中で、集団的自衛権の行使も含め、限定的ではあるが、日本の役割や抑止力をより効果的なものにするために必要な法律だ。抑止力を高めることが、逆に戦争を未然に防ぐことになる」と指摘しています。そのうえで、「アメリカだけでなく関係諸国といろいろな形で協力ができ、よりシームレスな形でいかなる状況にもある程度の対応ができるようになる。アメリカが日本を戦争に巻き込もうとし、日本はそれに抵抗できないという前提で議論するのは間違っている」と話しています。
安保法 「５党合意尊重」を閣議決定
2015-09-19 14:22:00
政府は、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党と、次世代の党など野党３党との先の合意を踏まえ、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めることなど、合意の趣旨を尊重し、適切に対処するなどとした文書を閣議決定しました。
安保関連法成立 これまでの国会審議
2015-09-19 09:19:00
政府が国会に法案を提出したのは、５月１５日。２６日から衆議院で審議が始まりました。特別委員会での審議は、当初は、集団的自衛権の行使がどこまで認められるのか、また、自衛隊員のリスクが高まるのかどうかが、主な論点となりました。他国の領域での集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣は、「中東のホルムズ海峡での機雷掃海以外、念頭にない」とする一方で、柔軟性を失いたくないとして、含みを持たせました。これに対し、民主党などは、「自衛隊の海外での活動が、際限なく広がりかねない」と批判しました。
米 キューバ制裁さらに緩和へ
2015-09-19 06:58:00
アメリカ政府は、５４年ぶりに国交を回復したキューバに対する制裁をさらに緩和すると発表し、交渉の仲介に当たったローマ法王の両国訪問を前に、関係正常化の動きを加速させています。
岸田外相ロシア訪問 ロシア外務省が発表
2015-09-19 06:57:00
ロシア外務省は、岸田外務大臣が今月２０日からロシアを訪問して、ラブロフ外相と会談を行うと発表し、年内のプーチン大統領の日本訪問の実現につながることに期待を示しました。
７０年談話受け外務省がホームページ更新
2015-09-19 06:40:00
外務省は、戦後７０年にあたっての総理大臣談話を受けて、ホームページ上の歴史問題に関する記述の一部を更新し、「歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを引き継いでいく」とする一方、「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはならない」などとしています。
安保関連法 英外相 歓迎の意向
2015-09-19 05:39:00
安全保障関連法が成立したことを受けて、イギリスのハモンド外相は、１８日、声明を発表し、「日本が国際的な平和と安全保障の分野で、より大きな役割を担うことを可能にする法律が議会で可決されたことを祝福する」として、歓迎する意向を示しました。そのうえでハモンド外相は、「日本が平和維持活動や、安定した平和と繁栄に向けた国際的な取り組みに、より積極的に参加するのを楽しみにしている」として、今後、国際社会の課題の解決に向け、日本政府と緊密に連携していく考えを示しました。
安保関連法 海外メディアの反応
2015-09-19 05:33:00
安全保障関連法の成立について、海外のメディアは、自衛隊の役割を大きく変えるものだなどと一斉に伝えています。このうち、アメリカのＡＰ通信は、「安全保障関連法は、専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和し、日本が攻撃されていなくても、アメリカなど日本の同盟国の防衛を可能にするもので、自衛隊の役割は大きく拡大する」と伝えています。また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、「戦後７０年で初めて自衛隊の海外での武力行使を可能にするものだ」と指摘するとともに、武力行使の新３要件のほか、アメリカ軍に限定されていた後方支援の対象にほかの外国軍隊も加えて地理的な制約もなくしたことなど、新たに可能になる自衛隊の活動について詳しく紹介しています。一方、フランスのＡＦＰ通信は、「安全保障関連法は、日本の憲法学者などから憲法違反だと指摘されていた」としたうえで、「最高裁判所が違憲判決を出す可能性もある」と伝えています。
首相 骨格維持し内閣改造断行へ
2015-09-19 04:29:00
安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。
安保関連法 韓国の専門家は
2015-09-19 04:05:00
韓国・国民大学校の日本学研究所のイ・ウォンドク所長は、安全保障関連法に対する韓国の受け止めについて、「韓国政府としては、朝鮮半島での有事の際、自衛隊が半島やその近海で作戦を遂行しようとするなら、必ず韓国政府の要請や許可が必要だという立場だ。これは、多くの国民が、かつて日本に植民地支配された歴史を踏まえて、自衛隊が朝鮮半島で活動することに対して拒否感が強いためだ」と話しています。また、安全保障関連法が北朝鮮の軍事挑発などを抑える効果があるかどうかについて、イ・ウォンドク所長は、「日米同盟を強化して、北朝鮮の挑発を抑止するメカニズムも強くするという肯定的な側面はある。ただ、逆に、日本の安全保障政策の変化が、北朝鮮や中国の軍備拡張を刺激して、北東アジアにおける軍拡競争を引き起こしてしまう可能性もある」と指摘しています。
安保関連法 ベトナム専門家「新たな協力期待」
2015-09-19 03:59:00
安全保障関連法についてベトナム外交学院戦略研究所のチャン・ヴィエト・タイ副所長は、「ベトナムは、地域と世界の平和と安定、繁栄のため、日本の積極的な役割を歓迎している」としたうえで、「日本が地域と世界においてよりいっそう重要な役割を担おうとする決意の表れであり、日本が経済面だけでなく、国防面においても普通の国家に変わろうとする意欲の表れだ」と分析しています。また、タイ副所長は、「ベトナム政府は、法案の成立でベトナムと日本との関係がより深まり、地域と世界の平和と安定に利することを望んでいる。なにより重要なのは、これまで両国の間で達成されてこなかった国防や安全保障分野での新たな協力の機会をもたらしてくれることだ」と述べ、南シナ海の島々の領有権を巡って中国との対立が続いていることを念頭に、軍事訓練や装備品の供与など防衛面での関係強化に期待を示しました。
安保関連法 独専門家「国民への説明不可欠」
2015-09-19 03:53:00
安全保障関連法の成立についてドイツの有力なシンクタンクのひとつ「ドイツ国際政治安全保障研究所」で安全保障政策を担当するマルクス・カイム研究員は、「国連の機能不全を考慮すれば、国際社会でより大きな責任を負うことに積極的な国が増えるのは歓迎すべきことだ」としています。その一方で、東アジアには、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のような安全保障の多国間の枠組みが存在していないとして、「日本は、単独か、もしくはアメリカとの２国間の枠組みで海外派遣を行うことになり、隣国、特に中国や韓国の不安を呼び起こすおそれがある」と指摘しています。また、カイム研究員は、ドイツがかつて後方支援や治安維持の目的でアフガニスタンに軍を派遣したものの、戦闘に巻き込まれるなどして５５人が死亡したと指摘したうえで、「日本も同じような任務を行うのであれば、自衛隊員が負傷したり死亡したりすることを覚悟しなければならないし、そういう事態が起こりうると国民に説明すべきだ」として、自衛隊の海外派遣にともなう危険性やリスクについて国民に率直に説明し、理解を得ることが欠かせないと話しています。
安保関連法 インドネシア「日本と行動ともに」
2015-09-19 03:51:00
安全保障関連法について、インドネシア外務省のアルマナタ報道官は１７日行われた定例の記者会見で、「法律がこの地域の平和と安定の維持に寄与するならば、日本とよい意味で行動を共にすることができると確信している」と述べ、歓迎する意向を示しました。インドネシア政府は中国との間で領有権問題は存在しないとしつつも、南シナ海にある島の基地機能の強化を計画するなど、中国の海洋進出の動きに警戒を強めており、抑止力としての日本の関与に期待を示したものとみられます。そのうえで、アルマナタ報道官は、日本がこの地域の安全保障問題に関与する場合は、日本とインドネシアの政府間で情報の共有を進めることが重要だとの考えを示しました。
安保関連法 法整備の詳細は
2015-09-19 03:34:00
【集団的自衛権行使の限定的容認】集団的自衛権の行使については、事態対処法の改正によって、行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義し、それは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」としました。そして、自衛隊法の改正によって、そうした事態の際に、自衛隊は防衛出動し、武力の行使をできるとしました。また、出動を命じる際には、緊急の場合を除いて、事前に国会承認を得ることを義務づけました。【外国軍隊への後方支援】日本の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、周辺事態法を改正して、「重要影響事態法」とし、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけて、後方支援に地理的な制約がないことを明確にしました。活動場所については、従来は「後方地域」に限定していましたが、今回の法整備では、「現に戦闘が行われている現場では実施しない」としています。また、アメリカ軍のみとしていた支援の対象に、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う、他の外国軍隊も加えたほか、これまでは認められなかった、弾薬の提供も、できるようになります。派遣に際しては、緊急の場合を除いて、事前に国会承認を得ることを義務づけました。国際社会の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、活動を行う必要がある事態を、「国際平和共同対処事態」と定義して、「国際平和支援法」という新法を恒久法として制定しました。支援の対象となる活動は、国連決議に基づくものか、関連する国連決議があることとし、活動場所については、従来の特別措置法では、「非戦闘地域」に限定していましたが、今回の法整備では、「現に戦闘が行われている現場では実施しない」としました。また、派遣の際には、例外なく、事前に国会承認を得ることを義務づけ、国会に承認を求めてから、衆参両院は、それぞれ７日以内に、議決するよう努めなければならないとしています。さらに、派遣後２年を超えて活動を継続する場合には、国会の承認を求めなければならないとしたうえで、その際には、国会が閉会中か、衆議院が解散されている場合には、事後承認を認めるとしています。【国際平和協力活動】国連のＰＫＯ活動については、国際平和協力法の改正によって、受け入れに同意している国が、安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が、武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」が可能になります。また、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動も新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も、認めるとしました。このほか、宿営地を、外国の部隊と共同で武器を使って防護することも認めるとしました。【グレーゾーン事態】武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、自衛隊法の改正によって、日本の防衛に資する活動を行う、アメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようになります。【邦人救出】海外で日本人が、緊急事態に遭遇し、危害が加えられるおそれがある際には、活動する国の同意があり、その国により治安が維持されており、さらに、その国から協力が得られる場合に、自衛隊が武器を使用して、邦人の救出活動にあたれるようになります。また、政府全体として、隊員の安全が確保されているかどうか判断するため、派遣には、総理大臣の承認を必要とすることを盛り込みました。
安全保障関連法 改正と新法の概要
2015-09-19 03:31:00
【国際平和支援法（新法）】新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。【自衛隊法】自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。【国際平和協力法】国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。【重要影響事態法】周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にしました。また、国連が統括しない国際的な平和協力活動について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など、国連の主要機関から、活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしました。【船舶検査活動法】船舶検査活動法の改正では、「周辺事態」の際に自衛隊が行うことができるとしていた、他国の不審な船舶への立ち入り検査について、重要影響事態や、国際社会の平和と安全を脅かし、それに共同で対処する事態でも、実施することができるようにしました。【事態対処法】事態対処法の改正では、集団的自衛権の行使が可能となる事態を、「存立危機事態」と定義し、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。【米軍等行動関連措置法】日本への武力攻撃事態に対処するアメリカ軍への補給などの支援措置について定める米軍行動関連措置法は、米軍等行動関連措置法に改正し、支援対象に、ほかの外国軍隊も追加するとしました。【特定公共施設利用法】特定公共施設利用法の改正では、日本への武力攻撃事態などの場合に、自衛隊やアメリカ軍が、港湾や飛行場などの公共施設を利用できるよう定めたもので、アメリカ軍以外の外国軍隊も対象に加えました。【海上輸送規制法】海上輸送規制法の改正では、日本への武力攻撃事態の際、船舶検査を行う手続きを定めていますが、新たに「存立危機事態」の際にも、船舶検査を行うことができるようにしました。【捕虜取扱い法】捕虜の拘束や抑留は、国際法に基づき対応するよう定めている、捕虜取扱い法の改正では、「存立危機事態」にも、この規定を適用するとしました。【国家安全保障会議設置法】国家安全保障会議設置法の改正では、ＮＳＣ＝国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や、「重要影響事態」への対処を加えるとしました。
安保関連法 中国の受け止め
2015-09-19 03:26:00
安全保障関連法が成立したことを受けて、中国外務省の洪磊報道官はコメントを出し、「戦後日本の軍事分野におけるかつてない動きだ」と指摘するとともに、「日本の近年の軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調整は時代の潮流と相いれないものであり、日本が専守防衛政策や戦後の平和の歩みを捨てるのではないかという疑念を引き起こしている」と警戒感を示しました。そのうえで、「われわれは、日本政府が歴史の教訓をくみ取り、日本国内や国際社会の正義の声に耳を傾けるとともに、平和の歩みを堅持し、軍事分野では慎重に事を進め、地域の平和と安定の促進に資するよう厳粛に促す」として、日本の安全保障政策をけん制しました。
安保関連法 アメリカの受け止め
2015-09-19 03:18:00
安全保障関連法が成立したことについて、アメリカ国務省は１８日、コメントを出し、「われわれは、日本が日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障に、より積極的な役割を果たすため行っている取り組みを歓迎する」として支持する考えを強調し、日本の役割が拡大することに期待を示しました。そのうえで、「日本は７０年間、平和や民主主義などにたゆまず取り組んできた。その足どりはすべての国にとって模範となる」として、戦後の日本の歩みを称賛しました。
安保関連法成立 今後の防衛は
2015-09-19 03:04:00
防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。
武力行使の新３要件とは
2015-09-19 02:50:00
政府は、武力行使の新３要件とは、▽わが国、または、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があること。▽これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないこと。それに、▽必要最小限度の実力行使にとどまるべきことだとしています。
首相 今後も国民に誠実に粘り強く説明
2015-09-19 02:47:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子どもたちや、未来の子どもたちに平和な日本を引き渡すために必要な法的基盤が整備されたと思う。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、「今回、参議院においては、野党からも複数の対案が提示され、議論も深まったと思う。民主的統制をより強化するうえにおいての合意が野党３党となされた。与党だけではなくて、野党３党の賛成も得て、より幅広い皆様の支持のもとに、法案を成立させることができたと思う。今後も国民の皆様に、誠実に、粘り強く説明を行っていく考えだ」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、記者団が、「審議を通じて国民の理解は深まったと思うか」と質問したのに対し、「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたいと思う」と述べました。
安全保障関連法 参院本会議で可決・成立
2015-09-19 02:22:00
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。