プーチン大統領側近と会談 対話積み重ねで一致
2015-09-24 20:23:00
政府の国家安全保障局の谷内局長は、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記と総理大臣官邸で会談し、平和条約交渉を進めるため、今後、首脳会談や外相会談などさまざまなレベルでの対話を積み重ねていく必要があるという認識で一致しました。
政治ニュース(2015/09/24)
安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」
2015-09-24 19:15:00
安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい３本の矢』とする政策を掲げ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組むなど、引き続き、経済最優先で政権運営にあたる決意を示しました。
自民両院総会 安倍総裁の再選を正式決定
2015-09-24 18:57:00
自民党は、党大会にかわる両院議員総会を開き、先に告示された総裁選挙での安倍総理大臣の無投票での再選を正式に決定し、安倍総理大臣は、「さまざまな困難に取り組み、誇りある日本をつくっていくために、自民党総裁として、全力を尽くしていく」と述べました。
翁長知事 移設阻止に長期的に取り組む
2015-09-24 18:43:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は日本外国特派員協会で会見し、「安倍政権も長くてあと３年であり、その間に日本の民意が変わっていくこともありうる」と述べ、移設計画の阻止に向けて長期的に取り組んでいく考えを示しました。
志位氏 安保法廃止で民主と選挙協力を
2015-09-24 18:31:00
共産党の志位委員長は、記者会見で、２５日に行う民主党の岡田代表との党首会談に関連し、「従来の枠組みにとどまっていては責任が果たせない」と述べ、安全保障関連法の廃止を目指して、民主党と国政選挙での協力関係を構築することを目指す考えを示しました。
新国立問題 第三者委はJSC理事長と文部科学相の結果責任指摘
2015-09-24 17:57:00
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は、報告書を取りまとめました。この中で委員会は、難しいプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備することができなかったなどとして、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである、河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しています。
官房長官 国連での翁長知事の演説に「違和感」
2015-09-24 17:55:00
菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事が国連人権理事会でアメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を訴えたことについて、「強い違和感を持っている」と批判したうえで、沖縄の基地負担の軽減などに取り組みながら移設計画を進めていく考えを示しました。
外相 領土問題解決の糸口に経済協力も
2015-09-24 17:54:00
岸田外務大臣は派閥の会合で、北方領土問題の解決の糸口を見いだすため、経済の低迷が続くロシアへの経済協力もテコに働きかけを強めていく考えを示しました。
下村大臣 責任の取り方あす発表
2015-09-24 17:50:00
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は報告書を取りまとめ、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。下村文部科学大臣は、文部科学省で記者団に対し、「集団的意思決定システムの弊害など、さまざまな指摘を謙虚に受け止め、得られた教訓をしっかりと生かせるよう早急に対策を検討したい」と述べました。そのうえで、下村大臣はみずからの責任について、「私個人の考えだけでなく、省内の担当者やＪＳＣ内部の話にもなるので、調整をしながらきょう中に決定したい。報告書の中で、進退問題についての提言をされているわけではないので、私自身やＪＳＣの理事長などがどのような責任を取るべきか、あす発表したいと思う」と述べました。
官房長官 難民支援策を取りまとめへ
2015-09-24 17:29:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、内戦が続くシリアなどからの難民が急増していることを受けて、ヨーロッパやシリア周辺国など、難民が流入している地域を含む、国際社会と連携しながら、日本としての支援策を取りまとめ、実行に移していく考えを示しました。
自民小委 将来の受信料制度検討を提言
2015-09-24 17:15:00
放送と通信の融合が進むなか、自民党の情報通信戦略調査会の小委員会は２４日、将来のＮＨＫの受信料制度の在り方を検討したうえで必要な法整備を行うよう求める提言をまとめました。
野党再編巡り民主・維新があす党首会談へ
2015-09-24 16:57:00
維新の党の松野代表は記者会見で、来年の参議院選挙に向け野党の再編が必要だという考えを重ねて示したうえで、２５日、民主党の岡田代表と会談し、基本政策などを巡って協議を始めることを明らかにしました。
自民各派 安保法成立後も丁寧に説明を
2015-09-24 16:12:00
自民党の各派閥の会合で、先週成立した安全保障関連法について、国民の理解を得るために、法律の意義や内容などを引き続き丁寧に説明していくべきだという意見が相次ぎました。
官房長官「慰安婦の碑設置決議は残念」
2015-09-24 16:03:00
菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのサンフランシスコ市議会で、いわゆる従軍慰安婦の碑などの設置を求める決議が採択されたことについて、「極めて残念だ」と述べ、客観的事実に基づく歴史認識が継承されるよう、努めていく考えを示しました。
自民 参院合区の救済策を県連に伝達
2015-09-24 15:12:00
自民党は、来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった県のうち選挙区から候補者を出せない県については、比例代表に候補者を擁立したうえで、党の有力な支持団体に支援を要請するなどの救済策を講じることを決め、２４日、各県連に伝えました。
公明 財務省案に反対の方針を確認
2015-09-24 14:50:00
公明党は、党の常任役員会で、消費税の軽減税率を巡って、財務省案には反対し、あくまで、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの導入を目指す方針を確認しました。
新国立競技場問題 JSC理事長と文部科学相に結果責任
2015-09-24 13:48:00
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は、２４日報告書を取りまとめました。この中で委員会は、責任の所在について、結果として、適切な組織体制を整備することができなかったとして、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センター、ひいては組織のトップである、河野理事長にあると言わざるをえないとしたうえで、文部科学省と、そのトップである下村文部科学大臣らも問題が生じないよう組織体制を整備すべきだったと指摘しています。
プーチン大統領の年内訪日目指し準備を
2015-09-24 12:25:00
菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領の日本訪問について、今後の国際会議などの機会を活用して首脳会談や外相会談を積み重ねることで、年内の実現を目指して準備を進めていく考えを示しました。
官房長官「安保法 継続して説明し理解求める」
2015-09-24 12:20:00
菅官房長官は午前の記者会見で、安全保障関連法が先週成立したことについて、「国民の皆さんに依然、いろいろな意見があることも承知している」と述べ、今後、法律の意義や内容を説明し、理解を求めていく考えを示しました。
岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ
2015-09-24 11:14:00
民主党の岡田代表と連合の古賀会長が会談し、岡田代表は共産党が安全保障関連法の廃止を目指し、ほかの野党に来年の参議院選挙などで選挙協力を呼びかける方針を示したことを受けて、２５日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ
2015-09-24 05:11:00
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。
安倍首相 米バイデン副大統領と会談へ
2015-09-24 05:07:00
安倍総理大臣は来週、アメリカで開かれる国連総会に出席するのに合わせて、アメリカのバイデン副大統領と会談することが固まったほか、中国、ロシア、それにイランなどとの間でも個別に首脳会談を行うことができないか調整を進めています。
岡田氏と松野氏が会談 連携で意見交換か
2015-09-24 04:34:00
民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が２３日夜、東京都内で会談し、両党が今の国会が閉会する来週以降、政策面や選挙での協力に向けた協議を始めることを踏まえ、来年夏の参議院選挙に向けて野党勢力の結集の在り方などを巡り意見を交わしたものと見られます。
新国立の検証報告「意思決定の進め方に問題」
2015-09-24 04:03:00
新しい国立競技場の整備計画の見直しに至る経緯を検証する文部科学省の第三者委員会は、２４日に報告書を取りまとめることにしていて、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省の責任に加えて、意思決定の進め方に問題があったことなどが盛り込まれるほか、下村文部科学大臣の結果責任についても言及される見通しです。
野田氏「軽減税率 引き上げ時に導入困難」
2015-09-24 00:04:00
自民党の野田税制調査会長は２３日夜、民放の番組に出演し、消費税の軽減税率の導入時期について、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのと同じ時期に導入するのは困難だという認識を示しました。